日本共産党丹後地区委員会は21日、京丹後市の久美浜町農業センターで「農業の未来を語り合う・講演と懇談会」を行ない、約60人が参加しました。
　懇談会では、日本共産党の有坂哲夫農漁民局長と松尾孝府会議員が参加。昨年日本共産党が発表した「農業再生プラン」とその後の全国的な運動の変化、農業の現状と課題について資料をもとに詳しく報告がされ、「国民の願いと一致する再生プランに確信をもって、国民の知恵と力で議論するところから始まる。同時に日本共産党が躍進すれば政治は変わるし農政も大きく変化する」と日本共産党の躍進を訴えました。
　参加者からは、自民・公明の悪政で農業がないがしろにされている実状が話され、「農業は課題は多いが地域の再生のために議論を広げていきたい」などの感想が寄せられました。
　丹後地区委員会は、懇談会にむけ京丹後の農業委員会会長や農業委員を訪問。「丹後の農業は特色がない」「後継者をどう育てるか」「米や農業で食える状況をつくってほしい」「都会から丹後に帰ってこられる地域づくりをする」などの活発な意見が寄せられていました。

　日本共産党京都府委員会は３月７日、京都市上京区の西陣織会館で、「志位和夫が語る日本経済改革　講演・懇談会」を開催し、中小企業経営者、銀行幹部、自治体関係者など約２５０名が参加されました。日本共産党府議団も出席しました。
　日本共産党の志位和夫委員長は、①人間らしい雇用のルールの確立、②外需頼みから内需主導への転換、③外資頼みの投機市場からの脱却の三つの角度から４５分にわたって縦横に講演。懇談で出された質問、意見、激励にも、志位委員長やこくた恵二衆院議員が答えました。

　２月２１日、民主府政の会が第２回全体会議を開催し、各界から１５０名の方々が参加しました。
　会議では、森川明代表委員の開会あいさつ、井上哲士参院議員の国会報告、森吉治民主府政の会事務局長の報告に続き、民主府政の会作成スライドの上映をはさんで、京都労働相談センターの土井重勝氏など９名が発言。深刻な府民のくらし・営業の実態とともに、府の予算案に府民要求が反映したことや京丹後市の府立高校入学定員問題で「柔軟な対応」を答弁したことなど、「連帯したたたかいで府政は変えられる。総選挙、知事選挙勝利でさらに要求実現を」とこもごも語られました。最後に、岩橋祐治京都総評議長が、３月中に地域・分野の連絡会を立ち上げること、３・２９府民の集いを成功させることなどを訴えました。
　写真は、日本共産党府議団を代表して発言する光永敦彦幹事長。

　０９春の府市民総行動実行委員会は、２月１６日に対京都府行動を行ないました。これは、経済危機の進行のもと、横行している「派遣切り」「下請切り」にストップをかけ、深刻なくらしと雇用、営業の危機突破をめざし、切実な府民要求を２００９年度京都府予算に反映することをめざして展開されたもの。
　山内よし子議員も訴えた早朝宣伝行動に続き、正午の大街頭演説会では、労働組合や民主団体の代表、解雇された青年などが次々と立ち、日本共産党府議団を代表して梅木紀秀議員が訴えました。
　その後府庁包囲デモ、要請行動と議会傍聴行動が取り組まれ、山内議員の代表質問を傍聴した方々が、質問後、議員団室を訪れ、本会議の休憩時間に府議団と懇談を行ないました。
　写真は、府民とともに昼休みデモに参加する府議団。

　日本共産党京都府委員会の「くらしと雇用を守る闘争本部」（本部長・渡辺和俊府委員長、事務局長・成宮まり子国政委員長）は９日と１０日、さる５日の衆議院予算委員会で日本共産党・志位和夫委員長が行なった基本的質疑と政府答弁の資料をもって、行政機関などに情報提供活動を行ないました。
　この質問と答弁は、現行法の下でも「偽装請負」や「違法クーリング」の場合など、派遣切りが違法であることを明らかにしたもので、派遣切りをやめさせる上で大きな力になるものです。
　「くらしと雇用を守る闘争本部」は京都労働局、京都府、京都市、各地のハローワークなどを訪問してこの情報を提供し、懇談しました。１０日の京都府への申し入れには、日本共産党府議団から新井進団長、迫祐仁議員が同席し、山下晃正商工労働観光部長らが対応しました。

　１月２９日、「派遣切り・雇い止めを許すな！　生活と雇用・営業の危機突破をめざす緊急行動」が行なわれ、早朝からの宣伝行動、昼休み集会・デモのあと、請願・要請行動が取り組まれました。写真は、府民とともに府庁包囲デモに参加する日本共産党府議団。
　また、２８日から３０日まで、京建労のみなさんが「雇用・仕事創出を」と、寒風をついて府庁前で座り込み行動を展開され、府議団から激励を行ないました。

　「府民本位の新しい民主府政をつくる会」（略称「民主府政の会」）は２２日に口丹で、２３日に南部で全体会議を開催しました。これは、昨年１２月の北部全体会議に続き、未曾有の不況の進行の中で深刻化する府民のくらしと営業の実態、それに対するたたかいを地域ごとに交流し、来春の知事選挙に向けて、国民本位の政治への転換をめざす取り組みを進めるために開催されたものです。
　日本共産党府議団から、口丹会場では光永敦彦幹事長が、南部会場では前窪義由紀副団長が、深刻化するくらし・営業実態と、それを打開するための府民のたたかい、１２月議会の特徴などについて特別報告を行ないました。写真は、口丹全体会議で報告する光永幹事長。

　新しい年が明けました。
　昨年は、アメリカ発の金融危機による不況の進行が、府民の雇用や営業、暮らしに深刻な影響を与えましたが、「格差と貧困」を拡大する政治に対し、働く人や国民の大きな怒りとたたかいが広がった１年でもありました。
　日本共産党府議団も、府民の苦難に心を寄せ、現場に足を運び議会内外で奮闘する中で、論戦をリードしてきました。
　今年は総選挙の年。１年３ヵ月後には府知事選挙があります。国と地方の政治が、住民のいのちと暮らしを守り、福祉を増進するという本来の役割が果たせるよう、１１名全員、力を合わせてがんばります。引き続くご支援、よろしくお願いします。

　日本共産党府議団は、大企業の”派遣切り”やリストラが深刻になる中で、京都府や企業への申し入れとともに、緊急に府議会報告ビラを作成。「大企業の大リストラにお困りの方、ご相談下さい」、「厚生労働省が”非正規切り防止”通達を発表」、「身勝手な解雇は法律違反です」と呼びかけています。京都市議団や日本共産党労働者後援会と協力して、職場門前での宣伝活動も行なっています。
　写真は、１２月１８日早朝、京都市右京区の三菱自動車工業パワートレイン製作所・京都工場門前で労働者に呼びかける府議団。

「子どもと教育･文化を守る京都府民会議」の方々は１２月５日、４３７４４筆の署名を添えて京都府議会に教育請願を提出されました。写真は、府民会議の方々から請願署名を受けとる府議団。
　日本共産党府議団は、これらの請願採択と、３０人以下学級の早期実現・教育費の国庫負担復元を求める意見書提出などで奮闘しました。「障害のある子どもたちの教育や生活の充実を求める意見書」は全会一致可決となりました。請願審査結果、意見書採決結果の詳細は、１２月１７日の閉会本会議トピックをご覧下さい。