10月５日、９月府議会本会議が開かれ、当初提案議案の採決と請願、意見書・決議案の採決が行われました。

意見書・決議案　成宮議員討論

　共産党議員団は府民の切実な要求に基づき「旧統一協会・勝共連合と政治家との癒着究明・被害者救済を求める意見書」「消費税率５％への減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書」など意見書９件と決議案３件を提案しました。しかし、自民・府民クラブ・公明・維新の各会派はすべてに反対し、否決されました。

　府民クラブから出され、自民・公明も提案者になった「エネルギー価格高騰による国民生活や事業活動への影響緩和を求める意見書」は、GXや脱炭素を口実に、原子力を「将来にわたる選択肢として強化していく」と原発再稼働などの推進を求める重大な内容の意見書ですが、維新を含めて賛成多数で可決されました。

　意見書決議案の討論は成宮まり子議員が行いました。

成宮まり子議員　意見書討論.pdf

2022 9月議会　意見書・決議案　一覧.pdf

意見書　決議案　議案態度　一覧.pdf

 請願審査

　切実な請願が提出されましたが、共産党を除きすべての会派が反対し、不採択となりました

○「消費税の5％への時限減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求めることに関する請願　（48件）

○「宅地造成及び盛土等規制法」に基づく「規制区域の指定」「許可基準の設定」などに関する請願

議案態度　みつなが議員討論

　みつなが敦彦議員が議案討論を行いました。

提案された議案13件と人事案件５件すべてに賛成しましたが、以下の点を厳しく求めました。

　第一に、いっそう深刻な物価高が府民の暮らしと京都経済に影響を与えており、本補正予算に加え、中小零細企業や個人事業主、農林水産業に従事される方、低所得の方などをはじめ、固定費への支援など、本格的な対策の実施

　第二に、中小企業支援と賃上げを本格的に実施できるようにすること。中小企業支援と一体に、最低賃金の大幅な引き上げが不可欠です。また、医療や介護等に働く方への処遇改善も抜本的に行うよう、国に強く求めていただきたい。

第三に、コロナ感染症対策について、第７波の経験を踏まえた対応をとること。

臨時的医療施設110床の活用改善。在宅や施設留め置き問題について速やかに医療へアクセスができる公的な体制をとること、保健所体制の強化も含め、万全の対策をとること。

みつなが敦彦議員　議案討論.pdf

9月議会　何が問題になったか　成宮議員が動画でお伝えします

動画はこちらから

2021年度決算特別委員会

 ６日から2021年度決算委員会が開かれ、決算委員6名（島田・西脇・さこ・ばば・浜田・西山各議員）が部局別の審査にあたっています。。

　20.21.22日に行われた一般質問を紹介します

 みつなが敦彦議員（9月20日）

連続する豪雨災害対策と森林整備について

北山エリア整備基本計画について

原発新増設と新電力問題について

動画はこちらから

みつなが議員　一般質問.pdf

原田　完議員（9月21日）

府内の米価問題と農業経営の永続性確保について

農業・農家の社会的機能や役割について

農業の安定的経営への支援について

動画はこちらから

原田議員　一般質問.pdf

 西脇いく子議員（9月22日）

コロナ禍での中小事業者への支援について

府消費生活安全センターの消費生活相談員の役割とその処遇について

生活保護世帯等への支援について

元堀川警察署跡地の活用について

動画はこちらから

西脇議員一般質問.pdf

　9月定例府議会の代表質問が16日行われ、ばばこうへい議員と森下よしみ議員が質問に立ちました。（写真はKBSテレビ放映から）

 ばばこうへい議員

　ばば議員は、西脇知事に「国葬」への認識などを問いました。ばば議員は、弔意を強要する「国葬」は憲法違反であり、知事が」「国葬」を「妥当」と述べ、参加を表明したことを「法的根拠もなく、多くの国民の反対の声を押し切って弔意を強制することが妥当なのか」と迫りました。知事は、岸田首相が「説明」したことを繰り返して「国の判断は理解でき、妥当と考えている」と述べるだけで、「妥当」とする理由をまともに答えられませんでした。

　原油・物価高騰の問題では、党府議団によるハローワーク前や事業者の聞き取り調査の結果を示し、固定費補助など目の前の負担軽減にこたえるよう要求。

　子育て支援で、知事が京都市長と懇談し、子どもの医療費助成制度の拡充方針を示したことに触れ、高校卒業までの無料化を要望。知事は「検討会議を設置し、検討を始めたところ」と答えました。

　北陸新幹線の延伸計画では、想定ルートの南丹市美山町の各区で反対決議などがあがっていることの受け止めを問い「それでも推進するのか」と追及しました。

　知事は「国や鉄道運輸機構に慎重な調査と地元説明。環境保全を求めていく」と言うだけで、明確に拒否する住民の声に向き合いませんでした。

　知事は北山エリア開発問題でも、これまでと同様に「丁寧に進めていく」との答弁を繰り返し、15万筆の反対署名にまともに応えようとしませんでした。

質疑全文全文はこちらから

ばばこうへい議員代表質問（大要）.pdf

森下よしみ議員

　森下よしみ議員は、新型コロナに対する医療提供体制や保健所の体制強化などを西脇知事に求めました。

　森下議員は、コロナの第7波で、高齢者施設や障碍者施設では、陽性者が発生しても施設内の療養を求められ、ある施設では、「酸素吸入を行っている状態で入院を希望しても入院させてもらえない」との悲鳴があがっていることなどを指摘。府が介護ステーションを110床用意したものの、多くても８人の受け入れという実態を告発し「重症化リスクが高い高齢者、障碍者を必要な入院に確実につなげる対策を講じるべき」と求めました。

　知事は「入院が必要な患者は入院している」と強弁しました。

　第７波で発熱外来がパンクした問題で、行政の責任で発熱外来を設置するなどの体制強化、保健師の長時間労働の軽減に向けた体制強化などを要望しました。

　また、教職員不足の解消のために専科教員や正規教員の計画的な採用を行うこと、向日が丘支援学校の仮設校舎の施設整備改善で保護者などの要望にしっかりとこたえること、府のすべての公的施設と学校トイレへの生理用品の常備などを求めました。

知事は、生理用品について「常備されるにはさらに議論を尽くすことが必要」と背を向けました。

質疑全文全文はこちらから

森下よしみ議員代表質問（大要）.pdf

　9月13日、京都府議団・京都議団で国政交渉をおこないました

 　日本共産党京都府会議員団（原田、光永、島田、馬場各議員）と京都市会議員団（山本、森田各議員）、来春の統一地方選予定候補者の森よしはる氏、田中ふじこ氏、かみね史朗氏（以上府会）、西村よしみ氏、えもとかよこ氏（以上市会）は、9月13日に国政交渉をおこないました。当日は、倉林、井上の両参院議員も同席しました。

切実な願い・要求を届ける

 　田中氏は医療従事者として「コロナ病床使用率が低くても実際には稼働していない実態。稼働するようにしてほしい」「病院経営が苦しく最低限の人員でまわしている中、コロナで多忙になリ十分な医療が提供できない。医師・看護師を増やしてほしい」など求めました。

　かみね氏は北陸新幹線に関わって「ヒ素・重金属は調査をおこない公表されるのか。地下水への影響の調査、残土処理の方針はどこが出すのか」と問いました。国交省は調査について「機構が地質調査をおこなっているがルートに関わるので現時点では非公表」としか答えませんでした。

　森氏は内閣府との交渉で「コロナ対策交付金は、現状では1事業所に渡る金額が少なすぎる。抜本的な増額を」と求めました。

西村氏は新幹線の環境調査の結果を公表せよと国交省に求めました。えもと氏は文科省に対し、給食の自治体間格差をなくすため生徒数を母数にした喫食率の目標を持つ事を求めました。

　光永議員が厚労省に対し、高齢者施設での留め置きが起こっている問題で「入院を独自に判断する事を府に求めても『国の基準に沿ってやっている』と答える。どう考えればよいか」と聞くと「基準は一律のものではない。病床ひっ迫具合によって保健所や都道府県なりが調整して判断するもの」と答えました。

原田議員が財務省に消費税減税とインボイス中止を求めると、インボイスの中止や延期を求める声は「たくさん頂いている」と認めざるをえませんでした。

新たな地方交付金の具体化を各自治体に求めよう

「地方創生臨時交付金」の物価高対策として衣替えされた「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」6000億円が創設され、今後、地方自治体で補正予算が組まれます。 自治体への要望活動等行いましょう。

「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の説明

220909_sankoushiryou.pdf (chisou.go.jp)

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」 の創設について」（令和４年９月９日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）220909_事務連絡（重点交付金の創設） (roken.or.jp)

　知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明、交通費などは府の公金を充てる方針を示しました。また「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」と表明しました。

　この事態を受け、共産党京都府会議員団は9日、「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」を行いました。申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。

申入れ全文は以下の通りです。

 「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」

申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文。

2022年9月9日

京都府知事　西脇隆俊　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ

知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明した。このため交通費などは「公費負担するものだと考えている」とし、府の公金を充てる方針を示した。また、2020年10月にあった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際も府庁と各振興局などで半旗を掲揚したとして、「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」としている。

日本共産党府会議員団は、9月1日に知事に対して、国葬の法的根拠はなく、弔意の強制は思想・信条の自由を侵す危険性があり、「国葬」に反対すること、現場も含めた弔意の強制を行わないことを求めた。さらに「（国葬は）妥当だと思っている」との知事発言について厳しく批判した。

その後も国葬に対する国民の批判は広がり、主要な報道機関による調査のほとんどで反対が多数を占めている。政府は国葬費用について、当初の2億5千万円を16億6千万円とし、岸田首相の国会議院運営委員会での説明も国民の疑念を何ら解くものではなかった。

一方、そうした世論の広がりのなか、政府は「地方自治体や教育委員会の協力は求めない」との閣議決定を行ない、地方自治体に対する協力依頼文書は送られていない。これまで、府は政府が発出した「半旗の掲揚と黙とうの協力依頼について」の文書を受け、元総理大臣である中曽根、橋本、鈴木、小渕、福田氏の葬儀で府施設に半旗を掲げてきた。また、宮澤氏の葬儀では依頼要請文はなく半旗の掲揚もしていない。

知事は「先例にならう」としているが、今回は知事独自の判断であり、それを言い逃れようとしているものである。さらに公金の支出については、京都府でも住民や弁護士が知事が参列する際に必要な交通費などに公費を支出するのは違法として、住民監査請求を行い支出の差し止めを求めている。

こうした中で、西脇知事の安倍元首相「国葬」への参加、弔意の強制につながる府施設の半旗掲揚は絶対に許されない。わが党議員団は強く撤回を求めるものである。

以上

知事の「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を.pdf

米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ

米海軍の輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」が７日午前、舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地に寄港した。艦艇の補給や乗員の休養が目的と報道されているが、舞鶴港の日米共同での軍事利用拡大を目指していることは明らかである。

　ニューオーリンズは、排水量約２万５千トン、大量の兵士と武器を戦争の最前線に上陸させるための軍艦である。海上自衛隊舞鶴地方総監部は今回の寄港について「他国の海軍の行動なので、滞在日数については公表していない」としている。しかし、昨年10 月、核兵器搭載可能の巡航ミサイルを装備する米海軍ミサイル駆逐艦「チェイフィー」の入港時には、当時の自衛隊舞鶴地方総監は「日米同盟の下、お互いに緊密に連携を取っている。本当のカウンターパートとして、利便性とタイミングで、粛々と利用してもらっている」と述べている。ロシアのウクライナ侵攻や「台湾危機」などを口実に、日米共同の軍事協力拡大として、舞鶴港の軍事利用拡大がいっそう進むことに強く抗議し、米艦船の退去を求めるものである。

　また今回の「ニューオーリンズ」の入港では、数百名の米軍人がフリーパスで上陸し、市中を自由に行動することが想定される。コロナ感染拡大につながることが強く懸念され、市民の不安が広がっている。

本来、港湾管理者である京都府は港湾利用にあたって事前協力を求めるべきであり、それをないがしろにして米軍艦の入港を黙認することは「日本海に開かれた平和の港」を目指すことと逆行するものあり、強く抗議する。

また、コロナ感染拡大防止のため、入港した米軍艦乗員の上陸中止を米軍に申し入れることを求める。

以上

「ニューオーリンズ入港」申し入れ.pdf

 9月1日、日本共産党府会議員団は「安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ」を京都府と京都府教育委員会に対して行いました。

　安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっています。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されています。

党府議団はこうしたことを踏まえ、「国葬」中止と弔意の強制を行わないことを求めて京都府と京都府教育委員会に緊急の申しれを行いました。申し入れには島田けい子副団長、山内よし子、成宮まり子、森下よしみ、西山のぶひでの各議員が参加しました。（以下知事への申し入れ全文です）

2022年9月1日

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ

　岸田政権は、参院選の遊説中に銃撃によって亡くなった安倍晋三元首相について、「国葬」によって弔うことを閣議決定した。

　これまで歴代の首相・元首相等の際には内閣・自民党の「合同葬」として実施されてきた中、国葬は戦後２例目にあたり、安倍氏の扱いを異例にしている。その理由について岸田首相は、憲政史上最長期間で首相を務めたことや、さまざまな分野での実績等をあげている。しかし、安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっている。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されている。こうした世論を受けて、政府は先月２６日の閣議決定で、地方自治体や教育委員会への協力を求めないとされたが、その詳細は明らかにされていない。

　さらに国は、吉田元首相の国葬後、国葬について「法令の根拠はない」としてきた。その立場も覆しているにもかかわらず、野党が求めている臨時国会開会もいまだ実現していない。こうした中、反対世論を封じて国葬を強行することは許されない。

　こうしたもとで西脇知事が、８月の会見で国葬について「憲政史上１番長く総理大臣という重責を務められ、海外からの評価も受けている」ため「妥当だと思っている」と発言したことは、岸田政権と同様の主張で問題を認識していないもので大変重大である。

　以上のことから、知事に対し、次のことを強く求めるものである。

１　安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること

２　国葬が強行された場合、地方自治体や府民に弔意の強制をしないこと。また現場で弔意の強制がおこらないよう徹底すること

以上

国葬問題　知事申し入れ.pdf

府教育委員会へ国葬問題申し入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団は8月９日に、西脇隆俊京都府知事に対し、京都府が発行したニュースレター第１号「北山エリアの整備について」の配布中止と訂正を求める申し入れをおこないました。府議団からは、光永議員、島田議員、山内議員、西脇議員、浜田議員が参加し、京都府は文化施設政策監の中地理事が対応しました。

申し入れでは、府作成のビラについて以下の問題を指摘しました。

第１に、「北山エリア整備基本計画」で示された内容について、今回のビラで示された図と解説は、きわめてあいまいで、府民的批判や不安が大きい府立植物園への通路や商業施設の建設、府立大学に１万人規模のアリーナ建設、旧府立総合資料館跡地に「賑わい施設」などについては全く示していないことです。第2に、ビラでは「整備に関するQ＆A」の欄で「よくいただく質問にお答えします」として「植物園はすべて垣根が取り払われて、どこからでも入れる公園になるの？」「植物園の中にショッピングモールのような大規模商業施設やアリーナができるの？」「植物園のバックヤードが削られたり、面積が半分になったりするの？」と、「北山エリア整備基本計画」で示されていない不正確な内容をわざわざ設問にしていますが、こうした設問について府議団から府に問い合わせたところ、府は決して「よくいただく質問」でないと認めました。ビラ掲載のQ＆Aは、計画の撤回を求めている住民が、あたかも誤った情報を府民に流布しているかのうにとられかねず、府民の分断を煽るものです。第3に、ビラでは「周辺学区の皆さんとの意見交換の状況」として、府が学区の役員会などに府が乗り込んで、ほんの短時間で、あいまいな資料であいまいな説明をしたものを掲載し、あたかも学区に丁寧に説明し、広範な学区民の方からの意見であるかのようにしている事も問題です。こうした問題がある以上、ニュースレター第１号「北山エリアの整備について」は配布を中止すべきであり、また、すでに配布した学区については、訂正をすべきであると求めました。また、速やかに府民への説明会を開催することも合わせて求めました。

申し入れに対し理事は「検討します。今後の発行についてはよく内容を精査します」と答えました。議員団は「京都府は府民の分断を煽るような事はやめるべきだと厳しく指摘しておきたい」と重ねて求めました。　

以下申し入れ全文

2022年８月９日

京都府知事　西脇隆俊　殿

京都府発行「北山エリアの整備について　第１号」の配布中止と訂正を求める

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

京都府が「北山エリアの整備について第１号」とするA4裏表のビラを２万４０００枚作製し、上賀茂、元町、紫明、下鴨、葵、松ケ崎の各学区での全戸配布に加え、府立植物園、府立歴彩館、府立陶板名画の庭、京都コンサートホールにも置いているとのことである。

しかし、その内容は重大な問題を含んでいる。

まず、これまで京都府は、2020年12月に策定した「北山エリア整備基本計画」で示された内容について、「あくまでイメージ」としながら、計画の見直し等について何ひとつ表明していないにもかかわらず、今回のビラで示された図と解説は、きわめてあいまいで、府民的批判や不安が大きい府立植物園への通路や商業施設の建設、府立大学に１万人規模のアリーナ建設、旧府立総合資料館跡地に「賑わい施設」などについては全く示していないことである。

また、「整備に関するQ＆A」の欄で「よくいただく質問にお答えします」として３点の質問と回答が示されている。「植物園はすべて垣根が取り払われて、どこからでも入れる公園になるの？」「植物園の中にショッピングモールのような大規模商業施設やアリーナができるの？」「植物園のバックヤードが削られたり、面積が半分になったりするの？」といった設問である。しかし、「北山エリア整備基本計画」では、アリーナは府立大学内に作る予定で、またアリーナのイベントスペースとして植物園の一部が活用される図が示されており、「垣根をすべて取り払う」「面積が半分になる」など、もともと示されていない不正確な内容をわざわざ設問にしている。この根拠について、京都府は「職員が何件かの電話で聞いたが、正確な本数は把握していない」と、決して「よくいただく質問」でないことを認めた。仮に、そうした意見が数件あったとしても、それは誤解であるため、説明をきちんとすればいいだけである。ところが、回答で「なりませんよ」「できませんよ」などと切り捨てるような回答を示している。これらは、計画の撤回を求めている住民が、あたかも誤った情報を府民に流布しているかのようにとられかねないもので、府民の分断を煽るものである。

　さらに、「周辺学区の皆さんとの意見交換の状況」では、学区の役員会などに府が乗り込んで、ほんの短時間で、あいまいな資料であいまいな説明をしたもので、そもそも学区の説明会とは到底言えないものである。京都府は昨年１１月に開催した府民説明会以降、まともな説明会は全く開いてきていないにもかかわらず、京都府があたかも学区に丁寧に説明し、広範な学区民の方からの意見であるかのように掲載していることも問題である。

　こうした問題がある以上、「北山エリアの整備について　第１号」は配布を中止すべきであり、また、すでに配布した学区については、訂正をすべきである。また、速やかに府民への説明会を開催すべきである。

2022年８月9日北山エリア緊急申し入れ.pdf

以上

６月 10 日に開会した６月定例議会が、参議院選挙中の休会を経て再開し、７月 26 日に閉会しました。今議会は、４月に行われた京都府知事選挙で再選された西脇知事の肉付け補正予算の審議を行いました。また、参議院選挙の結果を踏まえ、さらに、コロナ第７波ともいえる爆発的な感染の広がりと物価高などに対する、京都府の対応が問われる議会でした。

共産党議員団は、知事選挙や参議院選挙で浮き彫りとなった課題とともに、選挙後も積み重ねてきたコロナ禍や物価高での調査を踏まえ、西脇府政の問題点の告発や追及とともに、府民の暮らしの実態をかかげて自治体の在り方を問う論戦を行ないました」。

議案態度では、本議会に提案された議案 18 件のうち、西脇府政２期目の、いわゆる肉付け予算である第２号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算（第５号）」に反対し、人事案件３件、議員提出議案２件を含む他の議案には賛成しました。

詳細は、以下の「2022年6月定例会を終えて」をご覧ください

2022年６月定例議会を終えて.pdf

最終日には議案と意見書の討論と採決が行われ

意見書決議案の討論は西脇いく子議員が行いました

西脇いく子議員　意見書決議討論.pdf

議案討論は水谷修議員が行いました

議案討論 　水谷修議員.pdf

議案　意見書決議　　採決結果はこちらをご覧ください

議案、意見書・決議案　採決状況.pdf

新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ

　コロナ感染症の急速な拡大が進んでいます。26日、府会議員団は「新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ」を行いました。

2022年7月26日

京都府知事　西脇隆俊　殿

新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団

団長　原田　完

　新型コロナの感染が、７月23日には全国での一日の新規感染者数が、初めて20万人を超え、京都府でも24日には過去最高の4687人となるなど、爆発的な感染拡大となっている。医療現場では、急激な感染者の増加に対し、医療従事者の感染拡大も含め、医療の逼迫が深刻化し、介護保険施設では、第6波で経験した「留め置き」と言われる事態も起こりはじめている。さらに、政府が「経済回復を優先して、新たな行動制限は行わない」と表明したものの、多くの事業者では「すでにキャンセルが出始めている」など影響が深刻さを増しているというのが実態である。

　さらに、原油価格・物価高騰の影響が追い打ちをかけている。食料品や生活必需品の値上がりによる府民生活への影響にとどまらず、医療機関では、コロナ対応に加えて電気料金等の上昇により「数百万円規模の負担増」などの悲鳴が上がり、飲食店などでは「酒類の値上げの通知が届いているが、客の給料が上がらず価格の転嫁は難しい」と頭を抱える事態となっている。わが党府会議員団が取り組んでいる、事業者等への調査やアンケートでも、半数近い事業者で「コロナと物価高騰の両方の影響が出ている」との回答があり、売り上げ減少、利益の減少、材料確保、イベントの中止など、幅広い影響がさらに広がっている。また、支援策について融資などではなく、消費税の減税や固定費への補助、税や社会保険料の減免を求める声が圧倒的多数を占めている。

わが党議員団は、5月13日に第7波に備えるとともに、原油・原材料高騰への対策のため、5月補正予算の拡充と、6月補正予算も含めた、府民のいのちと暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しを求める申し入れを行った。ところが、京都府の補正予算は、省エネ機器などの導入など設備投資への補助金などにとどまった上に、昨日行われた知事の緊急記者会見では、具体的な対応策などは示されない一方で、国の方針そのままに、医療機関外来でのファーストタッチ・健康観察の実施や医療機関での検査キットの配布などが打ち出され、医療現場や府民からは、困惑と不安の声が上がっている。本日６月定例議会が閉会したもとで、国の対応待ちで９月定例議会まで補正予算が組まれないことは府民の実態からしてあってはらならい。

　京都府には府民のいのちと地域経済を守る緊急対策が求められている。

　ついては、京都府におかれては、緊急の補正予算の編成も含め以下の項目について、至急実施されるよう強く要望する。

 ◆感染症対策と医療対策

1.高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とした対応を徹底すること。そのためにも即応病床の確保と拡充を行うこと。また、京都府が臨時的医療施設として110床確保している入院待機ステーションを感染者が入院できる施設として運用すること。

 2.深刻な感染状況の特徴を踏まえ、行動の在り方、検査など具体的な対応策を速やかに示すとともに、知事を先頭に、府民に対し、機敏かつ的確な情報発信を行うこと。そのためにも、発生動向の正確な把握のため、定点観測などサーベイランスを行うこと。

 3.繰り返す感染拡大に対応するためには、コロナ病床確保への支援はもちろん、通常医療や介護など医療・福祉全体を支える支援が不可欠である。従事者への慰労金や処遇改善の強化、また光熱費の値上がり等への支援など、支援を抜本的に拡充すること。

 4.ワクチンの４回目接種の有効性や副反応の状況など正確な情報発信を行うとともに、希望者への安全・迅速な接種を進めること。

◆中小企業・農林漁業支援や経済対策

1.国に対し消費税の緊急減税とインボイス実施中止を強く求めるとともに、家賃や水光熱費、リース代など、固定費への支援などにより、すべての事業者が事業継続を見通すことができる対策を緊急に実施すること。

 2.原油・原材料高騰に伴う燃料代の高騰は、運輸業のみならず、あらゆる事業者に影響が及んでおり、国に対し卸売価格の引き下げを強力に求めること。さらに、国の交付税を活用することも含め、事業者の燃油高騰への補助を実施すること。

 3.コロナ関連融資を受けた事業者の中では、返済が始まることにより、経営に重大な影響がでている事業者がある。個別企業への丁寧な相談や返済への支援策を講じるとともに、運転資金確保のための新たな支援策を国に対して強く求めること。

 4.長引くコロナ禍に加え、原油・原材料高騰が中小事業者の経営を直撃し、すでに雇用へ

の影響が発生している。雇用調整助成金のコロナ特例について、この間引き下げてきた基準を元に戻すとともに、原油・原材料高騰による影響も対象とするなど、雇用維持への支援を抜本的に強化するよう国に求めること。

◆府民生活を守る対策

1.10月からの後期高齢者の医療費窓口負担2倍化の中止を国に対して強く求めること。また、無料低額診療事業の実施医療機関の周知、拡充をすすめるなど、受診抑制が起こらないように特別の対策をとること。

 2.いのちにかかわる危険な酷暑が予想される中、生活保護世帯への夏季加算の新設を国に対して強く求めるとともに、クーラー設置への補助を府としても実施すること。

 3.学校などが夏休みに入るなか、長引くコロナ禍や物価高騰による、親の収入減少などに伴い、子どもや学生への影響が心配されるが、その実態が把握できない可能性もある。特別の相談体制をとるとともに、子ども食堂や、各地で取り組まれる食材提供の取り組みなどへの補助制度の実施など支援を緊急に強化すること。

 4.物価高騰の影響が府民生活にさらに広がる中、国の低所得のひとり親家庭に限った給付金だけでは、必要な支援が届かない状況となっている。子育て世帯や高齢者世帯、学生など、影響がより深刻に現れる世帯への給付金の実施など、府民生活を支えるための緊急支援を実施すること。

以上

2022年7月26日　緊急申し入れ 　.pdf

京都府議会6月議会の知事総括質疑が7月22日行われ、成宮まり子議員と西山のぶひで議員が知事と質疑を行いました

　成宮まり子議員　新型コロナ感染拡大　暮らしと生活危機　インボイス実施中止を

　新型コロナ感染の第６波では重症化した高齢者の入院先が見つからず施設や自宅に留め置かれ、施設では50人が亡くなったと指摘し「悲劇を繰り返してはいけない。高齢者やリスクのある人は原則入院の方針を徹底すべきと求めました。

　西脇知事は、入院は医師の判断とし「入院が必要な患者はすべて入院している」との答弁を繰り返しました。

成宮府議は再質問で、間質性肺炎の85歳の男性が感染し、希望しても入院できない例や、政府統計では京都の施設で55人（13日時点）も留め置かれていることを示し、「知事の答弁と実際は違う。命を危険にさらしていいのか。現場の実態から基準を見直し、110床ある入院待機ステーションを動かすべきだ」と要求しました。

　成宮府議は、党府議団による物価や資材高騰などの影響調査では、中小業者からインボイス制度が「一番の困りごと」と共通の声が出たことを強調。インボイス実施は、中小業者が90％を占める京都経済に深刻な打撃になるとし、国に中止を求めるように迫りました。しかし知事は「制度の円滑な導入に向けて十分な周知・広報を行うことなど求める」と実施推進を表明しました。

成宮議員・総括質疑　大要.pdf

 西山のぶひで議員　北山エリア整備計画見直し　子供の医療費・給食費の無償化を

西山のぶひで議員は、北山エリア整備計画は、そもそも国のアリーナ整備計画に基づき、一部企業による民間の利益を生み出すことが狙いであり、そのことに公有地地や多額の税金が投じられることに多くの市民が反対の声をあげていることを指摘しました。

そのうえで京都府立大が求めているのは体育館や老朽施設の整備だとし、「大学内のアリーナ機能はいったい誰が求めているのか」と迫りましたが、知事はまともに答弁できませんでした。

西山議員は、子供の医療費について、府の制度に上乗せしてほぼ府内全自治体で中学校卒業まで無料化が広がっているもとで、最大の人口をもつ京都市のみが上乗せしていない実態を示し、「京都市と協議したのか」と迫りました。知事は「京都市だけに対してはアクションはしない」と拒否しました。

西山議員は、給食費無償化について、府が財政支援することで全府の子育て環境充実につながるとし、市町村との無償化・負担軽減にむけた具体的検討を求めましたが、知事は「義務教育無償化の範囲は国が判断すること」との答弁を繰り返しました。

西山議員　知事総括質疑大要.pdf