困ったときは共産党　府会議員団は連日の相談体制を組んでいます

お気軽にご相談ください　土曜・日曜も議員が待機しています

  日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、１都３県に加え、新たに京都府を含む７府県にも拡大して再発令したことを受けて、１月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、９項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを１棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望　2021年１月14日.pdf

コロナの感染拡大防止　命と暮らしを守るために全力　2021年　新年のご挨拶

　新型コロナ感染症の感染拡大が広がっています。日本共産党府会議員団は、昨年末ぎりぎりまでの「街頭相談会」や「年末電話相談」に取り組み、府民の皆さんのご相談にあたってきました。新年も出足早く活動を開始しています。

写真は、コロナ禍での府庁職員の皆さんのご奮闘に感謝し、府民のいのちと暮らしを守る新しい政治実現の決意を語る府会議員団とこくた恵二衆院議員です。

お困りごとの相談は日本共産党府会議員団やお近くの共産党にお寄せください

写真は12月25日の街頭相談会

コロナ感染が急速に拡大する中、補正予算などを審議した11月府議会が12月21日に閉会しました。最終日の本会議には、コロナ感染の拡大に伴う飲食店営業時間短縮要請の「協力金」が追加の補正予算（約64億円）として提案され可決されました。

 議案態度　浜田議員が討論

　　共産党府議団は、提案された議案13件のうち「第4号議案　京都府豊かな森を育てる府民税条例及び京都府豊かな森を育てる基金条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成しました。　

　反対した理由は、4号議案が、今年度で課税期間が終了する「京都府豊かな森を育てる府民税」について、課税期間を５年間延長し、並びに基金の設置期限も延長するもの。府民１人当たり年間600円を一律に課すことは、低所得者にとって負担がかかる、逆進性が高い問題があるとこれまでも指摘。森林整備が遅れ、防災上でも大きな課題となっている最大の要因は、1964年の木材輸入自由化と歴代政府が25年間で約6,000億円もの林業予算を削減したこと。加えて、国は国民１人当たり年間1,000円を住民税に上乗せ課税する森林環境税を令和６年度から開始する。そのため府民税との二重課税になるためです。議案討論は浜田議員が行いました。

浜田議員　議案討論.pdf　

意見書・決議　　島田議員が討論

「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決

　党議員団は17件の意見書決議案、他会派からは4件、計21件の意見書決議案が提案されました。党議員団は21件すべてに賛成しましたが、他会派は党提案に反対し、4件が採択されました。「義務教育における30人学級の推進」意見書が全会一致で可決されました。

党議員団は「20人程度の少人数学級の早期実現を求める意見書」を提案するとともに「義務教育における30人学級の推進」意見書にも賛成しました。

政府が来年度予算で「35人学級」に合意した時点で、広範な府民の運動を背景に府議会で「義務教育における30人学級の推進」が採択されたことは重要です。　　意見書討論は島田けい子議員が行いました。

島田議員　意見書・決議案討論.pdf

議案態度　意見書決議案態度　請願態度.pdf

11月議会 提出された意見書決議.pdf

府会議員団は年末までご相談を受け付けています

府会議員団の全議員が年末まで相談活動に取り組みます。議員団控室では、以下の議員が相談を受けます。お困りごと、なんでもご相談ください。

＜年末電話相談体制＞　　075-414-5566

※府議団メール（giindan@jcp-kyotofukai.gr.jp）でも受け付けます。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、京都府では、京都市内において酒類の提供を行う飲食店等に対して、営業時間の短縮（以下「時短営業」という。）の要請を行いました。要請にご協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆さんに協力金が支給されます。

 　申請の受付は、要請期間終了後（1月12日（火曜日）以降）に開始する予定です。

23日、府は問い合わせに答える「FAQ」を発表しました。

飲食店営業時間短縮協力金　京都府FAQ（ 12／23版 ）.pdf

12月21日、府議団は以下の声明を発表しました

　　2020年12月21日

京都こども文化会館の存続・再開を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　原田　　完

京都こども文化会館は1979年の国際児童年を記念して、多くの府民や市民、また演劇団体などの要望を受け京都府と京都市が1982年に共同で設置し、長年にわたり子どもたちの文化の育みの場所として、また青少年の健全育成の場所として大きな役割を果たしてきた。

　ところが京都府と京都市は大規模改修等の投資に府民の理解が得られないことなどを理由として、11月13日で閉館を強行した。

　コロナで子どもたちが生の文化に接する機会が何よりも公的に保障されなければならない時に、そしてコロナで館の使用ができずに、演奏会やイベントを延期し、再開を待ち望んでいた利用者にも何の説明もなく閉館された。

　「20年間、毎年ホールで歌ってきたのに、コロナで春のコンサートが延期になり、そのまま舞台を奪われた」との合唱団の声、「ありがとうイベントでも多くの方が名残を惜しんでいた。商店街から子どもの姿がなくなる」などの声が相次いだ。

　閉館が発表された後も、短期間で3,500筆を超える署名が知事と京都市長あてに提出され、閉館後も、京都こども文化会館の存続と再開を求める運動は継続している。

　そもそも施設の老朽化と耐震性能の低さなどが閉館の最大の理由となっているが、今年4月に公開された京都府と京都市の報告書では業者から「多くの不良個所が長期にわたって改修されることなく放置されています」と指摘されているように老朽化を放置してきた京都府と京都市の責任が問われている。

　しかも京都スタジアムや北山エリアの開発など、一部の民間企業の利益につながる事業には数百億円の税金を投入する一方で、子どもの文化施設には10億円の改修費用さえかけないことこそ、府民の理解は得られないものである。

　京都市は建物の除却を京都府に求めているが、学校の跡地などでもその活用方法が決定してから解体工事を行うのが通常で、活用方法も決まらない中で除却を急ぐのはきわめて異例のことである。年度途中の突然の閉館や、早急な京都市の除却要請がなぜ行われるのか、その真相の解明も必要である。

　京都府として、京都こども文化会館の存続・再開のためにあらゆる努力を行うべきである。

こども文化会館　声明.pdf

新型コロナ感染対策　京都市内の営業短縮要請飲食店等 へ支援策が始まります！

コロナ　速報ニュースNO13.pdf

緊急街頭相談会をやります　お困りごとはいつでもご相談ください

日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。

農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。

　申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。

                          国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ

　農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10ａ当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。

　京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。

　そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。

　よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。

 ・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10ａ当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。

・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」（12月末締切）と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。

国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf

稲作農業支援についての申し入れ

　9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。

　今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万ｈａの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。

　水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。

・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。

・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。

稲作支援申し入れ.pdf