12月府議会一般質問は10～12日の三日間行われ、浜田よしゆき議員、原田完議員、島田けい子議員の三人が行いました、質疑応答の大要をご紹介します。

浜田よしゆき議員　一般質問テーマ

１　憲法9条改悪を許さず、平和を守る諸問題について

２　原発事故時の避難計画の見直しについて

３　関西広域連合のあり方について

浜田議員　一般質問大要.pdf

原田　完議員　一般質問テーマ

１　安倍政権の深刻な一次産業こわしについて 

２　農業問題について

３　漁業問題について

４　林業問題について

原田議員　一般質問大要.pdf

島田けい子議員　一般質問テーマ

１　美山診療所の医師確保及びへき地医療支援について

２　介護保険の生活援助制限及び人材確保について

島田議員　一般質問大要.pdf

また、本議会には、教育大運動を進める府民や団体から「2018年度　教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」三本の請願が13577筆の署名とともに提出されました。（紹介議員は日本共産党議員団のみ）

 日本共産党京都府会議員団は8月28日、団体、市民などとの懇談会を開き、約50名が参加しました。7月13日閉会の6月定例府議会の論戦や質疑を紹介し、意見交換を行いました。

   開会あいさつで前窪団長は「府民要求実現へ、さまざまな角度からみなさんの声を聞き ともに運動していきたい」と述べ、当面する沖縄統一地方選、知事選勝利へ京都からも力を尽くそうとよびかけました。

   光永敦彦幹事長は、６月議会のさなかに起った大阪北部地霞、 西日本豪雨災害で、府の制度を柔軟に活用することを求め、被災者支援に全力を尽くしたことを紹介。西脇隆俊知事が議会で北陸新幹線延伸などの大型プロ ジェクト推進を表明したことに対して「これだけ災害が重なっているもとで、府のあり方が問われている。９月決算委員会でも追及したい」と述べました。また、知事が「子育て環境日本一」と言いながら、具体的には何も進まなかったことを批判。「この運動を止めるわけにはいかない。みなさんと一緒にさらに広げる」と力を込めました。

   参加者からは、交通格差是正、豪雨で寸断された道路の復旧、消費税増税阻止、議会運営のさらなる透明化など、幅広い意見、要望が出されました。

    ドクターヘリに関わるXバンドレーダーの停波要請に米軍が応じていなかった問題で、日本共産党京都府議会議員団は6月5日、これに厳しく抗議し、再発防止と基地撤去を求める京都府知事宛の申し入れを行いました。

　申し入れには加味根史朗副団長、島田けい子副団長、本庄孝夫政務調査会長、山内よし子、迫祐仁、浜田良之、成宮まり子の各議員が参加しました。

　申し入れに応対した前田総務部副部長は、「停波できないことがあってはならない」としつつ、「消防本部と米軍との間の意思疎通」に問題があったとする防衛局の説明を前提に、原因究明や再発防止策についても防衛局の対応を待つという姿勢に終始しました。

党議員団は、報道内容と防衛局の説明に食い違いがあることを指摘しつつ、府民の安心安全を守る立場に立ち、防衛局任せではなく、京都府としても真相を明らかにする努力を行うべきと指摘。

京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の 停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を 米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきと指摘しました。

以下全文です

2018年6月5日

京都府知事　西脇　隆俊　様

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

　去る５月15日、交通事故によるドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍レーダー基地に停波要請を行ったところ、米軍がこれに応じず負傷者の救急搬送が17分間遅れるという重大な事態が発生した。しかも、6月1日に公表されるまで２週間以上も経過しており、さらに2015年の1月と3月にも米軍が停波要請に応じていなかったことまで明らかになった。

　ドクターヘリ出動のため米軍が要請に応じてレーダーを停波することは、住民の安全安心のため、京都府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体と米軍との間で確認された厳正な約束である。これが、破られたことは、人命を軽視し、住民の命と安心安全を脅かす暴挙であり断じて許されない。わが党議員団は、米軍に対し満身の怒りを込めて抗議するものである。

　これまで京都府は、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は、米軍レーダー基地の存在を問うこともあるという立場を表明してきた。今まさにそういう事態に直面しているといわなければならない。4月から開始された二期工事において、基地外の掘削が行われ、約束違反の土日工事が繰り返されるなど看過できない事態が相次いでいることも重大である。

　よって、わが党議員団は、米軍と防衛省に対し事態の経過と原因についての詳細な説明を求める。また、京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきである。

以上

                                 毎年大きな問題となる、自衛隊奈良基地祭りでの自衛隊機飛行展示が今年も6月２日に行われます。府議団による府当局者からの聞きとりでは、飛行は６月２日（土）午後２時過ぎから自衛隊の戦闘機　F15J　1機が岐阜基地からびわ湖上空を通過して奈良基地周辺を旋回飛行（２周）する予定です。事前訓練飛行は5月29日の午後に行われました。

　府議団は、関係市町議員団とも連携し５月31日には京都府に、６月１日には奈良基地に飛行の中止を求める申し入れを行います。

  31日の府への申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完、本庄孝夫、西脇いく子議員が参加し、前川府危機管理監に申し入れを行いました。府当局者は「飛行経路や高度など安全確保を求めている」「中止を求める申し入れはすぐに知事に伝える」と答えました。

2018年５月31日　自衛隊奈良基地　飛行展示申し入れ.pdf

          ４日は府庁の仕事始め、民主府政の会による「初出宣伝」が府庁東門で行われました。日本共産党府会議員団も倉林明子参議院議員、こくた恵二衆議院議員、井上哲士参院議員とともに、４月に行われる知事選挙での府政の転換を訴えました。

「いのちに寄りそい　憲法いかす知事を」の横断幕が掲げられ、京都総評の代表、「いのちの署名」実行委員会、京都教職員組合が府政転換の訴えを行い、日本共産党からはこくた恵二衆議院議員と山内よし子府会議員が訴えを行いました。

住民無視、無謀な京都スタジアム(仮称)工事請負契約の可決強行に強く抗議する（声明）

2017年12月19日

日本共産党府会議員団

　本日12月19日、12月府議会最終本会議で山田知事が提案した京都スタジアム（仮称）工事請負契約を、自民、民進、公明、維新の与党４会派が賛成多数で可決強行した。また本議会に提出された267件の建設中止を求める請願が同様に否決された。

　日本共産党京都府会議員団は、住民無視、無謀な京都スタジアム建設強行の暴挙に満身の怒りを込めて抗議するものである。

　京都スタジアムの建設予定地は、亀岡駅北の洪水常襲地である。遊水機能を持った土地を盛土して大規模開発を行うことは、防災の専門家から洪水被害の拡大につながると警鐘が鳴らされるとともに、建設中止を求める１万２千人の署名が亀岡市に提出され、裁判も起こされている。

　また建設予定地は、絶滅危惧種アユモドキの生息地である。世界自然保護基金など国内外の自然保護団体や有識者、広範な府民、亀岡市民から大規模開発によってアユモドキが絶滅しかねないと危惧する声が広がっている。

　さらに、治水対策やアユモドキ保全、交通問題など多くの懸念が亀岡市民から出されているにも関わらず、住民説明会を一方的に打ち切るなど建設ありきで強引に推し進めてきたことは重大である。

本来、スポーツ振興の責任を果たすべき京都府が、その公的責任を投げ捨て、スタジアムの管理運営を企業に丸投げし、「稼げる街づくり」の名のもとに周辺地域の大規模開発に２４億円もの税金を投じて企業の利益追求を支援しようとしていることも問題である。

　このような京都スタジアムの建設強行は、住民福祉向上の自治体本来の役割を放棄し、京都府政のあり方として将来に重大な禍根を残すものであり、断じて許されない。

　日本共産党府会議員団は、来年１月にも予想される京都スタジアムの工事着工を許さないたたかいに全力尽くすとともに、来春4月の京都府知事選挙で、京都スタジアム建設中止の審判を下すために、広範な亀岡市民、府民のみなさんと力を合わせて奮闘する決意である。（写真は　12/14府庁前での抗議宣伝）

スタジアム声明.pdf

12月16日、日本共産党京都府会議員団は新しい府政を開く年末大宣伝」に取り組み、京都市内では宣伝カーでキャラバン宣伝を実施。

山科区（西友前）、東山区（ステップ今熊野前）、南区（近鉄東寺駅前）、下京区（西大路七条ライフ前）、右京区（西院）、西京区（上桂マツモト前）の６か所で、「安倍９条改憲NO,全国署名」や「みんなのいのちをまもる署名」のよびかけや宣伝を行いました。

　キャラバン宣伝には光永敦彦、本庄孝夫、西脇郁子、山内よし子、かみね史朗、島田けい子、成宮まり子の各府会議員が参加しました。

   宣伝個所では、それぞれ横断幕やプラスターも準備され、各行政区の民主府政の会や共産党支部の方も参加。地元の府会議員が府政転換を訴えました。

                                                                                                    　　　            　                      また、浜田良之府議は北区連絡会と北大路ビブレ前・地下鉄北山駅前で、森下よしみ府議は中村八幡市議と橋本の三か所で宣伝。原田府議は、共産党府委員会の大型宣伝カーで四条烏丸と四条大宮で府政転換を訴えました。

17日も各行政区で宣伝がとりくまれ、府議団はそろって府政転換の訴えを行ないました。

京都府議会12月議会の代表質問が６日おこなわれ、日本共産党の島田敬子府議が、山田啓二知事に対して府政のあり方をただしました。

島田議員は、来春の知事選に出馬せず退任を表明した山田知事の府政運営に対して、「広がる貧困と格差に立ち向かい、府民の命とくらしを守る府政への転換がどうしても必要と痛感する。市民と野党の共同で、新しい府政の実現をめざしてがんばる」と決意を表明しました。

島田府議は、「社会保障制度改革」について質問。国が負担増と給付削減に乗り出し、後期高齢者の医療費窓口負担増、国保料の高騰、利用料の引き上げなど、悲蒲な声が上がるもとで、府民の命を守る負担軽減策の実行を求めました。

知事は「問題は財源」.「今と将来の均衡が大事」などと、府民の苦しみに背を向ける冷たい答弁に終始しました。

島田府議は、全国知事会長として「憲法改正の議論に地方自治を.位置つげて」などと述べる知事の姿勢に対し、安倍首相の改憲姿勢をいっそう加速させる役割を果たしている」と厳しく批判しました。

また、島田府議は、子どもの貧困対策、公共事業のあり方、府立高校統廃合、京都スタジアム問題などについで質問しました。

写真は、６日早朝の自治体要求連絡会宣伝で訴える島田敬子議員。（質疑の全文は後日アップします）

　府民の切実な要求、多くの請願が12月議会に寄せられています

　６日早朝は自治体要求連絡会が早朝宣伝に取り組みました。７日は、請願締め切り日でしたが、府議会にはたくさんの請願が寄せられました。教育の充実を求める請願には、17032筆の署名が寄せられました。請願に来られた保護者や教職員の皆さんは各会派を回り、懇談を申し入れ。共産党府議団は13名全員が紹介議員となり、皆さんの声をお聞きし、しっかりと署名を受け取りました。

建設工事契約が議案として出されている「京都スタジアム」について「建設着工の中止」を求める請願が、亀岡市や府内各地から２６８件に上る多くの請願が寄せられました。

、また、「子どもの医療費の国の無料化と京都府の制度拡充」を求める請願も提出されました。

 府会議員団は、寄せられた声にこたえ、請願採択に向け奮闘します。

寄せられた請願

「京都スタジアムの建設着工中止」

「子どもの医療費について国の無料制度創設と京都府の制度拡充を求めることに関する請願」

「教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育を求める請願」

写真は「教育請願署名」を受け取り打る党議員団

　11月3日～５日の三連休中も、府議団は平和を守る運動や台風被害調査など旺盛な活動に取り組みました。

　3日、「生かそう憲法 守ろう９条 11.３憲法集会in京都」が円山公園で開催され、2400人が参加しました。集会では、自由党、社民党、新社会党、日本共産党、緑の党の代表があいさつされ、立憲民主党からはメッセージが紹介されました。日本共産党からは、こくた恵二衆議院議員があいさつに立ちました。府会議員団は、横断幕を先頭に、四条通り、河原町通りを、元気にコールしながら、憲法ウォークを行いました。

　４日には、経ヶ岬の米軍基地はいらない「いらんちゃフェスタIN丹後２０１７」が、京丹後市の丹後文化会館で開催され650人が参加、集会後、峰山町内をピースウォークしました。

台風21号被害調査　南丹市美山に

　一方、台風21号による被害調査と要望の聞き取りに引き続き取り組んでいます。４日早朝からは、南丹市美山に光永敦彦幹事長と事務局が鞆岡南丹市議、高野前南丹市議ともに調査にまわりました。被害は甚大で、土砂崩れによる府道の通行止め個所の目視や農業・林業の被害、住民被害の状況をお聞きしました。養鶏農家の方からは「パイプハウスを活用して養鶏をしていたが、覆いが飛んで、寒くて鶏1600羽が死んでしまった」など切実な要望もお聞きしました。

    10月22日夕方からの台風21号の豪雨と強風により、府内全域で大きな被害が発生しています。特に、福知山市、舞鶴市など北部４市では、河川の氾濫、人家への床下床上浸水が200戸以上。また、田畑の冠水、農業施設の損壊、商店の浸水被害、土砂崩れなどによる道路の不通や停電などが起こっています。

　25日、府会議員団は倉林明子参議院議員と被災した舞鶴市及び福知山市の緊急被害調査を行いました。調査には、光永敦彦議員団幹事長、本庄孝夫議員、山内中丹地区委員長、舞鶴市会議員団、福知山市会議員団が同行しました。

調査は、舞鶴市では西舞鶴の真名井商店街、由良川左岸の志高地区。福知山市では浸水した石原地区の住宅街、大江町に入りました。

   被災された皆さんからは、「台風23号以来、浸水被害が何度も。何とかならないのか（ひどい場所は5回目）」「もう限界。商売を続けられない」「移転を考えないと」との声。

　農業被害も深刻で「パイプハウス全滅。正月に向けた葉ボタンなど2000万円の損害。ハウス再建に1000万円はかかる」。商店街の皆さんからはからは「冷蔵庫や自動販売機がやられた」「商品の水没」。そして「これまでの対策だけではだめ」「行政に何とかしてほしい」などの切実な声が多く寄せられました。

  また、議員団には府内各地の被害状況の連絡と緊急対策を求める要請が入っています。

　南丹市佐々里地区では、府道の土砂崩れにより孤立状態に、また送電線が切れたため停電が発生、25日夜現在４日間停電になっています。党議員団は、25日夜に南丹振興局と土木事務所に対し、南丹市と協力して緊急対策実行を求める申し入れを行いました。

　舞鶴市の府営住宅の屋根が吹き飛ばされ、高齢の居住者の行き場がなくなっていることも連絡があり、緊急の対策を求めました。

森下議員は八幡市など府南部の茶園など農業被害の調査にもまわっています。

党議員団は調査をもとに緊急の申し入れを行う予定です。