日本共産党府会議員団は、３月１日午後三時半から、日本共産党京都府委員会、日本共産党京都市議団とともに、関西電力高浜原子力発電所４号機の原子炉緊急停止事故に関して、関西電力京都支店に緊急の抗議申し入れを行いました。
申し入れでは、再稼働を急ぎ事故を引き起こした関電の姿勢を厳しく指摘、ただちに原発の稼働をストップすることを強く求めました。
申し入れには、本庄孝夫、西脇郁子、森下由美の各府会議員と浅井寿子倉林明子参議院議員秘書が参加しました。
26日、府会議員団は、大河原としたか参院予定候補とともに京都府に対し「関西電力高浜原発3・4号機の再稼働に関する申し入れ」を行いました。府会議員団からは前窪団長、光永幹事長、島田副団長、西脇、迫、上原、馬場、森下の各議員が参加。大河原氏とこくた衆院議員秘書も参加しました。府からは小林危機管理監が対応しました。
申し入れた全文は以下の通りです。
京都府知事 山田啓二 様
2016 年 1 月 26 日
関西電力高浜原発３・４号機の再稼働に関する申し入れ
日本共産党京都府委員会 委員長 渡辺 和俊
日本共産党京都府会議員団 団長 前窪義由紀
関西電力は25日、高浜原子力発電所３号機（福井県）を29日にも再稼働させる計画を固め、原子力規制委員会に報告した。さらに２月下旬に４号機を再稼働させる構えである。
事前の避難計画が必要である UPZ（高浜原発の半径 30 キロ圏）内の京都北部５市２町には、福井県よりも多い約12万人が居住している。この市町では、昨年11月に「住民説明会」が開かれたが、「屋内退避で、木造住宅では被ばくするのでは」「渋滞対策どうするのか」など様々な疑問や不安が出されるとともに、住民の疑問にまともに答えず「安全」だけを強調する国や関西電力の姿勢に怒りが集中した。
その後、市町議会でも宮津市議会や京田辺市議会では、再稼働に反対する意見書も採択されており、「再稼働反対」は府民多数の声である。このような中で再稼働が強行されるようなことは断じて許されない。
さらに新たな問題として「安全系統ケーブルの不正敷設問題」が発覚し、重大な問題になっている。柏崎刈羽原発で見つかったケーブルの不正敷設は、新規制に違反し過酷事故に直結する重大な問題である。だからこそ原子力規制委員会はすべての事業者に対し、各原発のケーブルの敷設状況を確認することを求めた。しかし一方、再稼働した川内原発と再稼働準備を進める高浜原発３・４号機については「使用前検査で確認済あるいは確認中」として除外した。このような重大な問題を放置したまま、再稼働につき進むことは認められない。
また、高浜原発３号機は、危険なプルトニュームを含むＭＯＸ燃料（プルトニュームウラン混合酸化物）を使用するプルサーマル運転を新規制下で初めて行うものである。プルサーマル運転の危険性は広く指摘されており、事故発生の危険性の増大とともに、事故が起きれば極めて深刻な事態を招く可能性がある。
よって次のことを強く求めるものである。
１ 高浜原発３・４号機の再稼働を認めない立場を表明するとともに、関電に再稼働ス
トップを申し入れること
２ 安全ケーブル不正敷設などの点検を関電に強く求めること。
３ 原発ゼロにむけて府民とともに積極的に行動すること。
高浜原発３・４号機の再稼働をめぐる動きが緊迫しています。本日24日、福井地方裁判所は、再稼働の差し止めをした４月の決定について、関西電力による異議申し立てを認め決定を取り消しました。
これを受けて、同日17時30分から京都府庁正門前にて、原発ゼロネット主催の再稼働中止を求める緊急宣伝が行われました。
日本共産党京都府会議員団も参加し、議員団を代表して光永幹事長が訴えました。
高浜原発３・４号機の再稼働が緊迫した状況にあります。２２日、日本共産党の日本共産党京都府委員会と京都府会議員団、府内各議員団が、再稼働の中止と使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画の方針からの撤退を、京都府と関西電力にそれぞれ申し入れました。
京都府への申し入れでは大河原としたか参議院候補があいさつ。高浜町長・町議会と福井県議会が再稼働に同意、午前中に福井県の西川一誠知事が容認するなどの動きにふれ、福井地裁の運転差し止めの仮処分が覆れば関西電力はただちに再稼働を強行する構えであり「住民を守る基本的な立場で京都府から反対の声を挙げていただきたい」と話しました。
前窪府議団長は、申し入れ書を手渡し「福島原発事故の状況をみれば、原発というものは事故があればまったく制御できない。そのなかで再稼働はとても認められない」と強調しました。
同席した野村健南丹市議、搗頭久美子綾部市議、宇都宮綾宮津市議らは、実効性のない避難計画や住民への配慮に欠ける説明会などを指摘し、疑問や不安に答えないまま再稼働を強行することは許されないと述べました。
小林裕明危機管理監、府民生活部の松村嘉文防災・原子力安全課課長が対応し、小林氏は「住民の不安を払しょくし、安心・安全を求めていきたい」と話しました。
関西電力への申し入れの後、京都駅前で高浜原発再稼働反対の宣伝を行いました。
京都駅前では、「京都原発ゼロネット」などの市民団体も再稼働反対の宣伝を行いました。
この秋、大きな問題となっている大学の学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトの改善に向けて、京都の青年が「Local Democracy Action - KYOTO 生きやすい京都をつくる全世代行動」を立ち上げました。アンケートや対話で学生や若者の学費負担や労働環境などの実態調査を行い、京都府議会や京都市議会への請願行動などに取り組む運動です。
日本共産党府会議員団としても、この呼びかけに応えて、８日正午に同志社大学前・烏丸今出川でアンケート・署名宣伝を行いました。14名の府会議員団全員が参加し、民青同盟京都府委員会と共産党北地区委員会のメンバーと共に取り組み、26名の方にアンケートに答えていただくなど、学生や若者と対話し、実態を聞き取りました。
対話の中では、「奨学金を月８万円借りている。返済が大変だが、借りないと生活できない」「２人の弟が月８万円ずつ借りている。日本の学費が世界的に高いことは知らなかった。給付の奨学金を実現してほしい」「バイト時間が長く、勉強時間が足りない」「飲食関係のバイトで、人手が足りず無理なシフトを組まれる」といった声が寄せられました。
府会議員団としては、今後府内の各大学で門前宣伝を実施し、アンケートや署名、対話などで実態調査を行っていきます。
７月１６日に、滋賀県あいば野演習場で大久保駐屯地の第４施設団、第１０２施設器材隊が実弾射撃訓練を行った際に、民家に銃弾が屋根と天井を貫通したという事件が発生しました。
８月１０日の午後から、２３団体と個人２名が陸上自衛隊大久保駐屯地に、今回の事件を調査・究明し速やかに公表し、戦争法案と連動する一切の訓練を中止するよう申し入れました。申し入れには、１５名が参加。日本共産党京都府会議員団から前窪義由紀団長が参加しました。
申し入れ文章は以下の通りです
24日が６月議会の請願提出の締切日でしたが、「憲法違反の戦争法案廃案」を求める団体請願が133件 署名が2194筆提出されました。
締め切り直前まで、多くの府民や団体代表者が議員団室に来られ、14名の全議員が請願の紹介者になりました。みなさんの熱い思いを受けて請願の採択に向けて全力をあげる決意です。(写真は京都総評のみなさんの請願)
他に「TPP交渉の情報公開を求める請願」も提出されました。
請願の審査は、7月２日(木)午後1時半からの「総務・警察常任委員会」で行われます。
傍聴もできます(人数制限あり)。インターネット中継もありますのでぜひご覧ください。
京都府と関西電力株式会社による「高浜発電所に係る京都府域の安全確保等に関する協定書」の締結について（談話）
2015年２月27日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
本日、京都府は関西電力株式会社と、原子力規制委員会が３、４号機を審査合格とした関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）について、いわゆる「安全協定」を締結した。
今回の「安全協定」には、京都府の意見表明権や関西電力株式会社の回答義務を盛り込んだというものの、最大の課題であった「地元同意権」は、盛り込まないものとなり、府民の願いに背くものである。その結果、関西電力株式会社と政府が急ぐ高浜原子力発電所３、４号機の再稼働については、「安全協定」の対象外となり、事実上、再稼働を容認することにつながるものである。
これまで、わが党議員団は、原発ゼロの立場から、高浜原子力発電所の再稼働を許さないことを一貫して求め、また原子力規制委員会が高浜原子力発電所３、４号機について「新規制基準」に適合しているという「審査書」を正式決定した際にも、その撤回を厳しく求めた。また、再稼働と「安全協定」をめぐり、府民の皆さんや各種団体の皆さんが、繰り返し「再稼働を許すな」「同意権なき安全協定は問題」と京都府庁前の宣伝や知事への申し入れを行うなど、高浜原子力発電所３、４号機の再稼働の動きを許さない声は、いっそう大きく広がっている。
わが党議員団は、こうした皆さんと力を合わせ、再稼働を許さないために、議会内外で引き続き全力をあげるものである。
以上
現在建設が進められている京丹後市・経ヶ岬の米軍レーダー基地へ、本日未明、Ｘバンドレーダー本体の搬入が強行されました。
日本共産党京都府会議員団は、京都府知事に対して申し入れを行い、府民に隠して本体搬入を強行したことに厳しく抗議しました。
申し入れに対応した府の理事者は、「防衛省から本体持ち込みの電話連絡が17日午後にあったが、防衛省から府民には知らせないように言われた」ことを認めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完府議、山内佳子府議、西脇郁子府議、浜田良之府議、成宮真理子府議が参加しました。
↓申し入れ本文はこちら
米軍・Ｘバンドレーダーの搬入強行に抗議する 申し入れ.pdf
また、本日17時より、「府民の会」の皆さんと府庁正門前にて、抗議宣伝が行われ、共産党府会議員団も参加し、前窪義由紀団長が、知事への申し入れや議会論戦の様子を報告し、レーダー本体の撤去、基地建設の中止に向けて力を合わせようと、呼びかけました。
京都府京丹後市での米軍レーダー基地建設をめぐり、レーダー本体が今月中にも搬入され、12月からの本格運用が計画されている中、現地の京丹後市宇川では４日、「丹後に米軍基地いりません 10・４京都府民大集会」が開催されました。
米軍基地建設反対丹後連絡会、米軍基地建設を憂う宇川有志の会、米軍基地いらない京都府民の会が呼びかけたもの。府内各地から1400人以上が集まり、集会後は基地建設地周辺をデモ行進、基地建設撤回を求めました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）も参加しました。
集会では、安保破棄中央実行委員会の小泉親司事務局次長が米軍基地の危険性を記念講演で示し、米軍基地被害者救援センターの武市菜穂子氏が米軍犯罪被害の実態などを告発しました。さらに憂う会の永井友昭事務局長は、通常時間帯や休日には工事をしないなど、米軍が着工前に約束したことがほとんど破られ、軍人軍属が起こした自動車の事件事故についても罰せられないことから、住民の安心安全は全く守られていないと強調。「今日のデモで基地撤回の意思を示しましょう」と力を込めました。また、日本共産党の倉林明子参院議員が連帯のあいさつをしました。
