日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で出勤時の早朝宣伝を行ないました。各団体から、「私たちの運動が政治を動かした」と、自公政権を退場に追い込んだ総選挙結果や、新政権が国民の要求を反映した政策を打ち出していることが強調されるとともに、雇用、暮らし、教育をまもる府政への要求が語られました。
　日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ光永敦彦議員が、構造改革を京都府に持ち込んできた府政から、地元中小企業や働く人たちを支援する府政への転換を訴えました。

　京都府学生自治会連合（京都府学連）と京滋地区私立大学教職員組合連合（京滋私大教連）は９月府議会開会日の２４日、給付制奨学金の創設などの意見書を国にあげるよう求める陳情書を府議会に提出し、府議会各会派に要請しました。
　日本共産党府議団は、京都府学連、京滋私大教連との懇談会に１０名の議員が参加し、新井団長が「新しい政権のもとで確実に実現させたい。世論と運動が実現の後押しになる」と強調しました。

　日本共産党府議団は、８月９日から１０日にかけて福知山市西北部で台風９号の影響による豪雨で大きな被害が出ている問題で、２度にわたる現地調査に基づき、被害対策の申し入れを９月１８日、山田啓二知事に行ないました。
　申し入れには梅木、まえくぼ、松尾、みつなが、さこ議員が参加し、麻生純副知事が対応しました。

　日本共産党府議団は９月１８日、京都府知事に、新型インフルエンザ対策強化を申し入れました。これは、流行期入りし、府内でも感染が広がり府民に不安が広がっているため、５月の緊急要望に続き行なったもので、新井進団長、みつなが敦彦、西脇いく子、上原ゆみ子議員が参加し、府側は浅田良純健康福祉部長が対応しました。

　安保破棄京都実行委員会、京都平和委員会、原水爆禁止京都協議会、京都母親連絡会などの諸団体は１４日、この日に米第７艦隊所属のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が舞鶴港に寄港すると発表された問題で、「核密約が明るみに出る中、核積載の有無を問い合わせもしない対応は許せない」、「府民の安心・安全は大丈夫か」、「港湾の軍港化は許されない」などの申し入れを府知事あてに行ないました。
　日本共産党府議団から前窪義由紀副団長が参加し、「いままで核密約はないと言い張ってきた政権が変わる。府の対応も変えることが必要。米軍に核積載の有無を問いただすことはやるべきだ」と指摘しました。

　９月３日、「民主府政の会」拡大幹事会が開催され、日本共産党府議団も参加しました。
　拡大幹事会では、「総選挙結果と新しい激動の政治情勢のもとでの京都府知事選挙」の報告、パワーポイントによる「京都府における自治体構造『改革』―山田府政８年を追って」の報告のあと、来春の知事選挙に出馬表明し、すでに府内各地で懇談などを重ねている門ゆうすけさんからあいさつがありました。
　写真は、当面するスタートダッシュ宣伝や「１０・９府民大集合」（午後７時開会、みやこめっせ）などの提案を行なう森「民主府政の会」事務局長。前列その向かって右が門ゆうすけさん。

　日本共産党府会議員団はこのほど、２種類の６月府議会報告ビラを発行しました。
　一つは、府議団が府内各地の状況を調査、切実な要求をふまえて６月定例府議会で府民のくらし・営業を守る緊急対策の実施を強く求めた内容を紹介したものです。住民運動と連携した議会論戦で、府立与謝の海病院脳神経外科の外来が再開と一歩前進したこと、子どもの貧困問題、介護保険の見直し、深刻な鳥獣被害対策、地球温暖化問題、税務共同化問題などを取り上げています。医師の門祐輔氏が、来春の知事選挙に出馬表明した民主府政の会全体会議の模様も紹介しています。
　もう一つは、とくに、貸工場家賃や機械のリース代など固定費の支払いに苦しむ機械金属加工などの中小・零細企業に、固定費の補助などの支援を求めた内容を特集したものです。

　日本共産党府会議員団は１５日、新井進団長名で「２００９年６月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」では、わが党も賛成して成立した補正予算について、固定費補助など中小企業支援策、住宅改修助成制度創設など仕事確保対策、高校生通学補助制度の対象拡大や中学校卒業までの医療費無料化など子どもの貧困への対策、府全域での医師確保対策など、いっそうの緊急対策の具体化を求めたことを明らかにしています。また、「京都府立高等学校等設置条例一部改正」「京都府立婦人教育会館条例廃止」「京都地方税機構設置に関する協議」の３議案に反対した理由を明らかにしています。
　さらに、府民の運動と連携した議会論戦で、与謝の海病院脳神経外科の外来再開など、一定の変化を勝ち取れたこと、府民の願いに背を向ける知事の政治姿勢も浮き彫りとなったことにふれ、提出された請願、意見書に党議員団がすべて賛成したことを明らかにしています。
「６月定例議会を終えて」全文はこちら

　７月１０日の６月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　閉会本会議には、日本共産党が請願や陳情にこたえて提出した「最低賃金の引き上げ等を求める意見書案」「大学の高学費を解消し、高等教育予算の増額を求める意見書案」「政府の備蓄米買い入れを求める意見書案」など、１４意見書案が提出されました。上原議員は意見書討論で、すべての案に賛成する立場を明らかにしました。
　みつなが議員は議案討論で、補正予算案については要望点を指摘して賛成する立場を述べ、桃山養護学校の廃止を含む「京都府立高等学校等設置条例一部改正」、「京都府立婦人教育会館条例廃止」、強引な税務共同化を進める「京都地方税機構設置に関する協議」の３議案に反対する理由を明らかにしました。

　日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）は、３日の京都府議会本会議一般質問で、地球温暖化対策と介護保険の抜本的改善について山田啓二知事に迫りました。
　西脇府議は、政府が温室効果ガス削減の中期目標を０５年比１５％削減と発表したことについて、９０年比では８％というきわめて低い目標であり、ＩＰＣＣの警告を無視したものと指摘。知事が他の本会議質問への答弁で、目標設定をめぐる動きを「数字競争」ととらえる見方を示したことについて、「政府の偽装目標を追認する態度で許されない」と批判し、改めて答弁を求めましたが、知事は答弁を避けました。
　西脇議員は、「介護保険はお金がかかるから」と申請を諦め、自宅で半日以上転倒したままになっていた一人暮らしの女性の例もあげ、負担軽減策を国に求めること、府独自に利用料軽減の支援を行なうことを知事に求めました。また、国の補正予算による３年間だけの「介護職員処遇改善緊急対策」では不十分であり、賃金の月３万円の引き上げ、介護報酬の５％以上の引き上げを国に求めよと迫りました。
西脇議員の質問と答弁の大要はこちら