受付が始まった府民公募型公共事業（「府民公募型安心・安全整備事業」、詳しくは京都府ホームページにアップされています）。日本共産党府議団は、市町村議員団や各団体と協力して、通学路の安全をはじめ、府民の日常の要求を反映させる場にしようと呼びかけています。
４月１６日、原田完・上原ゆみ子府議は共産党八幡市議団とともに、市内で改善要望が出されている河川や橋、歩道がなくて危険なガード下の府道などを現地調査しました。写真は、川の水がほとんど流れずゴミが滞留し、夏場はとくに悪臭が強い大谷川（橋本橋付近）。
日本共産党府議団主催、自治体要求連絡会共催で14日、「府議会報告・要求懇談会」を開催し、府内の各団体や地域から、44名が参加されました。
森吉治府職労委員長の開会あいさつに続き、府議団から光永敦彦幹事長が報告に立ち、府民の運動と議会論戦があいまって重要な要求が前進した今議会の特徴とともに、引き続き深刻な医療問題、税務共同化や国保の都道府県一元化、関西広域連合など一連の「構造改革」路線が進められようとしていることを指摘し、府政転換の必要性を強調して「府民公募型公共事業」の活用を含むいっそうの運動の前進を呼びかけました。
懇談では、この間の運動の広がりを反映して、13名の方々が次々と発言。それぞれの団体の要求などを踏まえ、公募型事業、税務共同化、国保一元化などについて活発な意見が交わされました。
最後にまとめをかねた閉会あいさつで、新井進団長が、出された意見や質問にも答えながら、知事選挙に向けて共同とたたかいをさらに前進させようと呼びかけました。
府民本位の新しい民主府政をつくる会（略称「民主府政の会」）は９日、第３回目となる連続学習会を開催し、府内各地から８０名のみなさんが参加しました。
今回の学習会では、京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が、「経済危機と自治体の役割」と題して講演。「１００年に１回」といわれる現在の危機は「天災」でもなければ「循環的」なものでもなく、近年の経済のグローバル化と、それを推進した「構造改革」政策が引き起こした問題であることを明らかにし、地域経済・社会の再構築に向けた自治体の役割を述べ、「災いを転じて福となす」ことを呼びかけました。
日本共産党府議団から光永敦彦幹事長が「激動と転換の時――いのちと暮らし、営業守れの大運動をさらにひろげ、京都から地方自治輝く府政実現を」と題して報告し、「構造改革」路線を府政に持ち込んできた経過と、求められる転換方向を明らかにしました（写真）。
参加者からは、求められる大企業の役割、公契約条例、府民公募型公共事業などについて、活発な意見、質問が出されました。
２９日に京都市下京区の梅小路公園で、「仕事と地域に春を呼ぶ３・２９府民のつどい」が、京都府内各地からの５０００名の方々で開催されました。日本共産党府議団も参加しました。
岩橋祐治京都総評議長の開会あいさつ、ザ・ニュースペーパーのステージに続き、各分野からの連帯メッセージ、こくた恵二衆院議員の連帯の国会報告のあと、派遣切りに対するたたかい、「春を呼ぶ連帯ひろば」の報告、丹後のたたかいの発言がありました。
集会はアピールを採択後、三つのコースに分かれてデモ行進を行ないました。
3月26日夜、自治体要求連絡会の2009年度総会・要求交流集会が開催され、各団体・地域から約40人が参加しました。
この集会では、岩橋祐治・自治体要求連絡会代表の開会あいさつのあと、尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）が「貧困問題とたたかう」と題して記念講演し、年越し「派遣村」の取り組みにふれながら、貧困・格差とどうたたかうかについて、行政や大企業の責任を告発しながら、報告と問題提起を行ないました。
集会では、その後、自治体要求連絡会と府・京都市会議員団から、この間の取り組みについて報告し、各団体からの意見・要求交流を行ないました。
写真は、定員を１６人超える合格が実現した「丹後通学圏の高校入試を考える会」集いでの中卒生の手紙を紹介して、報告するかみね議員。
日本共産党丹後地区委員会は21日、京丹後市の久美浜町農業センターで「農業の未来を語り合う・講演と懇談会」を行ない、約60人が参加しました。
懇談会では、日本共産党の有坂哲夫農漁民局長と松尾孝府会議員が参加。昨年日本共産党が発表した「農業再生プラン」とその後の全国的な運動の変化、農業の現状と課題について資料をもとに詳しく報告がされ、「国民の願いと一致する再生プランに確信をもって、国民の知恵と力で議論するところから始まる。同時に日本共産党が躍進すれば政治は変わるし農政も大きく変化する」と日本共産党の躍進を訴えました。
参加者からは、自民・公明の悪政で農業がないがしろにされている実状が話され、「農業は課題は多いが地域の再生のために議論を広げていきたい」などの感想が寄せられました。
丹後地区委員会は、懇談会にむけ京丹後の農業委員会会長や農業委員を訪問。「丹後の農業は特色がない」「後継者をどう育てるか」「米や農業で食える状況をつくってほしい」「都会から丹後に帰ってこられる地域づくりをする」などの活発な意見が寄せられていました。
日本共産党京都府委員会は３月７日、京都市上京区の西陣織会館で、「志位和夫が語る日本経済改革 講演・懇談会」を開催し、中小企業経営者、銀行幹部、自治体関係者など約２５０名が参加されました。日本共産党府議団も出席しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、①人間らしい雇用のルールの確立、②外需頼みから内需主導への転換、③外資頼みの投機市場からの脱却の三つの角度から４５分にわたって縦横に講演。懇談で出された質問、意見、激励にも、志位委員長やこくた恵二衆院議員が答えました。
２月２１日、民主府政の会が第２回全体会議を開催し、各界から１５０名の方々が参加しました。
会議では、森川明代表委員の開会あいさつ、井上哲士参院議員の国会報告、森吉治民主府政の会事務局長の報告に続き、民主府政の会作成スライドの上映をはさんで、京都労働相談センターの土井重勝氏など９名が発言。深刻な府民のくらし・営業の実態とともに、府の予算案に府民要求が反映したことや京丹後市の府立高校入学定員問題で「柔軟な対応」を答弁したことなど、「連帯したたたかいで府政は変えられる。総選挙、知事選挙勝利でさらに要求実現を」とこもごも語られました。最後に、岩橋祐治京都総評議長が、３月中に地域・分野の連絡会を立ち上げること、３・２９府民の集いを成功させることなどを訴えました。
写真は、日本共産党府議団を代表して発言する光永敦彦幹事長。
０９春の府市民総行動実行委員会は、２月１６日に対京都府行動を行ないました。これは、経済危機の進行のもと、横行している「派遣切り」「下請切り」にストップをかけ、深刻なくらしと雇用、営業の危機突破をめざし、切実な府民要求を２００９年度京都府予算に反映することをめざして展開されたもの。
山内よし子議員も訴えた早朝宣伝行動に続き、正午の大街頭演説会では、労働組合や民主団体の代表、解雇された青年などが次々と立ち、日本共産党府議団を代表して梅木紀秀議員が訴えました。
その後府庁包囲デモ、要請行動と議会傍聴行動が取り組まれ、山内議員の代表質問を傍聴した方々が、質問後、議員団室を訪れ、本会議の休憩時間に府議団と懇談を行ないました。
写真は、府民とともに昼休みデモに参加する府議団。
日本共産党京都府委員会の「くらしと雇用を守る闘争本部」（本部長・渡辺和俊府委員長、事務局長・成宮まり子国政委員長）は９日と１０日、さる５日の衆議院予算委員会で日本共産党・志位和夫委員長が行なった基本的質疑と政府答弁の資料をもって、行政機関などに情報提供活動を行ないました。
この質問と答弁は、現行法の下でも「偽装請負」や「違法クーリング」の場合など、派遣切りが違法であることを明らかにしたもので、派遣切りをやめさせる上で大きな力になるものです。
「くらしと雇用を守る闘争本部」は京都労働局、京都府、京都市、各地のハローワークなどを訪問してこの情報を提供し、懇談しました。１０日の京都府への申し入れには、日本共産党府議団から新井進団長、迫祐仁議員が同席し、山下晃正商工労働観光部長らが対応しました。