17日開会の６月定例会に、府職員や教職員、警察職員の給与を７月から引き下げる条例が提案されることにたいし、京都府職員・教職員労働組合連合は、同日府庁東門前で抗議集会を開催しました。
同労連は、提案は京都経済に甚大な影響を与え、すべての労働者の賃下げにつながるものと指摘。地方自治の本旨と地公交付税制度、公務員の供与決定原則を踏みにじるものだと批判し、提案の撤回を求めています。
抗議集会では日本共産党の加味根史朗副団長が「削減案提案は議会のルールや地方自治を踏みにじるもので、知事の責任は重大。断固たたかう」と訴えました。
６月11日正午から京都府庁東門前で『米軍専用レーダー基地反対』「京都に米軍基地いらない府民の会」による、宣伝と府庁包囲でもが取り組まれました。府会議員団から光永幹事長が代表して訴えをおこないました。
６月15日、午後１時から、現地の平海水浴場で反対大集会が開かれます。京都駅から貸し切りのバスが運行されます。
橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表）が「慰安婦制度は必要だった」と暴言したことにたいし、15日、日本共産党の京都府内全女性議員が抗議声明を発表しました。
「政治家としての資格も資質もありません」と題した抗議声明で、橋下氏に妄言の撤回と謝罪、大阪市長の辞職を求めています。
声明には50人の日本共産党女性議員が全員が名を連ねています。
全文（PDF版）はこちら
声明発表後、夕方５時半から四条河原町で抗議の女性議員宣伝が行われました。
日米両政府が京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯地に米軍専用レーダー基地（Ｘバンドレーダー）を設置しようとしている問題で、日本共産党京都府会議員団はこのほど、「住民を危険にまきこむ米軍専用レーダー配備はストップを」と呼びかける緊急のビラを発行しました。
ビラ（ＰＤＦ版）
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５月１日はメーデー。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長）は全議員が京都と宇治両市のメーデーに参加。参加者を激励・連帯のあいさつを送るとともに、元気に行進しました。
京都市内の二条城前広場で開催された第84回全京都統一メーデーには1万人を超える労働者が参加。日本共産党の井上さとし参院議員が来賓として、労働者の暮らしと権利、憲法を守ろうと訴え。参院選勝利して国政転換への決意をのべました。
○行進に向かう（左から）原田、上原、迫、島田、西脇、加味根の各氏
○穀田氏とともに参加者を激励する馬場議員
○府委員会前で激励する光永、山内両議員
○浜田議員は宣伝カーから訴え（井上参院議員、倉林明子参院京都選挙区候補と）
前窪団長は、南山城統一メーデーに参加しました。
聴覚障害者が長年要望してきた聴覚障害情報を提供する京都府の施設が、2015年に開設されることが決まりました。
施設は、聴覚障害者用の録画物や各種情報類、手話通訳者等の養成・派遣、相談支援、災害時の支援などの拠点となる施設で、城陽市内に開設されます。
現在、京都府内での情報提供施設としては、京都市聴覚言語障害センターが府内全域をカバーしていますが、聴覚障害者らの団体からは、情報支援充実へ、府南部地域にもうひとつの施設開設を望む声が出され、運動が取り組まれてきました。
日本共産党京都府議団は、これらの運動と共同し、府議会でも繰り返し取り上げ実現を目指してきました。2012年２月議会では、前窪義由紀団長が一般質問で、府に実現を求めていました。
□前窪団長の一般質問（2012年2月20日）での該当部分（府政報告より抜粋）
聴覚障害者福祉を支える人材養成や災害時支援拠点 「聴覚言語センター」の設置を
【前窪】次に、聴覚障害者情報提供施設の設置についてです。
難聴は情報障害であるとも言われています。昨年の東日本大震災でも、聴覚障害者への情報・コミュニケーションの保障は、まだまだ不十分で大きな課題を残しました。聴覚障害者にとって、社会のどんな場面でも自分にあったコミュニケーション手段が全面的に保障されることが必要であり、「聞こえない、聞こえにくい」人も聞こえる人と同じように生活し、社会参加ができることを願っているのです。
聴覚障害者情報提供施設としては、京都市内に京都市聴覚言語センターが、府北部に「いこいの村」があり、それぞれ役割を担っています。京都南部では、この間、京田辺市内に設置された「山城地域活動支援センター」に、難聴幼児サポートセンターや山城就労支援事業所が設置され、利用が広がってきています。しかし、聴覚障害者団体や市町村からも毎年要望されている「府南部聴覚障害者情報提供施設」いわゆる「聴覚言語センター」の設置には至っていません。
府南部に、手話通訳者・要約筆記奉仕員など聴覚障害者福祉を支える人材の養成をはじめ、広域事業の実施や災害時の支援拠点となる「聴覚言語センター」の設置が必要だと考えますが、いかがですか、
お答え下さい。
【健康福祉部長】聴覚障害児・者への支援についてですが、補聴器の交付等については、乳幼児期は発達が著しく、この時期の言語の獲得は、子どもたちが将来にわたり、自ら考え、友達と交わり、成長していく上で大変大切なことでありますことから、軽度、中等度の難聴児にとっても 補聴器は、必要な補装具の一つであると考えております。このため京都府では従前から、軽度、中等度難聴児への補聴器の購入助成などの支援策の創設について、国に要望しているところであり、今後も引き続き国に働きかけてまいります。
なお現在、独自の助成制度の創設について、事業の実施主体となる市町村からの要望はお聞きしておりません。聴覚障害者情報提供施設については、京都府はこれまでから、京都市聴覚言語障害センターを府内全域をカバーする施設として位置付け、手話通訳者の養成や派遣、聴覚障害者の相談を行なうための生活相談委員の配置、聴力検査の実施、情報機器の貸し出しなどを行なっており、そのために府単独で実施いたしております。
あわせて、府北部地域における「いこいの村聴覚言語障害センター」が実施する事業に対して、聴覚言語障害福祉協会を通じて助成をいたしますとともに、南部地域では、元府農業総合研究所の土地・建物を貸与して、平成２１年３月に関係市町村と共同で京都聴覚言語障害者福祉協会による山城地域活動支援センター「さんさん山城」の開設を支援するなど、府全域における聴覚障害児・者のコミュニケーション支援を図っております。
とくに南部地域の「さんさん山城」については、地域活動支援センターとしての事業にくわえて、平成２１年９月には、府として南部難聴幼児サポートセンターの事業を委託し、さらに、昨年４月には、就労継続支援Ｂ型事業所を開設されるなど、順次拡充してきており、今後とも事業実施主体である京都聴覚言語障害者福祉協会や関係市町村とも協力して、その機能の充実に努めますとともに、市町村が設置する聴覚言語障害センターなどとの連携をいっそう強化し、長期事業の実施や災害時の対応をはじめ、聴覚障害児・者の生活支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
【教育長】府南部の地域の聴覚障害のある子どもの教育についてですが、乳幼児に対する相談体制の充実を図るために、従来から続けております聾学校による巡回相談にくわえ、今年度設置した京都府スーパーサポートセンターにおいて、専門職員による相談を開始したところであります。
今後は、この新しくできたスーパーサポートセンターにおいても巡回相談を実施するなど、乳幼児の状況や保護者のニーズに応じた体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、小中学校の難聴学級については、市町教育委員会が判断して設置するものですが、府教育委員会としても教員の配置など、子どもの障害の状況に応じた学習環境が整備できるよう、必要な対応をしていきたいと考えております。なお、市町村を超えた小中学校への転入学については、基本的には市町村間で調整されるものでありますが、調整が必要な事項も多く、今後の研究課題であると考えております。
山田知事が防衛省に対し米軍Xバンドレーダー配備計画（京丹後市）についての質問状を提出していた件で、府は24日、防衛省側から近畿中部防衛局名で回答が寄せられたと発表しました。
寄せられた回答（PDF版）はこちらから→米軍レーダー 近畿中部防衛局回答.pdf
京都府は３日、東日本大震災の被災者が入居する府営住宅などの入居期間を最長３年から４年に延長する発表しました。
対象となる住宅は、府営住宅、府職員住宅などです。対象世帯は２日現在、152世帯（416人）で、入居日にさかのぼって延長が適用されます。
府には昨年12月に避難する母親らが「福島でのローン返済に追われ、新たに家を借りるのは困難」「子どもは友だちと仲良くなったばかり。転校して悲しい思いをさせたくない」と訴え、入居期間の延長を求めていました。
党府議団は、こうした避難者への支援を繰り返し取り上げ、入居期間の延長を求めてきました。
６日、「子どもと教育・文化を守る府民会議」のみなさんから「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」が３万４千筆を超える署名をつけて提出されました」。
請願の項目は①教育費の無償化、保護者負担の軽減②すべての学校での学級担任や教科指導にかかわる教職員の増加③障害のある子どもの教育的ニーズに応えるために、教職員増。教育環境・条件の軽減④学校耐震化完了に予算化を⑤「武道」必修にともなう安全対策を⑥給食の食材の安全など子どもを放射能から守る府の施策を など６項目です。
署名の提出行動には、保護者、教員など約30名が参加され、党府会議員団に要望が手渡されました。府議団は11名全員が参加し、前窪義由紀団長が請願採択に向けて奮闘する決意と連帯のあいさつを行ないました。
11月22日、府市民総行動が行われました。午前８時に府庁東門早朝宣伝に始まり京都市役所前でも宣伝。正午から東門で京都府に対する街頭大宣伝を行い、その後は府庁包囲デモが取り組まれました。
午後からは、参加団体による要請行動、個人請願行動、また各部局への要請行動も行われ、最後は「まとめの集会」が行われそれぞれの要請した内容を交流されました。
丹後（宮津・与謝）からバス１台で経済対策や、府立与謝の海病院の法人化・府立医科大学附属病院化は行わないよう、府北部の地域医療の充実等求める要望を知事に訴えられ、日本共産党府会議員団室にも要請に来られ、懇談しました。
日本共産党府会議員団も全議員参加し、激励、連帯しました。