京都府学生自治会連合（京都府学連）と京滋地区私立大学教職員組合連合（京滋私大教連）は９月府議会開会日の２４日、給付制奨学金の創設などの意見書を国にあげるよう求める陳情書を府議会に提出し、府議会各会派に要請しました。
　日本共産党府議団は、京都府学連、京滋私大教連との懇談会に１０名の議員が参加し、新井団長が「新しい政権のもとで確実に実現させたい。世論と運動が実現の後押しになる」と強調しました。

　安保破棄京都実行委員会、京都平和委員会、原水爆禁止京都協議会、京都母親連絡会などの諸団体は１４日、この日に米第７艦隊所属のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が舞鶴港に寄港すると発表された問題で、「核密約が明るみに出る中、核積載の有無を問い合わせもしない対応は許せない」、「府民の安心・安全は大丈夫か」、「港湾の軍港化は許されない」などの申し入れを府知事あてに行ないました。
　日本共産党府議団から前窪義由紀副団長が参加し、「いままで核密約はないと言い張ってきた政権が変わる。府の対応も変えることが必要。米軍に核積載の有無を問いただすことはやるべきだ」と指摘しました。

　９月３日、「民主府政の会」拡大幹事会が開催され、日本共産党府議団も参加しました。
　拡大幹事会では、「総選挙結果と新しい激動の政治情勢のもとでの京都府知事選挙」の報告、パワーポイントによる「京都府における自治体構造『改革』―山田府政８年を追って」の報告のあと、来春の知事選挙に出馬表明し、すでに府内各地で懇談などを重ねている門ゆうすけさんからあいさつがありました。
　写真は、当面するスタートダッシュ宣伝や「１０・９府民大集合」（午後７時開会、みやこめっせ）などの提案を行なう森「民主府政の会」事務局長。前列その向かって右が門ゆうすけさん。

　学費ゼロネットのみなさんは、６月定例府議会に「学費の負担軽減、高等教育予算増額を求める陳情」を提出され、７月１日、府議会各会派に要請行動を行なわれました。
　日本共産党府議団は、学費ゼロネットのみなさんの要請を受けた懇談に、１１名の全議員が参加しました。
　懇談では、学生のみなさんから、「バイトで睡眠時間がとれず、授業中眠くて仕方がない」、「往復の電車で寝るしかない」、「自宅通学で片道２時間、定期代は３ヵ月で７万円」などの実態が出され、「政府の責任で学費の負担を減らすこと」などの切実な要望が語られました。同趣旨の国会要請で、民主党、日本共産党、社会民主党の議員が請願の紹介議員になってくれたことも紹介されました。
　議員団から、この６月議会代表質問も含め、学費軽減のための取り組みを紹介し、激励しました。

　京都総評・自治体要求連絡会などでつくる「府市民総行動実行委員会」は１８日、府庁と京都市役所で、雇用と営業・暮らしの切実な要求をかかげて府市民総行動を展開。宣伝行動や集会、請願・要請行動にとりくみました。
　この行動には、丹後・宮津与謝社会保障推進協議会のみなさんが、早朝から貸し切りバスで「与謝の海病院に脳神経外科の復活を」と８５００の署名を携えて合流しました。日本共産党府議団は、早朝宣伝と昼休み集会、府庁包囲デモ、丹後・宮津与謝社保協激励交流会に参加しました。

　府民本位の新しい民主府政をつくる会（略称「民主府政の会」）は９日、第３回目となる連続学習会を開催し、府内各地から８０名のみなさんが参加しました。
　今回の学習会では、京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が、「経済危機と自治体の役割」と題して講演。「１００年に１回」といわれる現在の危機は「天災」でもなければ「循環的」なものでもなく、近年の経済のグローバル化と、それを推進した「構造改革」政策が引き起こした問題であることを明らかにし、地域経済・社会の再構築に向けた自治体の役割を述べ、「災いを転じて福となす」ことを呼びかけました。
　日本共産党府議団から光永敦彦幹事長が「激動と転換の時――いのちと暮らし、営業守れの大運動をさらにひろげ、京都から地方自治輝く府政実現を」と題して報告し、「構造改革」路線を府政に持ち込んできた経過と、求められる転換方向を明らかにしました（写真）。
　参加者からは、求められる大企業の役割、公契約条例、府民公募型公共事業などについて、活発な意見、質問が出されました。

　２９日に京都市下京区の梅小路公園で、「仕事と地域に春を呼ぶ３・２９府民のつどい」が、京都府内各地からの５０００名の方々で開催されました。日本共産党府議団も参加しました。
　岩橋祐治京都総評議長の開会あいさつ、ザ・ニュースペーパーのステージに続き、各分野からの連帯メッセージ、こくた恵二衆院議員の連帯の国会報告のあと、派遣切りに対するたたかい、「春を呼ぶ連帯ひろば」の報告、丹後のたたかいの発言がありました。
　集会はアピールを採択後、三つのコースに分かれてデモ行進を行ないました。

　3月26日夜、自治体要求連絡会の2009年度総会・要求交流集会が開催され、各団体・地域から約40人が参加しました。
　この集会では、岩橋祐治・自治体要求連絡会代表の開会あいさつのあと、尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）が「貧困問題とたたかう」と題して記念講演し、年越し「派遣村」の取り組みにふれながら、貧困・格差とどうたたかうかについて、行政や大企業の責任を告発しながら、報告と問題提起を行ないました。
　集会では、その後、自治体要求連絡会と府・京都市会議員団から、この間の取り組みについて報告し、各団体からの意見・要求交流を行ないました。
　写真は、定員を１６人超える合格が実現した「丹後通学圏の高校入試を考える会」集いでの中卒生の手紙を紹介して、報告するかみね議員。

　２月２１日、民主府政の会が第２回全体会議を開催し、各界から１５０名の方々が参加しました。
　会議では、森川明代表委員の開会あいさつ、井上哲士参院議員の国会報告、森吉治民主府政の会事務局長の報告に続き、民主府政の会作成スライドの上映をはさんで、京都労働相談センターの土井重勝氏など９名が発言。深刻な府民のくらし・営業の実態とともに、府の予算案に府民要求が反映したことや京丹後市の府立高校入学定員問題で「柔軟な対応」を答弁したことなど、「連帯したたたかいで府政は変えられる。総選挙、知事選挙勝利でさらに要求実現を」とこもごも語られました。最後に、岩橋祐治京都総評議長が、３月中に地域・分野の連絡会を立ち上げること、３・２９府民の集いを成功させることなどを訴えました。
　写真は、日本共産党府議団を代表して発言する光永敦彦幹事長。

　０９春の府市民総行動実行委員会は、２月１６日に対京都府行動を行ないました。これは、経済危機の進行のもと、横行している「派遣切り」「下請切り」にストップをかけ、深刻なくらしと雇用、営業の危機突破をめざし、切実な府民要求を２００９年度京都府予算に反映することをめざして展開されたもの。
　山内よし子議員も訴えた早朝宣伝行動に続き、正午の大街頭演説会では、労働組合や民主団体の代表、解雇された青年などが次々と立ち、日本共産党府議団を代表して梅木紀秀議員が訴えました。
　その後府庁包囲デモ、要請行動と議会傍聴行動が取り組まれ、山内議員の代表質問を傍聴した方々が、質問後、議員団室を訪れ、本会議の休憩時間に府議団と懇談を行ないました。
　写真は、府民とともに昼休みデモに参加する府議団。