京都府と府内の市町村（京都市をのぞく）で京都地方税機構が発足し、この１月から税務共同化の｢業務を開始｣しています。
　「地方税・国保料（税）税務共同化を考える会」は２月１日と２日、「府民の立場から地方税機構を考える交流集会」を開催し、府民・中小業者・自治体労働者や、日本共産党の地方議員団が参加、京都地方税機構の業務開始１ヶ月を検証する話し合いを行ないました。
　１日の南部会場（宇治市）では日本共産党の地方税機構議会議員である水谷修宇治市議が、２日の北部会場（福知山市）では同じく地方税機構議会議員の　まえくぼ義由紀府議が報告を行ないました（写真は北部会場）。

　日本共産党府議団は２月１日、「２０１０年度当初予算案の発表にあたって」とする新井進団長の談話を発表しました。
　団長談話では、知事も｢豊かでない現実｣を認めざるを得なくなっているのに、それをつくりだした｢構造改革路線｣への反省と転換がないために、府民の置かれている現実に立ち向かえない予算案になっていると指摘。子どもの医療費無料化拡充や、中小企業の固定費支援に背を向けていること、商工会・商工会議所等育成費を連続して削減していること、一方で畑川ダムなど不要不急のムダな事業は続けていることなどの問題点を明らかにしています。
「当初予算案発表にあたって」の団長談話全文はこちら

　日本共産党府議団は１月２９日、党国会議員、京都国政委員会、党京都市議団などとともに、府民の深刻な暮らしや営業の実態、切実な要求を届ける政府要請行動を行ないました。
　府議団からは、梅木紀秀、原田完、上原ゆみ子、さこ祐仁の各議員が参加し、各省庁別に、「医療・社会保障の充実を求める申し入れ」「雇用、失業者対策の抜本的強化を求める申し入れ」「中小・零細企業支援についての抜本的強化を求める申し入れ」「農林漁業対策についての申し入れ」「教育政策にかかわる申し入れ」「水害、高潮対策、および公共工事対策などについての申し入れ」を行ないました。
（写真は、市田忠義参院議員・党書記局長から激励を受ける参加者）
各省庁あての申し入れ全文はこちら

　日本共産党府議団は、綾部・福知山・舞鶴の党市議団、京都国政事務所とともに、１月１２日にはそれぞれ３市の市長に、１４日には知事に対し、トステム綾部工場の閉鎖計画撤回を強く要請することなどを求める申し入れを行ないました。
　写真は、１２日、齋藤彰舞鶴市長（中央）に申し入れる（左から）吉田さゆみ京都５区代表、松尾孝府議、かみね史朗府議、後野和史舞鶴市議。

　新しい年が明けました。
　昨年末は全国の｢公設派遣村｣に想定をこえる方々が身を寄せるなど、引き続き庶民にとって厳しい情勢の中で新年を迎えました。昨年の総選挙で、自公政治に国民の審判が下り、政権交代が実現しましたが、その中身を作り出すのは、これからの国民の運動です。
　今年は知事選挙、参議院選挙の年。日本共産党府議団もみなさんと力を合わせ、新しい政治をさらに進めるためにがんばりますので、引き続くご支援、よろしくお願いします。

　25日、日本共産党府議団は、京都府に府庁閉庁後も、希望する全ての人の住居と生活を援助する体制の確立を求める申し入れを行ないました。申し入れには梅木紀秀、前窪義由紀両副団長、光永敦彦幹事長、かみね史朗、原田完、山内よし子各府議、成宮まり子京都国政委員長（代理）が参加しました。

　日本共産党府会議員団は１２月２１日、府議会報告・要求懇談会を開催しました。自治体要求連絡会が共催しました。
　報告・懇談会では、自治体要求連絡会から梶川憲京都総評事務局長が開会あいさつ、新井進府議団長があいさつ（写真）したあと、みつなが敦彦幹事長が今議会の特徴などを報告、参加した方々からそれぞれの要求や運動を踏まえた意見が出され、懇談しました。

　日本共産党府会議員団は１２月２１日、新井進団長名で「１１月定例議会を終えて」を発表しました。
「１１月定例議会を終えて」全文はこちら

　京都総評などで結成した「トステム綾部工場閉鎖反対、労働者と連帯する会」は１２月１８日、綾部市内で、工場閉鎖に反対する市民集会を開催し、全国から支援に駆けつけた労働組合代表を含め、２００人以上が参加しました。
　日本共産党府議団から、かみね史朗議員が、前日のトステム東京本社への要請や、厚生労働省とのやりとりの内容を報告しました（写真）。

　３７７人が働くトステム綾部工場が来年３月末閉鎖を発表し、雇用と地域経済に重大な不安が広がっている問題で、１２月１７日、梅木のりひで、かみね史朗両府会議員は、こくた恵二衆院議員、渡辺洋子綾部市会議員とともに、東京のトステム本社を訪問し、対応した丹治宏志人事総務統轄部長らに、閉鎖計画撤回を強く求めました。