特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦が、今国会での成立断念に追い込みました
5月19日(火) 昼休み、御池烏丸にて、検察庁法案めぐるたたかい報告と、新型コロナでの政治の役割発揮について、日本共産党京都府委員会による緊急宣伝がとりくまれ、原田完府会議員団長と河合、かまの京都市議が「再提出許さず廃案を」と訴えました。宣伝には、さこ祐仁府議、西山のぶひで府議も参加しました。
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル#7
馬場こうへい府議（伏見区）、西山のぶひで府議（伏見区）
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル#6
山内よし子府議（南区）、西脇いく子府議（下京区）
https://www.youtube.com/watch?v=4DnjOqgKUs8&t=23s
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル＃5
～医療崩壊を食い止める～「妊婦さんや府民がお困りのPCR検査」
島田けい子府議（右京区）、みつなが敦彦府議（左京区）
https://www.youtube.com/watch?v=yr30Fmy6oUc
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル＃4
浜田よしゆき府議（北区）、成宮まり子府議（西京区）
https://www.youtube.com/watch?v=oiAFvE44rMg
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル＃3
原田完府議（中京区）、さこ祐仁府議（上京区）
https://www.youtube.com/watch?v=mnDFKNyOelA
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル＃2
森下よし美府議（八幡市）、水谷修府議（宇治市・久御山町）
https://www.youtube.com/watch?v=Vqb47ob6kWs&t=31s
日本共産党京都府議団 つながるチャンネル＃1
みつなが敦彦府議（左京区）、馬場こうへい府議（伏見区）
京都府と京都市が「府市協調のシンボル」として共同で管理運営してきた上京区の京都こども文化会館について11月末までに閉館されることが、本日の新聞報道で突然明らかとなりました。「建物の老朽化で安全面が確保できなくなった」ことが理由としていますが、その責任が京都市と京都府にあることは明白です。日本共産党府会議員団は本日15日、知事に対して緊急の申し入れを行いました。申し入れは西脇いく子議員と成宮まり子議員が行いました。
「こども文化会館の閉館」の撤回、および存続と支援を求める申し入れ
2020年5月15日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
京都府と京都市が「府市協調のシンボル」として共同で管理運営してきた上京区の京都こども文化会館について11月末までに閉館されることが、本日の新聞報道で突然明らかとなりました。「建物の老朽化で安全面が確保できなくなった」ことが理由としていますが、その責任が京都市と京都府にあることは明白です。
京都こども文化会館は、青少年の健全育成、すぐれた文化芸術に接する機会の保障、青少年みずからが文化芸術を創造し発表できる場を提供するため、国際児童年を記念して1982年に府と京都市が協力して設置し、子どもの豊かな創造性を育んできた全国でも優れた施設です。
ところが、2018年９月に「こども文化会館あり方懇談会」は、利用者の減少、存続に費用がかかるなどの理由で廃止の方向を示し、さらに府は、2019年６月から施設を運営する財団との契約を１年に変更するとともに、利用者の１年前からの仮予約を取りやめました。子どものための文化施設としての役割発揮には、当然、老朽化した設備の更新や、抜本的な改修、ホールを初め専門スタッフなどが必要です。ところが、それらの手だてをとってこなかったのは京都府と京都市であり、責任が厳しく問われています。
2018年９月議会には、「京都こども文化会館を大切に守りよくする会」から4,700筆もの請願署名が寄せられ、その後も、「これまでの活動や発表を支えてくれた場所をなくすわけにいかない」と新しい署名にも取り組まれました。
こうしたなか、突如、「閉館」を発表するのは問題です。いまコロナ禍により、文化芸術の灯を消すなと運動と世論がおこっています。このため、自治体が取り組むべきは､文化や芸術を支え、充実できるよう注力すべきときです。こうした中での「閉館」はいっそう重大です。
京都こども文化会館が、子どもたちの文化に接し、文化をつくり出す場としての役割をより発揮できるよう、現在の場所での存続、機能充実を図ることこそ本府の責任です。京都こども文化会館について、閉館」方針を撤回し、存続に向け、子どもを含む利用者や関係者、住民の声に耳を傾け、京都市と協議し、必要な改修や建て替えを行うよう求めます。
以上
新型コロナウイルス対策の各種支援制度について、申請方法や必要書類などを説明したサイトへのリンク集を作りました。そのままWeb申請ができるサイトもあります。ご活用ください。
日本共産党京都府会議員団作成（5月14日現在）
総務省の特設サイト https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
厚生労働省パンフレット https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf
申請書類と記入例 https://www.mhlw.go.jp/content/000627403.pdf
京都府社会福祉協議会 http://www.kyoshakyo.or.jp/news/post_173.html
京都市社会福祉協議会 https://www.syakyo-kyoto.net/cv_kthome.html
厚生労働省の案内ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf
京都市情報館より（参考）https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000149325.html
助成金の案内ページ https://www.mhlw.go.jp/content/000628538.pdf
※申請書記入例など https://www.mhlw.go.jp/content/000628066.pdf
支援金の案内ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
※申請書の記入例など https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000619986.pdf
京都府の案内ページ http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html
Web申請入口 https://sienkyufu.pref.kyoto.lg.jp/aplForm
経済産業省のパンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
事務局ホームページ（Web申請） https://www.jizokuka-kyufu.jp/
京都産業２１の特設ページ https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/
京都府文化芸術関係者支援相談窓口 https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/
４月27日、京都府議会4月臨時会が開かれ「新型コロナウイルス感染症対策補正予算」（約1290億円）が成立しました。日本共産党府会議員団からは光永敦彦議員団幹事長が賛成討論に立ちました。
光永議員は、最初に「昼夜を分かたずご奮闘いただいている、医療や介護、教育をはじめ第一線で活動されている皆さん、知事や理事者、すべての職員の皆さんに心から敬意と感謝、そして連帯の意思を示したい」と述べました。
そして「（今補正予算は）私どもが再三求めてきた、京都府の施策として「休業要請対象事業者支援給付金」が、国が補償に乗り出さない中、盛り込まれました。ただし、京都市のみ、府制度の上乗せ制度の実施をしないとされていることは大きな課題と考えます。また必要と判断された方が、ＰＣＲ検査を速やかに受けられるための検査センター５カ所の設置等をはじめ、いずれも必要な予算と考えます。」と賛成の理由を述べました。
さらに➀「医療崩壊」を絶対に招かないための具体的方策。②「自粛と補償は一体」を基本原則に、きめ細やかで速やかな対策。③学生、非正規雇用、フリーランスなど特別の手厚い対策実施。子供のメンタルや学習、一人親家庭などへの支援策強化。④今後も必要な予算確保と補正予算を速やかに措置し現場の府民の声に真摯に応えること。の４点を強く求めました。
・休止要請施設に幼稚園や小中学校、専門学校、各種学校、美術館などが含まれることから中小企業・個人事業主に加え、こうした施設の運営者（学校法人、公益法人など）を幅広く対象とします。従業員100人以下（中小企業に相当）を対象。
・交付金の額は、中小企業・団体は20万円、個人事業主は10万円。
・申請期間は、５月７日（木）から６月１５日（月）。
・知事の緊急事態宣言開始から１週間が経過するため、遅くとも令和２年４月25日（土）午前０時から令和２年５月６日（水）まで連続して休業等を実施いただいた方を対象。
・京都市以外の市町村は、さらに府制度に独自に上乗せする方向です。
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html
舞鶴市喜多地区に住民の反対を押し切り、パーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」などとして、事業から撤退することが明らかとなりました。
この事業は、舞鶴港喜多埠頭にある府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画ですが、前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものです。
党府会議員団はこうした経緯を踏まえ、府としてパーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきと申し入れました。申し入れは迫祐仁、森下よしみ、水谷修の各議員が行いました。
舞鶴市のパーム油火力発電所計画の中止を求める申し入れ.pdf
京都府知事 西脇隆俊 様
舞鶴市のパーム油発電所建設計画の中止を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
舞鶴市喜多地区にパーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「事業化へのハードルが高かった」「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」として、事業から撤退することが明らかとなった。
本事業は、舞鶴港喜多埠頭にある約3.8ヘクタールの府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画であるが、2016年４月に前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものである。
本事業計画は、悪臭や騒音など、住民生活に悪影響を与えることから、舞鶴市喜多地区や周辺の多くの住民が、計画中止を求める署名を１万筆も国に提出されるなど、反対の声が圧倒的多数である。
そもそもパーム油発電は、温室効果ガス削減に逆行し、世界では燃料の撤退が相次いでいることは、わが党議員団が再三にわたり指摘し、計画中止を求めてきていたものである。
今回、撤退表明があったにもかかわらず、建設のため協議が進められており、あらためて京都府として、パーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきである。
以上
コロナウイルス感染症対策（約1290億円）の京都府補正予算を審議する４月臨時府議会が4月27日に行われます。府民のいのちと暮らし、地域経済の危機に迅速に対応できるように党議員団も質疑を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大が府民の命と暮らしを脅かしています。府議団は感染拡大防止と被害の補償を求める議会報告ポスターを作成しました。ぜひご活用ください。
２月 13 日から開会した２月定例府議会が予算特別委員会当初予算審査小委員会を含め ３月 19 日に閉会した。 本議会は、新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、その防止と学校いっせい休業や地域経済への深刻な影響に対し、府民のいのちと暮らし、地域経済を守る自治体のあり方が問われた。同時に、「リーマンショック以上」と言われる新型コロナウイルス感染症の 影響のもと、貧困と格差の広がり、消費税増税をはじめ、これまでの政策的失敗の矛盾が 広がる中、その転換の必要性が浮き彫りとなった。 一方、我が党議員団にとって、この四月に折り返し点となる西脇府政のもと、予算案に 示される府政の特徴をどう分析するのかが問われる重要な議会であった。 我が党議員団は、２月 20 日に「議会報告・予算要求懇談会」を開催し、また「2020 年 度当初予算審査小委員会の開始にあたって」とする談話を同時に発表し、２月２日投開票 の京都市長選挙でも示された、暮らしの切実な願い実現と自治体本来のあり方を取り戻す ため、全力を挙げた。
以下 下記のPDFをご覧ください （写真は四条河原町で議会報告とコロナ被害補助の制度紹介をする議員団）
２月定例府議会で、中小業者・農林水産業者への緊急補助、個人向け生活資金貸付制度の拡充などが実現したことを受け、これらを知らせるチラシを作成。「しんぶん赤旗」の他、「京都」「朝日」「読売」などの新聞各紙にも折り込んで、広く府民に知らせる取り組みを始めています。今日は、党府委員会と合同の街頭宣伝を四条河原町で行い、チラシを配布しながら個別相談にも対応しました。
伏見区の薬局店主の女性と対話になり、「売り上げは３分の１に減った。国・府の支援は必要だが、書類の手続きが煩雑。今でも借金があるのにこれ以上は借りられない」ということでしたが、「もし必要だったら」と、チラシを持ち帰られました。
客待ちをしていたタクシーの運転手さんは、チラシを受け取るため、わざわざ車を降りて来られました。「仲間の方にも」と、数枚お渡ししました.
◆フリーで舞台照明の仕事をしているが、各種イベントの中止で３月の収入がない。４～６月の運転資金がないので金融公庫の融資を申し込んだが、決裁がいつ出るかわからない。このような業界に対する援助の方針がはっきりしないので、今後の方策が考えられない。フリーランスに対する政府、京都府、京都市としての援助とその基準を明確にしてほしい。無利子・無担保融資の場合も、最初の返済まで、１年の猶予が欲しい。（地区委員会アンケートに対して）
◆ゲストハウスを運営しているが、海外からの旅行者が９割（大半が中国）を占めるなか、なす術がない。売り上げが低迷し、返済が押し寄せている。追加融資を受けたものの、返済できるかわからない。観光業者は悲鳴を上げている。収束まで耐えることができず、廃業してローンを抱える業者が多数出るだろう。緊急的な処置をお願いしたい。（議員宛のメール）
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2020年度京都府一般会計予算などを審議する２月定例府議会は19日に閉会しました。今議会には新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が二次にわたって提案され、党議員団は賛成しました。また、最終本会議で全会派提案による「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が採択されました。
議案討論は 光永議員 意見書討論は西山議員が行ないました。
議案態度では、知事提案の人事案件を含む議案78件のうち、8件に反対し他の70件に賛成しました。また意見書・決議については、全会派理事共同提案の新型コロナウイルス対策の意見書と決議、わが党提案の1件と三会派提案2件のすべてに賛成しました。
知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新、無所属は、知事提案の提案すべてに賛成しました。意見書は党議員団提案の1件に反対しました。
反対したのは以下の8件です
第 １号議案 「令和２年度京都府一般会計予算」
第13号議案 「令和２年度京都府水道事業会計予算」、
第17号議案 「京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件」
第18号議案 「京都府公立大学法人に係る地方独立行政法人法に基づく役員等の最低責任限度額を定める条例制定の件」、
第25号議案 「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」
第27号議案 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」
第43号議案 「指定管理者指定の件」
第45号議案 「天ケ瀬ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について」
請願の審議は、知事与党の自民・公明・府民クラブ・維新が府民から寄せられた「学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める」請願に反対し不採択となりました。
意見書
第１号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 全会派提案 採択
第２号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 三会派提案 採択
第3号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 三会派提案 採択
第4号 学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求める意見書 党提案 府採択
請願
第1149号 学費・奨学金の負担軽減と若者の生活・雇用改善を求めることに関する請願 不採択
党議員団は、京都での感染患者発生を受けて、1月30日京都府に対して緊急対策強化の申し入れを行った。さらに2月19日には原田完団長を本部長、馬場紘平議員を事務局長に「日本共産党京都府会議員団新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全議員で聞き取り調査や要望活動、要求懇談会、２月議会の代表質問や予算委員会論戦などに取り組んできました。今議会で予算化された中小企業・農林水産業者などへの補助制度も紹介するビラも緊急で作成し、一層取り組みを強めます。
議員団の取り組みで実現したもの
〇マスク不足を指摘 府は71万枚を医療機関や市町村に、福祉施設には消毒液を提供
〇府補正予算を２回編成 被害を受けている中小企業・農林水産業者へ府独自の補助金制度創設