日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。
要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。
そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。
府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。
日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。
以下申入れの全文です
京都府知事 西脇隆俊 殿
2020年９月29日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ
季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。
すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月１日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている（自治体により若干の違いあり）。
こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。
このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。
１、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。
２、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。
以上
新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の｢中小企業者支援補助金｣（事業再出発支援補助金・応援補助金）の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。
府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。
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京都府は29日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。感染したのは３０代男性で26日に頭痛があり、28日に接触者として検体採取し、陽性が判明。米軍関係者の感染は26日の判明に続き２人目です。
これを受け、日本共産党京都府議団は30日、西脇隆俊知事に対し感染拡大から住民・府民を守り抜く責任を果たすよう緊急の申し入れを行いました。
原田団長、西脇郁子、成宮真理子、馬場紘平の各府議が参加しました。
申し入れでは、同基地には160人の米軍人・軍属のほか、清掃や車両運行にかかわる労働者が地元雇用で勤務していることに触れ、住民から「周辺で感染が拡大するのではないか」など不安の声が広がっており、疑心暗鬼や風評被害につながりかねないと指摘。これ以上の米軍基地を起点とする感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょくために府知事の責任が厳しく問われているとし「毅然とした態度で米軍に言うべきこと言い、府民に自らの口で説明するべきだ」と求めました。
そのうえで▽基地のすべての米軍人・軍属、地元雇用の労働者・工事関係者、感染の不安を訴える地元住民のＰＣＲ検査の実施▽米軍へのマスク着用など感染防止対策の徹底、移動の制限の要請―などを要求しました。
各府議が「現時点で絶対に抑え込むことが必要だ。知事の責任で基地関係者の全員検査をさせるべきだ。そうしてこそ感染拡大も風評被害も防げる」などと強く求めました。
府の担当者は「知事にしっかり伝えていく」と答えました。
下記の写真は 米軍経ヶ岬通信所内でのマスクしていない米軍人の様子（7月24日 府議団撮影）
13日、府会議員団は京都府知事に対し「米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員が行いました。
2020年7月13日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ
６月13日に発生した米軍関係者による飲酒運転事故について、７月７日になって明らかにした米軍や防衛省の対応に府民の怒りと不安が広がっている。日本共産党府会議員団は８日、京都府知事に対し緊急の抗議と事実の全面解明、断固たる対応を求める申し入れを行った。
ところが、報道によれば、10日に行われた「安全・安心連絡会」で、防衛省は京丹後市に対して「軽微な事案で捜査中」とだけ伝えていたことが明らかになった。さらに終了後の報道陣の取材で、米軍からの連絡は防衛省の照会後であったことを明らかにしている。米軍が隠し防衛省もそれを追認していた疑いが強い。
また、コロナの感染拡大が進む中、米軍基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。
沖縄県では米軍基地内でのコロナ感染者が60名を超えると報道され、デニー沖縄県知事は「米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、クラスターの発生している基地の閉鎖を求める意向を示した。また、沖縄県議会も情報開示を求める決議を採択している。
党府会議員団は、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、６月議会で京丹後市の米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、京都府の対応をただした。この点でも府の厳しい姿勢が求められている。住民の命を守るために情報開示は最低限行うことは当然である。情報の非公開や、米軍や防衛省いいなりの姿勢は絶対に許されない。
よって以下の点を京都府に強く求めるものである。
１ 米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を府の責任で明らかにし、府民に説明すること。すべての情報をすみやかに明らかにすることを米軍と防衛省に確認させること。
２ 新型コロナ感染防止のため、検疫や感染症防止の情報を米軍に明らかにさせ、府民に公開すること。
また検疫に関して国内法を適用させるなど、日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。
３ 基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと
以上
日本共産党京都府議団は9日昼、議員と事務局員17名が参加して四条河原町で各地の豪雨災警への救援募金をよびかけました。
原田完団長、光永敦彦事長らがマイクを握り「被災者へ心を寄せ、一刻も早い復旧ヘ政府が本格的に動くべきだ。コロナ禍でのボランティアも限られる。支援の輪を広げましょう」「コロナ禍での避難所も見直すとき。『3密』を避けた避難を保障すべきだ」などと訴えました。
買い物客や通行人の方からは「これで少しでも間に合うなら」「ちょっとでも助けになれば」と協力。習い事に向かっていた女性は「コロナと災害で大変なダメージ。こうやって募金をよびかけられているのはすごい。偶然、出会えてよかったです」と話されていました。
府議団は引き続き支援活動に取り組むとともに、各議員が京都市内や府内の被害調査も行っています。
京丹後市の米軍レーダー基地（経ヶ岬通信所）に勤務する米軍関係者が６月13日に同市内で酒気帯び運転で物損事故を起こしていたことが７月７日に判明しました。
日本共産党京都府議団は事態の重大性に鑑み8日、西脇知事に対し抗議と「米軍関係者の飲酒運転による物損事故についての申し入れ」を行いました。申し入れでは、重大な犯罪行為である飲酒運転による事故が府民に隠されてきたこと、米軍と防衛局が住民との約束を反故にしてきたことの重大性を指摘し、基地撤去を求めることを含む立場に府が立つことを強く求めています。
申入れは、原田完議員団長、西脇いく子、浜田良之議員が行い、府は総務部副部長が対応しました。
申入れ全文は以下の通りです
2020年7月8日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
米軍関係者の飲酒運転による物損事故についての申し入れ
さる6月13日、米軍経ヶ岬通信所（Ⅹバンドレーダー基地）に勤務する米軍関係者が酒気を帯びた状態で車両を運転し、京丹後市内で駐車中の無人車両への物損事故を起こしていたことが、7月7日の近畿中部防衛局から京丹後市への報告によって明らかになった。警察当局による捜査が行われ、道路交通法第65条（酒気帯び運転の禁止）違反により、7月7日付で京都地方検察庁宮津支部に書類送検されたとのことである。飲酒運転は明確な犯罪である。さらに、これだけ重大な事案であるにもかかわらず、発生から３週間以上、報告しないままにされていたことも許しがたい背信行為である。住民の安心・安全を脅かす重大な事態であり、厳しく抗議する。
米軍経ヶ岬通信所にかかわっては、当初から米軍関係者による事件・事故が懸念されていたが、実際に米軍人・軍属による交通事故が多発し、京都府は対策を約束してきた。今回、飲酒運転事案が発生したことは、京都府と米軍、防衛省が行ってきた対策に効果がなかったことを示している。さらに、防衛省は昨年３月、それまでの約束を覆して「今後は重大事故を除いて事故の件数のみを報告する」と表明したが、住民の安心・安全よりも米軍の事情を優先するこうした姿勢が、今回の事態を招いたこともきわめて重大である。
米軍と防衛省は住民との約束をことごとく反故にし、さらに基地の拡張を進めようとしている。米軍基地の存在と住民の安心・安全は両立しないことが、あらためて浮き彫りとなった。今回のような重大な事案を絶対に繰り返してはならない。再発防止のために、京都府として、以下の点についてただちに対応されるよう強く求める。
１ 米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を詳細に明らかにし、地域住民・関係者に謝罪するよう求めること。
２ 軽微な事案も含めすべての交通事故について、その詳細をすみやかに報告するルールをあらためて明確化すること。
３ この間の相次ぐ約束違反について検証し、基地撤去を求めることも含め、住民の安心・安全を守るために断固たる姿勢を貫くこと。
以上
舞鶴市喜多地区への建設が予定されていた大規模パーム油発電所計画は、地元住民の強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれました。日本共産党京都府会議員団は7月3日付で声明を発表。住民による反対運動の勝利として歓迎するとともに、一貫して建設推進の立場をとってきた京都府の責任を厳しく指摘し、施策の見直しを求めています。
2020年７月３日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
舞鶴市喜多地区への建設が計画されていた大規模パーム油火力発電所について、オーナー会社であるＡｍｐ社が撤退を表明し、後継の出資者も現れない下で、７月１日に事業主体となる合同会社の解散手続きが開始された。前知事と舞鶴市長が建設・運営を担う日立造船に信書を送り、１億円の立地補助金を出すことまで表明して前のめりに推進してきたにもかかわらず、地元・喜多地区の住民をはじめとする強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれたものであり、これまで繰り返し中止を求めてきた我が党議員団として、歓迎するものである。
パーム油発電所をめぐっては、福知山市ですでに稼働している発電所の周辺で騒音や悪臭の被害が発生し、昨年には福知山市議会で対策を求める請願も採択されている。舞鶴市での計画はその40倍の規模とされており、建設が強行されれば、深刻な環境破壊を引き起こすことが懸念されていた。また、パーム油の原料となるアブラヤシの生産が熱帯雨林の破壊を引き起こし、加工、輸送、燃焼の過程でも大量の二酸化炭素を排出することから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対象となっていることに、根本的な疑問の声が上がっているところである。
こうした懸念や指摘に耳を貸さず、福知山市で発生した被害への対策も真剣に行わないまま、「温室効果ガス排出量の削減に効果があるとともに、地元雇用の創出、港湾利用の促進など地域経済の活性化にもつながる」などとし、京都府が一貫して推進の旗振り役を果たしてきたことは重大である。計画の破たんが明確になった下で、京都府はその責任に真摯に向き合い、福知山市の問題も含めて施策の見直しを行うよう、強く求めるものである。
11日、京都府議会6月定例会が開会、コロナ対策の補正予算などが提案されました。党府会議員団は議案審議の準備とともに、府が緊急に対策を進めるべき３点について各議員が手分けして府に対する申し入れを行いました。
党府議団は６月１日、京都府教育委員会に対し「学校再開にあたっての緊急申し入れ」を行い、学校現場での緊急な対策を求めてきました。一方、子どもの命・健康を守り、保護者の社会活動を支え、子育てを支援する重要な社会基盤である保育所・学童保育・放課後等デイサービスの福祉施設や関係団体を訪問し懇談を重ね、感染防止をはじめ解決すべき緊急な課題をお聞きしてきました。また党議員団として独自のアンケートも行ない子どもや保護者のみなさんの声も寄せていただきました。それらを踏まえた申し入れです。
申し入れは、島田けい子副団長、山内よし子、西脇いく子、森下よしみの各議員
アルバイト収入の激減や家計の急変により、多くの学生が学業の断念まで考えざるを得ない深刻な状況に追い込まれています。党府議団は、学生団体や大学関係者らと懇談を重ね、学生や保護者向けのネットアンケートに取り組むなど実態を調査してきました。「学費を支払えないかもしれず、休学もしくは中途退学を考えるしかない」「入学したが、友人もバイトもできず孤独で不安を感じる」など、支援の必要性、緊急性が浮き彫りになっています。
申し入れは、成宮まり子、浜田良之、西山のぶひでの各議員が行いました。
経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、6月2日から昼夜連続で稼働していることが、明らかになりました。発電機の稼働については、住民との約束を破り、24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声が相次いでいます。党府議団は厳重に抗議するとともに、府が直ちに対応することを求めたものです。
申し入れは、原田完議員団長、西脇いく子、浜田良之の各議員が行いました。
制作協力 （株）京都音楽センター http://www.wawawa.ne.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=EzCFOSlG8Ro&feature=youtu.be