京都府議会９月定例議会は、本日24日から本会議が始まり、日本共産党府会議員団を代表して迫祐仁議員（上京区）が代表質問をおこないました。
　迫議員は、８月14日に起こった府南部豪雨災害被災者支援について、税・社会保障の一体改革における京都経済と中小企業への影響及び府民の命とくらしをどう守るのかについて、原発ゼロ・再生可能エネルギー促進、高校教育制度、関西広域連合と道州制について等の問題について知事に迫りました。

代表質問の「質問と答弁」を「府政報告」にまとめましたので掲載します。
「府政報告」はこちらから

　議会開会に先立って、午前8時からは府庁東門前で自治体要求連絡会が宣伝行動を行ない、各界からの訴えが行われ、府会議員団からは迫議員が本日の代表質問を始め、今議会で府政運営問題を府民のくらしの目線で取り上げ追及していくと述べました。

　なお、一般質問の日程が決まりましたのでお知らせします。
9月26日　前窪義由紀議員（宇治・久世郡）３番目、南部豪雨災害・宇治市のバス路線問題、等。　27日　島田敬子議員（右京区）４番目、府立与謝の海病院問題・都道府県の国保一元化について、等。28日　光永敦彦議員（左京区）４番目、関西広域連合・原発事故により京都に避難されている子どもたちの検診問題、等。
◎本会議開始時間は午後１時15分。一人の質疑時間は概ね30分程度で進行します。一般質問のテレビ放映はありませんが、京都府議会のホームページからインターネット中継によりご覧になれます。議場での傍聴をご希望される方は議員団控室にお越しください。

７日、安保破棄実行委員会や労働組合、市民団体など１７団体１７人のみなさんが京都府庁を訪れ、知事に対して『危険な米軍輸送機「オスプレイ」の搬入と配備の撤回、および国内飛行訓練中止を求めての要請書』の申し入れをおこないました。
全国知事会（会長、山田京都府知事）は７月１９日に、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう決議を上げています。搬入された直後も、「遺憾である」との声明を上げたことについて、全国知事会会長である京都府知事自身が配備そのものに反対の意志表明をしてほしいとしたものです。
対応された総務調整課参事は、防衛は国のことだが、住民の安全は自治体の仕事。決議に沿った政府の対応を求め、知事会中心に対応していくと述べました。
参加者からは、「防衛庁からの説明を京都府は受けていない、受けるべきだ。」「防衛ではなく防災として、待ち受けるのではなく国に説明を求めるべきだ」「航空法ではオートローテーションが欠如しているものは飛行させてはならないとしている」など出されました。
総務調整課参事は、今日のみなさんの要請書やご意見は知事に伝えると述べました。
申し入れには浜田良之府議（日本共産党京都府委員会平和運動部長）が参加しました。

　２０１２年　京都市長選挙の年が明けました。
　４日は、府庁東門前にて『刷新の会』の初出宣伝が行われ、日本共産党府会議員団（１１名）は全員が揃って参加しました。
　弁護士の中村和雄弁氏は初出勤する職員のみなさんに、京都経済・くらしの「再生」を！初春の願い実現のため、市政刷新をと呼びかけられました。
　また、府会議員団を代表して前窪団長が、閉塞した状況をみんなの力で打破しようと訴えました。
　
　今年もがんばります。どうぞよろしくお願いいたします。

９月２７日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が府庁東門前で早朝宣伝を行ない、各団体のみなさんらが府民の暮らし応援、社会保障の充実、などの要求を訴えました。
　日本共産党府議団からは府会議員１１人全員が参加し、この日代表質問に立つ原田完議員が、「円高の影響を受けている京都の中小企業への支援、若狭湾の原発群再稼働でなく自然エネルギーへの大転換」などを訴えました。

　６月２８日、日本共産党も参加する自治体要求連絡会が早朝府庁門前宣伝を行ない、１１名の府議団全員が参加しました。各団体の代表が、暮らし、福祉、教育などの要求を訴え、日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ前窪義由紀議員が、「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換」などを訴えました。

　６月議会を控えた１７日、「なくそう原発、自然エネルギーへの転換」をかかげて、府市民総行動が繰り広げられました。府庁東門前で行なわれた昼休み集会では、各団体の代表が震災復興・原発問題とあわせて、それぞれの暮らしや営業の要求を述べ、議員団を代表して前窪義由紀団長が、この間の原発調査や関電への申し入れなどについて報告しました。その後の府庁包囲デモには、議員団全員が参加しました。

　日本共産党も参加する自治体要求連絡会は、２月定例府議会の代表質問が始まる９日、府庁東門前で、出勤してくる府職員や府民に対する早朝宣伝を行ないました。各団体から｢くらしと雇用･営業を守り、福祉･教育を充実する施策の実現を｣と訴えました。日本共産党府議団からは、かみね史朗議員が、府民の運動と議員団の論戦で予算案に盛り込まれた私立高校授業料｢実質無償化｣拡充などの前進面を報告し、いっそうの運動の前進を呼びかけました。

京都の公立高校３０人学級を進める会、子どもと教育・文化を守る京都府民会議は３日、合計３６６６９筆の署名を添えて、府議会に「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出しました。
　署名確認会議には、日本共産党府議団も１１名全員が参加、山内よし子議員があいさつしました。

日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「くらしと雇用・営業を守り、福祉・教育を充実する施策の実現を」と訴えました。日本共産党府議団から、代表質問に立つ上原ゆみ子議員が訴えました。

　１０日、「いのちと暮らし、雇用と営業の危機打開　秋の府市民総行動｣が開催され、早朝宣伝、昼休み集会、府庁包囲デモ、要請行動と「ＴＰＰ参加反対、米価下落対策を」「固定費補助など中小零細企業への支援強化」「子どもの医療費無料化拡充、国保料引き下げ｣などの要求をかかげ、終日行動が繰り広げられました。日本共産党府議団もこの行動に参加し、早朝宣伝では､みつなが敦彦幹事長が､昼休み集会では梅木のりひで副団長が各団体の代表とともに訴えを行ないました。