21日、本会議の合間を縫って日本共産党府会議員団は、「憲法九条改悪ストップ3000万人署名」行動と「市民と野党の共同で安倍内閣の退場を」と訴える街頭宣伝行動を行いました。烏丸御池での行動には13名の議員全員と事務局員が参加、横断幕をかかげて署名と対話宣伝に取り組みました。
安倍内閣が森友・加計問題の疑惑隠しのため「国会冒頭解散」を狙う中、通行人の方からは安倍政治への怒りと日本共産党への大きな期待が寄せられました。
署名をされた23歳の障害者施設の職員の方は「いまが憲法を守る正念場。国会前に抗議に行った。共産党頑張って」と言われました。30歳の事務職の女性は「頑張ってください」また、中国から来られた方は「日本が平和であってほしい」と語られました。60歳の男性は「憲法変えるとか、えーかげんにしてほしい」、また「忙しいけど署名を預かるから」と協力を申し出ていただく方もおられました。
1
7日夕方からの台風18号による豪雨で府北部に大きな被害が発生しています。特に、京丹後市、与謝野町、宮津市、伊根町などでは６河川が氾濫し、人家への床下床上浸水が約500軒、田畑の冠水、農業施設の損壊、山崩れなどによる道路の不通などが起こっています。
18日、府会議員団は、与謝野町議団、京丹後市議団とともに緊急の被害調査を実施しました。
調査には、府会議員団から島田敬子副団長、原田完、迫祐二各議員、山内健５区予定候補、浅井倉林秘書と与謝野町議団、京丹後市議団のみなさんが参加、豪雨に襲われた与謝野町、宮津市、京丹後市を訪問、状況の調査と要望をお聞きしました。
写真は、京丹後市久僧、木津の状況です。
議員団は引き続き調査を進め、府への緊急対策を求める予定です。
kuti 
31日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対し、「『部落差別』の固定化・永久化につながる『きょうと府民だより2017年８月号』の配布中止を求める申し入れ」を行いました。
申し入れには、加味根史朗副団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場絋平の各議員が参加し、府からは山口孝司人権啓発室長が対応しました。申し入れた全文は以下の通りです。
2017年7月31日
京都府知事 山田啓二 殿
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪義由紀
「部落差別」の固定化・永久化につながる
「きょうと府民だより2017年８月号」の配布中止を求める申し入れ
８月１日から配布が予定されている京都府の広報誌「きょうと府民だより2017年８月号」に「出身地で幸せは決まりますか？」とする特集記事が見開き２ページを使って掲載されている。８月号は人権強調月間の特集であるが、内容は新たに制定された「部落差別解消推進に関する法」に基づき構成されている。
しかしこの法は、部落解放同盟の一方的な見解を踏まえ、社会進歩の中で差別を解消していくことを否定し、差別を固定化・永久化することにつながりかねない問題を持っている。特に、国と自治体に義務付ける「実態調査」は、当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けするものである。このような調査や広報啓発自体が人権侵害にほかならないものである。
そもそも部落差別とは、封建的身分の残滓であり、社会問題としての部落問題は基本的に解決されている。また時として起こる非科学的認識や偏見による言動は、民主主義の力を強めることで克服すべきであり、啓発等は、憲法に基づく一般施策で行うべきである。
ところが「きょうと府民だより」は、「部落差別は依然として存在するほか、インターネット上の差別を助長するような書き込みなど情報化に伴う状況の変化も生じている」とし、人権問題を部落差別に狭め、その具体的な例として「もしも結婚相手が同和地区出身だとしたら...。あなたは相手の出身に関係なく結婚を判断できますか？」と部落差別における結婚差別のみをことさら取り上げている。これはまさに部落差別の固定化につながるものである。しかも、平成24年３月に本府が発表した「意識調査」を部落差別における「結婚差別」の根拠としているが、この調査でもインターネットなどを活用した新たな人権問題の特徴など、多様化していることを前提としているのである。
よって、京都府が「きょうと府民だより８月号」の配布を中止するとともに、部落差別の固定化につながるような取り組みや調査を行わないように強く求めるものである。
以上
7月17日、亀岡駅北スタジアム建設反対の集会が亀岡市の南郷公園で開催され、府議団も全員参加しました。猛暑のもと350人を超える方が集まり、屋外集会の後、駅前から建設予定地周辺を反対のパレードデモ行進をしました。
サッカー愛好家の方は「自分の孫が、『僕でもアユモドキのいる場所にサッカー場つくったらあかんことくらいわかる』と言っていた。サッカーへの愛情をかけて、あそこには作らせたくない」と。
水害を何度も経験された87歳のご婦人は「水害常習地だからこそ、埋め立てたらあきません。自分の夫が、昔市会議員（共産党ではない）で、命をかけて水害から住民を守るために頑張ってきた。だから、あの場所には作らせるわけにはいかない」と炎天下の屋外集会魂の訴え。水害で幾多の苦労をされた皆さんの不安や疑問、怒りがこめられた訴えに、参加者のみなさんが聞き入りました。また駅北開発の中止を求める裁判の状況や計画の問題点なども報告され、「たたかいはこれから」とみんなが元気になる集会とパレードでした。
13日午後、日本共産党府会議員団（前窪義由紀団長 13名）は、祇園祭でにぎわう下京区の四条河原町で九州北部豪雨水害の救援と支援の訴えを行いました。甚大な被害の広がりで緊急な支援が求められています。行動には全員が参加、事務局員も参加し、総勢18名で募金を訴えました。
横断幕をかかげ、各議員のハンドマイクでの訴えや呼びかけに応え、外国人の観光客も含めて多くのみなさんから募金が寄せられました。
「九州出身だから心配」、「少しでも役に立てば」と財布の中の小銭をすべて募金箱に入れる方や「共産党に頑張ってほしい」と激励をする人などが目立ち、近くで宣伝していた事業所の方も最後に募金していただきました。
LDA- KYOTOの提起に応えて、日本共産党京都府会議員団では、議会日程終了後、連日の夕方街頭労働相談とアンケート・署名運動に議員団をあげて取り組んでいます。６月22日から29日までに、議員と議員団事務局のべ54人が参加し、6回の行動で185人と対話しました。
対話では、厳しい実態がリアルに語られました。
30代の女性から「求人情報に書いてあった給料から支給額が4万低い。理由を聞くと『女性だから』と言われた。ここで話を聞いてもらってよかった」とひどい女性差別の実態を語ってくれました。
高校生からは、「母子家庭で祖父母に生活を支えてもらっているが高齢で、大学進学など将来が不安。理系希望で学費が高く心配です。」
40代の男性は「奨学金の返済が月三万円。昔は研究者の返済免除があったが、今はなくなって困っています」
「楽しく働いています」という声がありますが、「パワハラがある」「給料が安いから辞める」「有休がとりにくい」と厳しい声も次々に。なかには、「ホワイトでもないし...」と考え込む人や、対話を通じて「そんなこと知らなかった」と声上げる人も。
取り組みには、議員団の呼びかけに応えて、京都総評労働相談センターの相談員、自由法曹団の弁護士、党地区委員会や地域支部の方たちも、参加してくれています。議員団では、７月４日までの会期中、引き続き連日行動に取り組んでいきます‼
12日、「いのちと暮らし、雇用と営業を守る2017年春の府市民総行動」（同実行委員会主催）が府庁周辺で行われ、宣伝・パレード・府への請願行動に、多くの団体や個人が参加しました。
早朝宣伝(京都府庁東門)では
○亀岡 京都スタジアム問題（亀岡地労協）
○高校教育問題 （京教組・府立高教組）
○府会議員団 光永敦彦幹事長 が訴え
昼休みの街頭演説会(府庁東門)では
○京都総評
○北部から原発再稼働、老朽原発の稼働反対
○「みんなのいのちを守る署名」京都社保協
○学校給食問題 宇治新婦人
○建設労働者のたたかい 京建労吉岡徹委員長
○府会議員団 本庄孝夫政務調査会長 が訴えました。
その後、京都府庁周辺の昼パレードを行い、引き続き京都府に対する要請行動の取り組みました。
府会議員団は13名全員が参加、激励を行いました。
29日午前、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、航空自衛隊が６月３日（土）に開催を予定している「2０１７年 奈良基地祭」における「飛行展示」の中止に関する申し入れを行いました。29日には展示飛行に先立ち、事前の訓練飛行も実施されました。
申し入れでは、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都府南部地域を低空飛行し、突然の爆音で保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきたことを指摘し、府が国に対し中止を申し入れるよう、要望しています。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、島田けい子両副団長、浜田良之、森下よしみ府議が参加し、前川危機管理監と大元災害対策課訓練指導担当課長が対応し、「安全対策や、騒音対策については、申し入れを行っています」と答えました。
2017年５月17日
（緊急抗議声明）
高浜原発４号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発４号機の再稼働を強行した。しかも、１月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発４号機の再稼働を強行し、６月上旬に、３号機も再稼働しようとしていることは重大である。
高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る12万５千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万５千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。
京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。
本日、府会議員団は、丹後教育権の高校再編・統廃合計画策定に抗議し撤回を求める団長声明を発表しました
2017年３月９日
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える
丹後通学圏の高校再編・統廃合計画の策定に抗議し、撤回を求める（声明）
１． 京都府教育委員会は、３月９日の定例教育委員会において「生徒減少」を理由とした丹後通学圏の高校再編・統廃合について、６つの高校のうち14キロ離れた宮津高校と加悦谷高校、20キロ離れた網野高校と久美浜高校を一つの高校に統合し「学舎制（キャンパス化）」とし、海洋高校と峰山高校はそのまま存続させ、宮津高校伊根分校、峰山高校弥栄分校、網野高校間人分校の３分校を弥栄分校の校地に統合し「京都フレックス学園構想」にもとづく学校とする再編・統廃合計画の策定を強行した。定例教育委員会では、委員から「学舎制に賛成は16.9％にしか過ぎないとあるが、これは本当ですか」「まだ理解されていない部分がある」「心配な声が多い」などの懸念や意見も出された。それにもかかわらず、パブリックコメント（意見公募手続制度）を実施しないなど、府民への理解と合意に背を向けた「見切り発車」である。
２．一昨年夏から始まった教育委員会の「検討会議」や「懇話会」では、「拙速な計画策定は無理がある。乱暴なやり方だ」との声があがり、「中学生や保護者は、普通科志向が強く、入学時点で明確な進路目標を持っている生徒は少ない」「交通面が不便で、通学負担を考えると地元の高校に通えることが一番大切」などの意見や、「規模が小さいからこそ一人ひとりを丁寧に指導できる」「１学級40人が無理なら、20人程度の少人数教育を」の要望が出された。
また、地域住民による「丹後・与謝の高校再編問題を考える会」が呼びかけ、学習会やつどい、住民アンケートが取り組まれた。そして、加悦谷高校の地元・与謝野町では、同窓会やPTA会長などが「町民にとってかけがえのない財産、生活基盤の高校を守ろう」と「か矢織りなす会」を立ち上げ、「加悦谷高校を本校として残す」という町民ぐるみの運動がすすめられた。さらに、京丹後市議会、与謝野町議会は、府教育委員会に対して「地域住民の声を聴き、丁寧な説明をすること」などの「意見書」を全会一致で可決し提出した。
３．こうした中、昨年９月に府教育委員会は、小中学生の「保護者へのアンケート」を実施せざるを得なくなった。その結果、「今後の在り方」として一番多かったのは「本校継続」で32.4％、「学舎制」は16.9％と最も少なく、「高校に必要だと思う教育内容」では「普通科教育」が84.8％という結果となるなど、今のままの高校を充実してほしいという声が圧倒的多数である。
しかも、伊根、間人、弥栄分校は小規模ではあるが、生徒会活動もクラブ活動も活発に行なわれ、生徒が生きいきと学んでいるにもかかわらず、「分校の在り方」については「検討会議」でのまともな議論もなく、保護者へのアンケートでは一言も触れられていない。これは生徒や保護者、住民から、教育委員会からも評価されてきた分校教育の切り捨てに他ならない。
４．今回の府教育委員会による再編・統廃合計画の策定は、昨年６月の「在り方懇話会」において、「学舎制」導入と「フレックス学園構想」を打ち出して以来、広域であり交通の利便性が低い丹後通学圏にはふさわしくないと指摘されてきた。わずか９か月での「再編ありき」の強行であり許されない。
これは、府立高校の適正配置の名のもとに、丹後通学圏の「府立高校減らし」をすすめ、「進学校」「職業専門学科」「特徴ある部活動」「フレックス高校」などに再編し、「特色化」と「多様化」をすすめるものである。
我が党議員団は、丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える「高校再編・統廃合計画」の策定に抗議し、撤回を強く求めるとともに、丹後の住民の皆さんと力を合わせて、引き続き奮闘するものである。