21日、京都市上京区で｢住宅リフォーム助成制度」学習と交流のつどいが同実行委員会主催で開催され、府内各地から６０名が参加し、仕事おこしと住環境改善に役立つとして全国の自治体に広がっているこの制度を学び合い、広げていくための交流を深めました。日本共産党府議団からも参加し、梅木のりひで副団長が、県として実施している秋田県を視察した報告を行ないました（写真）。

日本共産党も参加する自治体要求連絡会は２８日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、「関西広域連合規約案の拙速な９月府議会提案を撤回し、府民的規模での議論を」などを訴えました。日本共産党府議団から、この日代表質問に立つ　さこ祐仁議員が、円高不況の深刻な影響のもと、京都府が府民の暮らしと営業を守る役割を果たすべきだと訴えました。

　京都自治体労働組合総連合、京都府商工団体連合会、自治体要求連絡会などで作る「地方税･国保料（税）税務共同化を考える会」は９月１日と２日、府南部と北部の２会場で第３回「府民の立場から地方税機構を考える交流集会」を開催し、延べ６８人が参加しました。集会では、地方税機構議会議員である日本共産党の前窪義由紀府議が、８月５日の税機構議会での論戦を中心に報告しました（写真は北部会場で報告する前窪議員）。

　日本共産党も参加する自治体要求連絡会は１７日、府庁東門前で早朝宣伝を行ない、出勤してくる府職員のみなさんに訴えました。各団体から、雇用、暮らし、教育、医療、福祉の要求など、４月の知事選挙で門祐輔氏が訴え共感を広げた「いのちの平等」｢暮らしの再生｣のねがいを前進させようと呼びかけました。日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員が、普天間基地無条件撤去を始め、この日の代表質問で知事にただす点にもふれて訴えました。

　京都府商工団体連合会(伊藤邦雄会長)は、19日、政府の「スクール・ニューディール構想」にもとづく、府立高校へのパソコン2500台、LAN設置工事など約3億8千万円の入札にあたり、地元電器店の仕事確保と地域経済活性化の視点で入札を行なうことを求め、府教育委員会と総務部入札課にそれぞれ申し入れを行ないました。府会議員団から原田完議員、上原ゆみ子議員が同行しました。

　米軍の普天間基地無条件撤去を求める世論と運動が日本中に広がっています。５月１６日、雨天をついて行なわれた普天間基地包囲行動には１万７千人が参加しました。
　日本共産党府議団を代表して、さこ祐仁議員が府議団の寄せ書きとともに参加しました（写真は、成宮まり子京都国政委員長ら、京都の方々とともに「人間の鎖」に参加する　さこ議員）。

　日本共産党府議団は、第８１回全京都統一メーデーに参加。働く人々やメーデー参加の府民とともに、「米軍普天間基地の即時無条件撤去を」「労働者派遣法の抜本改正を」「後期高齢者医療制度は即時廃止せよ」などの声を響かせました。
　集会・デモに参加するとともに、成宮まり子京都国政委員長、党京都市議団らとともに、各デモコースの激励に立ちました（写真は二条城前の集会会場で）。

　３月２３日、京都府に「子どもの医療費を小学校卒業まで無料、６５才以上の高齢者の医療費助成の拡充」を求める署名の第３次提出が行なわれました。

　全京都建築労働組合（京建労）は３月２１日、住宅改修助成制度創設、公契約条例制定などを求める総決起集会を開催し、会場の円山音楽堂いっぱいの方々が集まりました。医師の門ゆうすけさんもあいさつし、府政転換を訴えました。日本共産党府議団も参加し、紹介を受けました。

　労組や市民団体、日本共産党などでつくる｢民主府政の会｣は１９日、京都市北区の府立体育館で｢府民大集合｣を開催し、９２００人が参加しました。森川明同会代表委員のあいさつに続き、「京都府政は今｣と題するコーナーでは、インタビューやビデオの形式で、経済、雇用、医療、教育、農業など各分野での現府政の問題点が明らかになりました。尾藤廣喜弁護士や井上哲士参院議員など各界からの訴えのあと、登壇した医師・門ゆうすけさんは、｢構造改革｣府政を転換し｢暮らし再生｣をめざすマニフェストを力強く訴え、会場は府政転換の熱気に包まれました。