「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置

2020年２月20日

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　075-414-5566

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　075-431-2916

新型コロナウイルス感染症の発生に対し、わが党議員団は1月31日に京都府に緊急申し入れを行ないました。その後、検査・医療体制の整備や売り上げ減少の中小企業への新たな融資制度を含む補正予算が提案され、２月議会開会日に成立しました。しかし、その後も感染がさらに広がり続け、府民の暮らしや京都経済に深刻な影響を及ぼしており、本格的な対策は急務です。

昨日、日本共産党府会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、議員団あげて感染防止対策等の充実を求めるとともに、各分野の緊急実態調査を行うことを決めました。体制と概要は以下のとおりです。

（本部の体制）

責任者　　　原田　完団長

事務局長　　馬場紘平議員

議員、事務局員全員で調査にあたります。

　（調査の概要）

〇関係団体への訪問・聞き取りを行います。　

　　　・経済団体　　

　　　　　中小企業関係　観光関係　宿泊関係　飲食関係　中小卸小売店　商店街

　　　　　伝統地場産業　ものづくり関係　機械金属、ITなどサプライチェーン関係

　　　・医療関係　　

          医療機関　開業医　　感染症対応医療機関

　　・福祉関係　

　　　　　高齢者施設　障碍者施設

　　〇全議員が地元での聞き取りを行います。

　　〇議員団HPなども活用し、広く府民から声をお聞きします。

　調査結果は随時まとめ、「京都府に対する追加の申し入れ」や議会で取り上げていきます。

12月5日、米軍輸送機オスプレイが京都市内上空を飛行する姿が目撃され、日本共産党京都府会議員団にも通報がありました。滋賀県高島市の饗庭野演習場で行われている日米合同訓練に参加していたものと思われます。

本日、日米合同演習の中止、府域でのオスプレイの飛行中止を求める緊急申し入れを行いました。申し入れには、島田けい子副団長、成宮まり子政務調査会長、浜田よしゆき議員が参加し、佃総務部副部長が対応しました。

オスプレイ飛行に関する申し入れ.pdf

５日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願が、12,973筆の署名とともに提出されました。

請願署名では、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」を早急に実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減や教育の無償化、障害のある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」「高校再編・統廃合」などを拙速にすすめないことなどを求めています。

日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組むみなさんと懇談。議員団12名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。

　9月30日、府会議員団は大きな問題になっている「公立病院の再編・統合問題」について緊急の申し入れを行いました。申し入れには光永敦彦幹事長、成宮まり子、森下よしみの各議員が参加し、松村健康福祉部長が対応しました。

2019年9月30日

京都府知事　西脇隆俊　殿

地域医療を崩壊させる「再検証」に強く抗議し、撤回を求める

日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

厚生労働省は9月26日、病床数を削減することを目的に、全国の公立・公的医療機関を対象に、再編・統合の必要性について、「再検証」を行い、全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。京都府内では、市立福知山市民病院大江分院、舞鶴赤十字病院、国保京丹波町病院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院が対象病院とされたが、早くも現場から、頭ごなしの国のやり方に批判が高まっている。今後、地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求めるとともに、病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請するとしている。

全国1652の公立・公的病院（2017年度時点）のうち、1455病院の診療実績をもとに分析したが、厚労省が424病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で(1)他地域と比べて実績が少ない(2)近隣に同程度の実績を持つ病院がある等、機械的基準によるものであり、京都府内の4病院においてはそれぞれの病院が有している歴史的な役割、地域での役割や交通事情、難病やリハビリなどの特別な医療をおこなっている現状が全く考慮されていないものである。地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「（高度）急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっていることは重大である。

　国は、全都道府県につくらせた「地域医療構想」をてこに病床削減を狙っているが、現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、「もう一段の対応が必要だ」と問題視し、都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など「再検討」を要請、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言するといった対策を次々打ち出してきている。

一方、本府の地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されている。

厳しい現状の中で地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国や本府に求められている。

　よって、京都府におかれては、「再検証」による病院名公表を撤回し、病床削減ありきの公立病院再編統合の押し付けをやめるよう国へ求めることを、強く要望する。

以上

病床削減ありきの地域医療構想.公立病院再編案は撤回を！.pdf

安倍内閣は、10月1日から国民の多くの反対と懸念を押し切り、消費税の10％増税を強行しようとしています。

9月3日午後、日本共産党京都府会議員団（12名　原田完団長）は消費税10％増税ストップを訴える緊急宣伝を京都市下京区の四条河原町で行いました。宣伝には12名の議員と事務局員6名全員が参加。横断幕やプラスターを配置し、原田完団長を先頭に交替でマイクで訴え、ビラを配布しました。

　「がんばってください」「何とか止めてほしい」との声や、足を止めて対話になる方もいました。議員団では全国一斉宣伝に呼応し宣伝を強めるとともに、「消費税10％増税反対」の声を京都府議会9月議会に寄せてもらうことを訴えています。

    京丹後市経ヶ岬の米軍レーダー基地の発電機が住民との約束を破り、説明もなく18日から24時間運転していることが判明しました。日本共産党京都府会議員団は20日。京都府に対して厳しく抗議するとともに、発電機の運転即時中止を求める申し入れを行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員が行いました。

                                                                      　　        2019年6月20日

京都府知事　　西脇隆俊　殿

　米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）発電機再稼働に関する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

　経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、6月18日から昼夜連続で稼働していることが、京丹後市による市議会への報告と住民の皆さんの共産党府議団への連絡で明らかになった。本日20日11時間現在でも稼働していることが確認されている。

　発電機の稼働については、メンテナンスの時にしか運転しないとの住民との約束を破り、5月半ばから24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声があいついだ。　日本共産党は即時運転を停止するよう求めてきたところである。

6月17日の定例本会議で、知事は「6月の連絡会で米軍司令官から、今後は週末・夜間の稼働は控えるよう、担当者に周知した旨の回答があった。府民の安心・安全を守る立場から、問題が生じるような場合には、防衛省に速やかに厳しく対応を求める」と答弁した。

しかし、答弁の翌日に、またしても住民への説明もないまま、発電機の再稼働や24時間運転が強行された。

住民との約束が踏みにじられ、知事の答弁とは全く相いれない事態が発生しており、党府議団は厳しく抗議するとともに、京都府が、米軍及び防衛省に対して以下の点を直接申し入れるよう、強く求める。

一、 発電機の稼働を直ちに停止すること

二、 住民に、一連の経過について説明を行うとともに、謝罪をすること

三、 原因の徹底究明と、再発を防止すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      以上

　5月27日、府議団は午前中に自営遺体奈良基地に「展示飛行中止」を申し入れ、夕方には京丹後市経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地の調査を行いました。

暮らし脅かす展示飛行中止を自衛隊奈良基地に申し入れ

「奈良基地祭（6月1日)での展示飛行中止を求めて、浜田良之、森下由美両府議と府南部の地方議員は27日午前、奈良市の航空自衛隊奈良基地を訪れ、申し入れをしました。

展示飛行は、小牧基地(愛知県)から飛来する輸送機Cl30が同基地上空を約10分間周回する予定。前後に京都府南部を通過することが予想されます。

申し入れ書ではこれまでも同展示飛行での低空飛行による爆音で学校の授業が中断するなど、住民生活に重大な影響を与えたと批判し中止を強く要求。参加者は住民から不安の声が寄せられている、騒音レベルや飛行高度、トラブル時にどこに緊急着陸する予定かなどを買問しましたが、担当者から明確な回答はありませんでした。

参加者は、展示飛行は必要性がないと指摘し中止を求めるとともに騒音や飛行高度などの検証を要請。担当者は「検討する」とこたえました。

申し入れ書は穀田恵二衆院議員、井上哲士・倉林明子両参院議員、京都府議団、京都市議団と、宇治、城陽、京田辺、木津川、久御山、精華、井手、宇治田原、和束、笠置、南山城の各市町村議員団の連名です。

住民との約束やぶりが続く　京丹後市経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地を調査

　27日午後、島田けい子議員団副団長、浜田良之府議、水谷修府議は京丹後市会議員団とともに京丹後市経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地を調査しました。倉林明子参院議員秘書も同行しました。

　メンテナンスの時しか運転しないとの住民との約束を破り、5月の半ばから発電機の24時間連続運転が続き、大きな騒音が住民の生活を脅かし、中止を求める声が相次ぎました。

　また米軍関係者の交通事故の件数や内容が報告されないことや約束以外の土曜日の基地建設二期工事実施などが米軍優先言いなりの事態が起こっています。

調査では住民のみなさんのお話を伺うとともに、６月議会に向けた取り組みも確認しました。

航空自衛隊は「２０１９年 奈良基地祭」を６月１日（土）に開催し、自衛隊所属のC１３０輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしています。これまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきました。 自衛隊の最新戦闘機F35の原因不明の墜落や練習機の不具合による飛行中止が相次ぐ中で府民の不安が広がっています。 

　日本共産党京都府議団は、20日午後、京都府に対して「展示飛行の中止を求める申し入れ」を行いました。申し入れには島田けい子副団長、浜田良之、森下よしみ、西山のぶひで各府会議員が参加。京都府からは藤森和也危機管理監が対応しました。

2019年５月20日 

京都府知事  西脇隆俊 様 

日本共産党京都府議会議員団

団長  原田　完                                  

航空自衛隊「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れ　

航空自衛隊は「２０１９年 奈良基地祭」を６月１日（土）に開催し、自衛隊所属のC１３０輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしている。

これまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきた。 

今回の飛行予定でも、宇治市や木津川市、精華町など府南部上空を通過し、奈良基地上空を中心に周回することが予測され、平穏な住民生活に重大な影響を及ぼしかねない。また事前飛行も決まり次第明らかにするとしている。 

安保法制（戦争法）の強行、さらに安倍首相は2020年までに憲法９条改憲を明言している。一方、京丹後市の米軍レーダー基地で相次ぐ住民との約束破りが続き、オスプレイの飛行が府内で目撃されるなど府民の中に「戦争する国」への不安と怒りが高まっている。府は府民の不安にしっかりと応えるべきである。

また、自衛隊の曲技飛行部隊の「ブルーインパルス」使用機TA４がエンジンの不具合などで飛行中止になっていることや最新型の自衛隊戦闘機F35の原因不明の墜落など自衛隊機の飛行に特別不安が広がっている。このようなときに住宅密集地上空で飛行が行われることは絶対に看過できない。

 よって、京都府におかれては、府民生活の安全・安心を確保するため、防衛省と航空自衛隊及び航空行政を所管する国土交通省に対し、「奈良基地祭」における「展示飛行」と事前飛行の中止を申し入れるよう、強く要望するものである。

以上

2019年5月　自衛隊奈良基地　飛行展示申し入れ.pdf

12日、日本共産党府会議員団は京丹後市会議員団と連名で、以下の抗議声明を発表し、京都府にも抗議を行いました。

抗議声明

防衛省と在日米軍の「米軍関係者の交通事故未報告」という約束違反に厳しく抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年３月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京丹後市会議員団

　２月府議会の議論を通じて、米軍経ヶ岬通信所の軍人・軍属が昨年２月５日以降に起こした交通事故が１４件にものぼることが明らかになった。これは、「昨年２月４日の事故以降、防衛省からの情報提供がないため、２月５日以降の事故の発生について確認できているものはない」としてきた京都府の説明を覆すものであり、きわめて重大である。

　昨年の２月４日までは、軽微な事故であっても報告されていたが、２月５日以降１年以上も報告がない状態が続き、公表を求める住民やわが党の追及に対して、京都府は、「防衛省が在日米軍に照会中」とくりかえすだけで、事故を公表しなくなった理由についても明らかにしていない。これは、防衛省と在日米軍が、「事故の情報は速やかに公表する」との当初の約束を反故にするものであり、府民の安心安全を守るうえでも、断じて許されない。　　

　また、昨年の２月５日以降、事故の報告がされなくなった理由が明らかにされていないことは、言語道断であり、厳しく抗議する。なお、こうした事態が起こる背景には、日米地位協定の問題があり、その抜本的見直しが必要である。

　京都府として、防衛省と在日米軍にたいして厳しく抗議するとともに、１４件の交通事故について速やかに報告を求め、２月５日以降、なぜ事故の報告がなされなくなったのか、その理由をただすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米軍関係者事故　約束違反　抗議声明.pdf

２月３日、滋賀県高島市で「2.3あいば野大集会」が開催され、約350人が参加し、京都府議団も参加しました。

集会は滋賀県饗場野演習場で２月４日から行われる、オスプレイの参加する日米合同演習に反対するものです。自衛隊福知山駐屯地から600名の自衛隊員が参加し米海兵隊員と共同演習を行うもので、共産党府議団は30日に演習中止を申し入れました。

集会では現地住民の不安の声や近畿防衛局が住民の声に寄り添っていない状況などについて報告があり、近畿圏の各府県からも報告がされました。集会の後にはデモ行進も行われました。