本日５日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による「教育全国署名」の集約・提出行動が行われました。
請願署名では、教職員を大幅に増やし、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」をただちに実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減、障がいのある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」や「高校再編・統廃合」を拙速に進めないことなどが求められています。
日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組む皆さんと懇談。議員団14名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。
府民から大きな抗議が起こっていた米軍・軍属による福知山射撃場での射撃訓練の計画について、政府は本日25日、これを認める閣議決定を行いました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14名）は、強く抗議し、撤回を求める声明を発表しました。
↓声明全文は以下の通りです。
（声明）
2016年11月25日
米軍による陸上自衛隊福知山射撃場使用受け入れの閣議決定に強く抗議し、撤回を求める
日本共産党京都府会議員団 団長 前窪義由紀
政府は本日25日、８日に行われた日米合同委員会合意に基づき、米軍による「陸上自衛隊福知山射撃場の限定使用」を認める閣議決定を行った。わが党議員団は、満身の怒りをもってこの閣議決定に抗議し、計画の撤回を強く求めるものである。
今月７日、知事と福知山市長は、稲田防衛大臣にたいし「要望」を提出、８日に防衛省は府に回答を行った。そして14日には、その回答を受けて、回答した事項の「早期・着実な実行」と「安全管理対策と騒音対策などに万全を」期すように求める文書を防衛省に手渡した。
これは事実上、福知山射撃場の日米共同利用施設化を認め、米軍による実弾射撃訓練を受け入れる意向を示したものであり、本日の閣議決定につながったものである。
さらに大きな問題は、防衛省が府に回答した８日には日米両政府が「日米合同委員会合意」をしていたことである。少なくとも京都府や福知山市が何ら明確な態度を示さない中で合意されたことは絶対に許されるものではない。わが党議員団は、断固抗議する。
防衛省の回答について、知事はコメントで「誠実に対応する旨」のものと評価しているが、明らかになった経過を見るだけでも、単なる口約束に過ぎないことは明らかである。これを容認すれば、府民の安心・安全に重大な脅威を与えることは明白である。
わが党議員団は、府が国言いなり、米軍の都合を何よりも優先する姿勢をあらため、第二の米軍基地となる自衛隊福知山射撃場の共同利用受け入れ撤回を表明することを強く求める。
以上
※写真は本日25日昼、京都府庁前での府市民総行動にて
京都府教育委員会が「生徒減少」を理由に丹後通学圏の高校の再編.統廃合の検討をすすめるなか、日本共産党京都府議団(14人、前窪義由紀団長)は9月30日、府教委に対し、「再編・統廃合」計画(案)を白紙に戻すことなどを求めて申し入れと教育委員会幹部による「普通校軽視」ともいえる発言への抗議の申し入れを行いました。
光永敦彦府議団幹事長、本庄孝夫、山内佳子、成宮真理子の各府議が参加しました。
府教委は、宮津高校と加悦谷高校、網野高校と久美浜高校をそれぞれ一つの高校に統合し、学舎制(キャンパス化)とするなどの計画を検討。
申し入れでは、計画(案)が高校の序列化をすすめ、入試競争の激化や通学範囲をいっそう広域化させると批判。当時者である生徒や保謹者、住民の合意と納得を抜きに決めることは許されないと要求しました。さらに、伊根町の懇談会(9月17日)、で保護者の「進学や就職は早い段階で考えられない。普通科を地元に残して」などの発言を受け、府教委が根拠も示さず「普通科は非常に子どもたちにとってリスクの大きい学科」と説明したことについて、「普通科」教育を否定し、子どもたちを愚弄すると批判。発言は中学校卒業段階で生徒を選別し「職業科」コースに誘導するものとし、発言の撤回と是正を強く求めました。
対応した府教委の担当者は「説明不足だった。普通科を否定するものではない。真意を伝えていく」と釈明しました。
申し入れ全文は府教委への申し入れ.pdf
LDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)の運動に連帯し、推進の先頭に立とうと、日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、14人)は29日、四条河原町(京都市中京区)でアンケート対話、宣伝行動をおこないました。
同行動は、高すぎる学費や返せない奨学金、ブラックバイトやブラック企業など、若者が生きづらい京都を変えようと、署名やアンケート、議会請願などを行っています。
この日は14人すべての府議が参加し、「若者が薯らしやすい京都をつくるために、ぜひあなたの声を聞かせてほしい。いっしょに政治を変えましょう」とよびかけました。
20歳の男子学生は「奨学金を300万円借りているが、とにかく利子が高いのをなんとかしてほしい」とアンケートに答えました。大学職員の39歳男性は「経済的理由で、休学、退学の相談にくる学生が増えている」と語りました。
「残業が100時間をこえて体調を崩した。職場は非正規が多く、奨学金を800万円借りている人も」(公務員、28歳女性)、「親の介護と1歳の子の子育てでパートを辞めた。貯金できずぎりぎりの生活」(40歳女性)など、切実な声が寄せられました。
75歳の男性は「高校生の孫も高学費が心配。自民党支持だったが、安倍さんは怖い。共産党に期待している」と語りました。
（９月30日付け「しんぶん赤旗」）
京都憲法共同センターは、９月１９日の安保法制(戦争法)強行１年に合わせて、「あの日の強行を忘れない 総がかり行動」を午後4時半から京都市役所前で演説会を行い、その後四条河原町までデモを行いました。
日本共産党府会議員団は、16日に発覚した「米軍経ヶ岬レーダー基地軍人軍属による自衛隊福知山射撃場での射撃訓練計画」に抗議、撤回を求める横断幕をかかげて参加しました。
自衛隊福知山射撃場の現地調査を実施
18日には、日本共産党の倉林あき子参院議員と山内健5区候補、西脇郁子京都府会議員、塩見卯太郎福知山市会議員団が福知山市室地区にある自衛隊福知山射撃場の現地調査を行いました。
現地は農地や住家に近く、訓練が行われるときは発射音が聞こえるとのこと。「静岡の東富士演習場での訓練は遠距離で基地の警備が手薄になるから」との理由のようですが、これにより、地位協定にあるとおり、米軍が必要とする施設は何でも使えることが京都府内でも現実のものになります。際限のない日米軍事協力により、平和への脅威の拡大、府民の命を脅かすことは許されません。
16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。
米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。
９月９日、日本共産党の府会議員団と京都府委員会、および亀岡市議団は、京都府が亀岡市に建設を予定している球技専用スタジアム計画について、広く府民に問題点を知らせる学習・懇談会を開催しました。地元亀岡の市民をはじめ、府内自治体の議員、労組・民主団体の役員、スポーツ関係者など84名が参加しました。
府会議員団からは、光永敦彦幹事長が「山田知事の府政運営―トップダウン手法」について、成宮真理子府議が亀岡スタジアム計画そのものの問題点について、それぞれ報告。馬場隆亀岡市議団長が亀岡市でのたたかいの経過について報告しました。
会場からは「新たに出す金があるなら、治水対策にまわして」「計画は白紙にもどして議論を」「スポーツ関係者の意見を聞いてほしい」など、活発な意見が出されました。
倉林明子参院議員も参加し、国会での論戦を報告しました。
府が亀岡市で計画している球技専用スタジアム計画について、府の環境保全専門家会議が天然記念物アユモドキの環境影響調査に時間がかかるとして、建設予定地変更を府と亀岡市に提言しました。しかし代替の亀岡駅北地区には一層重大な問題があります。アユモドキ保全や治水問題、多額の費用負担などのさまざまな問題を抱え、この計画は完全に破たんしています。日本共産党は、「強引な計画の結果、行き詰ったもの。府は白紙撤回すべき」「建設ありきの姿勢を正すべきと」と強く求めています。
7月30日、現地で府会議員団は「ウオッチング」を行い、府議団、亀岡市議団などから参加。現地の状況と問題点を改めて確認しました。
同日午後からは「亀岡駅北開発・スタジアム関連訴訟を支える会」主催の「亀岡駅北開発シンポジウム」が行われ、治水や環境問題の専門家の方々が問題点を報告。地元住民の方も強い反対を発言されました。
なお日本共産党府会議員団は、亀岡市会議員団、日本共産党京都府府委員会とともに、９月９日に「トップダウン府政転換！！ サッカースタジアム問題を考える」学習懇談会を計画しています。
６月7日、日本共産党京都府会議員団は、山田府政４期目の折り返し点にあたって、地域と暮らしを守る大運動を呼びかけた声明「参議院選挙勝利に続き、京都から、新しい政治を生み出しましょう」を発表しました。
また、重大な局面にある府立高校の「高校再編(統廃合)計画」の見直しと転換を求め、府民的な議論を呼びかけた「高校教育問題声明」を発表しました。
みなさんの積極的な活用とご意見をぜひお寄せください。
６月定例府議会が13日から開かれます。会期は7月15日までの33日間。参議院選挙中は休会の予定です。日本共産党の代表質問は16日、馬場こうへい議員が行います。
３月４日が２月定例会の請願提出の締め切り日でしたが、奨学金やブラックバイトの対策などを求める請願や、安保法制の廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられました。
奨学金やブラックバイトの問題では、｢LDA-KYOTO(Local Democracy Action Kyoto：生きやすい京都をつくる全世代行動)｣の若者が、8062筆もの請願署名を持って要請に来られました。請願署名では、大学の学費値下げを国に求めることや、府独自での給付型奨学金や返済の負担軽減政策の実現、ブラック企業・ブラックバイト対策などが求められています。また、請願署名と合わせて、学生や若者など550人分のアンケートもまとめ、深刻な実態が明らかにされています。
安保法制の問題でも、京都で安保法制反対の運動などに取り組んでいる若者のグループ｢SAY NO WAR Demo｣｢NON STOP KYOTO｣から、安保法制廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられ、意見交換なども行いました。