前回2018年知事選挙で西脇現府政がスタートしましたが、その後の消費税増税や先行きが見えないコロナ禍により、これまでの新自由主義の矛盾が噴出しています。それだけに来る京都府知事選挙は、府民のいのちと暮らし、なりわい、地域を守る自治体をつくるのかどうかが問われる、全国注目の重要な選挙となります。一方、前回の京都府知事選挙や今春行われた京都市長選挙をはじめ、国政での共闘にとどまらず、市民の皆さんとの草の根の共同を京都らしく積み重ねてきたことは、府政を動かす大きな力です。
日本共産党京都府会議員団は、来る京都府知事選挙で、府民のための府民が主役の府政に切り換えるため、呼びかけを発表しました。是非お読みください。
９月14日に開会した９月定例議会が、決算特別委員会を含め11月２日に閉会しました。
今府議会は、コロナ禍で深刻となる府民の暮らしや営業など、これまでの貧困と格差を広げてきた新自由主義的な政治の矛盾の広がりが明らかとなる中、いっそう自立自助を迫るのか、それとも地域と暮らし、いのちを守る本来の役割を取り戻すのか、まさに自治体の在り方が問われる中で開かれました。
また、安倍政権を継承する、として新しく発足した菅政権により、学問の自由と日本の民主主義にかかわる日本学術会議の人事への首相の介入問題が明らかとなり、国民的批判が広がる中で開かれました。
わが党議員団は、府民の暮らしや営業・雇用の実態を調査・可視化し、運動を広げ連携し、その力を背景に苦難解決のため積極的に論戦するとともに、国の出先機関化した西脇府政を告発するとともに、自治体本来の役割を取り戻す立場から攻勢的に論戦しました。
全文は以下をご覧ください。
舞鶴市喜多地区への建設が予定されていた大規模パーム油発電所計画は、地元住民の強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれました。日本共産党京都府会議員団は7月3日付で声明を発表。住民による反対運動の勝利として歓迎するとともに、一貫して建設推進の立場をとってきた京都府の責任を厳しく指摘し、施策の見直しを求めています。
2020年７月３日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
舞鶴市喜多地区への建設が計画されていた大規模パーム油火力発電所について、オーナー会社であるＡｍｐ社が撤退を表明し、後継の出資者も現れない下で、７月１日に事業主体となる合同会社の解散手続きが開始された。前知事と舞鶴市長が建設・運営を担う日立造船に信書を送り、１億円の立地補助金を出すことまで表明して前のめりに推進してきたにもかかわらず、地元・喜多地区の住民をはじめとする強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれたものであり、これまで繰り返し中止を求めてきた我が党議員団として、歓迎するものである。
パーム油発電所をめぐっては、福知山市ですでに稼働している発電所の周辺で騒音や悪臭の被害が発生し、昨年には福知山市議会で対策を求める請願も採択されている。舞鶴市での計画はその40倍の規模とされており、建設が強行されれば、深刻な環境破壊を引き起こすことが懸念されていた。また、パーム油の原料となるアブラヤシの生産が熱帯雨林の破壊を引き起こし、加工、輸送、燃焼の過程でも大量の二酸化炭素を排出することから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対象となっていることに、根本的な疑問の声が上がっているところである。
こうした懸念や指摘に耳を貸さず、福知山市で発生した被害への対策も真剣に行わないまま、「温室効果ガス排出量の削減に効果があるとともに、地元雇用の創出、港湾利用の促進など地域経済の活性化にもつながる」などとし、京都府が一貫して推進の旗振り役を果たしてきたことは重大である。計画の破たんが明確になった下で、京都府はその責任に真摯に向き合い、福知山市の問題も含めて施策の見直しを行うよう、強く求めるものである。
2月26日から2020年度の京都府一般会計や特別会計の予算案を審議する2020年度予算特別小委員会が始まります。党府議団は審議開始にあたって、声明「2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって」を発表しました。ぜひお読みください。
予算審議は3月13日まで連日行われ、13日は知事総括質疑の予定です。
2020年度当初予算小委員会審議の開始にあたって 2020年２月20日.pdf
2月20日、府議団は「予算要求・議会報告懇談会」を開催し、商工団体や自治体労働者、医療関係者、福祉労働者、建築労働者団体、農業者団体、生活と健康を守る会、子どもを守る会などか各分野から参加をいただき、切実な要望と実態を報告いただきました。
府議団コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて調査を開始していますが、京商連からは深刻な実態と府への申し入れ内容と要望が出されました。「祇園でお客さんが今週も１人、2人という状況。家賃と共益費を月末払うことが困難に」「旅館業者1月からキャンセルが続いて、3月予約が入ってこない」「国の雇用調整保証金はアルバイトには使えず持ち出しになる」「商品が中国から入ってこない」など「中小業者がどういう苦境に陥っているか知られていない。正確な情報提供を行い感染を拡大させないことが必要」という実態が報告されました。また福祉現場からは「感染症対策は手袋が手に入らない。消毒薬が品薄でキッチンハイターを希釈して使用している」との報告もありました
その他、各分野から多くの実態や要望や寄せられ声を府議団としてしっかり受け止め、現在開催されている2月議会の論戦に反映させていきます。
12日、日本共産党府会議員団は京丹後市会議員団と連名で、以下の抗議声明を発表し、京都府にも抗議を行いました。
抗議声明
防衛省と在日米軍の「米軍関係者の交通事故未報告」という約束違反に厳しく抗議する
２０１９年３月１２日
日本共産党京都府会議員団
日本共産党京丹後市会議員団
２月府議会の議論を通じて、米軍経ヶ岬通信所の軍人・軍属が昨年２月５日以降に起こした交通事故が１４件にものぼることが明らかになった。これは、「昨年２月４日の事故以降、防衛省からの情報提供がないため、２月５日以降の事故の発生について確認できているものはない」としてきた京都府の説明を覆すものであり、きわめて重大である。
昨年の２月４日までは、軽微な事故であっても報告されていたが、２月５日以降１年以上も報告がない状態が続き、公表を求める住民やわが党の追及に対して、京都府は、「防衛省が在日米軍に照会中」とくりかえすだけで、事故を公表しなくなった理由についても明らかにしていない。これは、防衛省と在日米軍が、「事故の情報は速やかに公表する」との当初の約束を反故にするものであり、府民の安心安全を守るうえでも、断じて許されない。
また、昨年の２月５日以降、事故の報告がされなくなった理由が明らかにされていないことは、言語道断であり、厳しく抗議する。なお、こうした事態が起こる背景には、日米地位協定の問題があり、その抜本的見直しが必要である。
京都府として、防衛省と在日米軍にたいして厳しく抗議するとともに、１４件の交通事故について速やかに報告を求め、２月５日以降、なぜ事故の報告がなされなくなったのか、その理由をただすべきである。
以上
12月３日に開会した京都府議会12月定例議会が12月19日に閉会しましたた。
この議会は、臨時国会最終盤のあいつぐ悪法強行や沖縄県辺野古への米軍基地建設のための土砂投入の強行など、国民的に追い詰められた安倍政権の暴走ぶりが明瞭になるとともに、それに反撃する運動の広がりや、府民要求を掲げた運動の高まりの中で開かれました。
わが党議員団は、現実に起こっている府民の暮らしの実態を取り上げるとともに、今日における自治体のあり方を真正面から問う論戦を行ないました。
以下全文をご覧ください。
香山リカ氏の講演会中止について（コメント）
2018年11月27日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
１、11月24日に南丹市で予定していた、「京都丹波子育て応援フェスタ2018」（京都府南丹保健所・京都府家庭支援総合センター・亀岡市・京丹波町・南丹市で実行委員会を結成）の「子育て応援講演会」で予定していた香山リカ氏（精神科医）講演が22日に突如中止され、講演者が交代したことが発表された。
報道によると「日の丸の服を着て行ってもいいのか」「大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」など講演への抗議電話が５件、来庁で１件あったとされ、南丹市は「このままでは適切な環境下でイベントが実施できない」と判断し、「講演を中止した」と発表した。
２、南丹市によると、来庁した者は右翼団体関係者とのことであり、また電話も含め、その内容は脅迫の疑いがある。これは、憲法で保障された表現の自由等に対する重大な攻撃であり、許すわけにはいかない。
また京都府も参加する実行委員会が、講演会を中止したことは、圧力に屈したことになり、今後、全国で圧力がエスカレートし、ますます行政等の対応が後退する懸念がある。行政こそ、言論の自由を保障する立場にたち、関係機関と連携のもと、毅然とした対応をとることが必要である。
以上
「2018 年６月定例府議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。
2018年６月定例府議会を終えて
2018年７月26日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
６月18日に発生した大阪北部地震、７月５日から西日本を襲った平成30年７月豪雨で、お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りいたします。また被災された方々にお見舞い申し上げます。
６月22日から開かれていた京都府議会６月定例議会が予算特別委員会をはさみ７月13日閉会した。
今議会は、４月に実施された京都府知事選挙後に初めて行われた定例議会であり、西脇新知事による当初予算に対する肉付け補正予算が提案され、新知事の政治姿勢とともに予算の内容が問われた。また、延長国会のもと、安倍政権に対する国民的な批判と大きな運動の中で開かれた議会であった。さらに、大阪北部地震に続き平成30年７月豪雨が京都府域にも甚大な被害を与えた。わが党議員団は、被災者救援と復旧に全力を挙げた。また西脇新知事のもと、知事選挙で示された府民的要求を積極的に取り上げ、その実現を迫るとともに、安倍政権退陣の旗を掲げて攻勢的な論戦を行った。
１、大阪北部地震では、被害が集中した八幡市をはじめ、市町議員団と連携し調査に入り、京都府への申し入れを行った。その際、今回の地震は、被災家屋が府域だけで2400を超える等、府県域を超えた都市型の災害で、しかも住宅への被害が広範に広がっている特徴を踏まえ、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れているもとで、国へ要件緩和を求めるとともに、隣の大阪府に被災者生活再建支援法が適用されたため、府の地域再建被災者住宅等支援事業が適用できること、また府耐震改修助成制度の簡易改修制度を活用すれば、屋根瓦やひび割れなど修繕できること、さらに民間ブロック塀などの改修も加えるべき等を提案した。その結果、京都府木造住宅耐震改修等事業が活用できるようになり、ビラを作成し該当地域を中心に配布し、相談等議員団に多数寄せられている。
平成30年７月豪雨災害でも国会や市町議員団と連携し宮津市、舞鶴市、福知山市など調査に入り、申し入れを行った。今回の豪雨災害は、広範かつ長雨によるもので、その被害の実態を踏まえるとともに、「５年で４回も水がついた。心が折れる」「この秋の台風が心配」など、連続災害や集落存続への不安などが出されており、あらゆる人的・物的・政策的資源を投入することを求めた。その結果、豪雨災害対策にかかる約106億円の追加補正予算が可決した。また災害救助法が綾部市に適用されたもとで、府域全体に地域再建被災者住宅等支援事業が適用できることとなった。これらの周知のために緊急に新聞折込ビラやパンフレットとして作成し、被災者支援に取り組んだ。京都府委員会として、地震・豪雨災害対策本部を開催し、引き続き党・議員団あげた取り組みに全力を挙げるものである。
２、本議会に提案された人事案件含む議案17件について第１号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案、第８号議案、第12号議案に反対し、他の議案には賛成した。
第１号議案「平成30年度京都府一般会計補正予算 第１号」は反対した。
その理由は第一に、貧困と格差に対し、暮らしの底上げを行う京都府の役割を望む願いに応えてないためである。子どもの医療費助成制度は、ようやく拡充の検討を行う方向が示されたが、中学校卒業まで速やかに実施する決断がされず、また中学校給食の完全実施と負担軽減策への支援、給付制奨学金の創設など、先の知事選挙でも大きな争点となった課題について、「役割分担」などとして、具体化に背を向けた。また、高校通学費への補助制度は、検討を一年以上続けながら、拡充の具体化のめどを示さず、さらに「子育て環境日本一」というものの、子どもの実態調査も行おうとしていないことは問題である。
第二に、医療や介護の負担増や施設等の不足に対し、抜本的な対策が求められている時に、それら支援する施策を削減した上に、「共生社会」として、府民や施設に負担と自立を迫る方向を進めようとしているためである。
今年度から「民間社会福祉施設サービス向上補助金」と「重度障碍者在宅生活支援事業」を廃止したが、新知事のもとで補正予算に計上せず、しかも、すでに地域に貢献している福祉施設等に新たに地域貢献を強いるという国方針そのままを具体化しようとしていることは問題である。
第三に、京都経済の主役である中小零細企業の支援と循環型の経済対策が不十分なためである。
中小企業支援の重要な拠点であった中小企業会館の廃止を前提に、京都経済センターを建設し、家賃高騰により同センターに入居できない事態を生み、しかも、京都経済センター整備費約25億円は、もともと京都府等が事業を行うべきものを、ＰＦＩ手法で建設し、その一部を買い取るという、やり方も問題である。さらに観光誘客をイベント型で推進し、また運営をＪＴＢ等に事実上委ね、その利益が地元に循環しない施策をさらに推進しようとしていることは重大である。
第四に京都府を支える府職員の体制の充実に本格的に取り組んでいないためである。
この６月１日から、地域包括ケア推進に係る市町村支援の体制を整備する保健所機能の再編が欠員14名あるにもかかわらず突如行われ、その上、これまで正規職員で行ってきていた育休代替を非正規職員で対応するなど、かつてない事態を生んでいる。
さらに大阪北部地震、平成30年７月豪雨災害など、頻発する災害に対し、土木事務所職員をはじめとしたマンパワーがいっそう求められているだけに、正規職員の配置など、体制を整えることは緊急課題である。
第五に、連続する災害等に対し、河川整備率の引き上げ等、本格的な防災対策が急がれるにも関わらず、北陸新幹線の延伸やリニア新幹線誘致、さらに山陰新幹線推進をはじめ、大型プロジェクト推進の立場を表明したためである。
第六に、京丹後の米軍レーダー基地や原発問題等に対し、知事が国の姿勢そのままの態度をとっているためである。
５月に、京丹後の米軍レーダー基地が、ドクターヘリの運行のための停波要請に応じず、停波がなされずに17分も救急搬送が遅れたこと、さらに飛行禁止区域にドクターヘリが入ってしまったことがあきらかとなった。米軍基地は撤退しかないことが改めて浮き彫りとなった。
また原発問題では地震が頻発し、実効ある避難計画も立てられず、老朽原発の再稼動についても「安全性の確保を最大限追及していく」と答弁するにとどまり、再稼動は許さないという立場に立たっていないことは重大である。これら国の重要問題については、代表質問や予算特別委員会知事総括質疑でも追及したが、国方針の枠をはみ出ないいわゆる官僚答弁に終始した。
第3号議案「京都府国民健康保険事業特別会計補正予算案」は「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を設置するもので、安倍政権による医療と健康産業を「成長戦略」の柱にする方針の具体化であり、一部の医療・健康産業には儲け口を与え、健康の確保を国民の「自己責任」として国の社会保障予算を抑制するものである。
第４号議案「京都文化力による京都活性化推進条例全部改正の件」は第１に、表現の自由や、文化芸術を行うものの自主性の尊重などの理念や府民等の文化芸術を創造・享受することが権利であると明記されず、むしろ府民等に努力義務を課していること、第２に、文化芸術を利用して経済を活性化させようとしていること、第３に府民の意見も十分に聞かず、拙速に条例を制定しようとしているためである。
第５号議案「京都府府税条例等一部改正の件」は、不動産取得税の課税標準の特例措置を創設し人口減少の地域において、中心地域に人口を誘導するコンパクトシティ化を進めることで周辺地域の住民の暮らしを切り捨てることにつながりかねず、また居住誘導区域で開発を進める特定の企業を減税で支援すること等も問題である。
第８号議案「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例一部改正の件」は、東京からの本社機能移転による税制優遇を受けられる地域を除外されてきた京都市内中心部にまで拡充するもので問題である。
第12号議案「副知事の選任について同意を求める件」は、三人目の特定課題担当副知事は必要でないこと、しかも国の官僚からの天下り人事であるため反対した。
４、週刊誌報道により日本維新の会・谷川しゅんき議員の政務活動費不正請求等の疑惑が大きな問題となった。わが党議員団は、その全容を府民的に明らかにするよう求めるとともに、府民的説明を厳しく求めた。いまだその全容も説明もされないままとなっており、引き続き全容を明らかにするよう求めるとともに、谷川議員および日本維新の会に対し、政治的・道義的責任を果たすよう厳しく求めていくものである。
また、今議会には、来春の統一地方選挙にむけて「選挙区・定数等小委員会」が設置された。国勢調査確定値を踏まえた対応をしていくものである。
５、今議会には、国に「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願420件を含む福島第一原発事故被災者への幅広い健診保障を求めることに関する請願及び主要農作物種子の安定した確保をはかることに関する請願が提出されるたが、わが党を除くすべての会派が反対し不採択とされた。
わが党議員団は、最終本会議で、請願を踏まえ、また国会の焦点となっているカジノ法案の廃案を求める意見書等８意見書案および２決議案を提案した。わが党提案の意見書・決議案は、わが党以外のすべての会派の反対により否決されたものの、府民クラブ（旧民進党系）会派から、カジノ法案の慎重審議を求める意見書案の提出がされるなど、国会での野党共闘や世論と運動などの影響を感じる議会でもあった。
地震や豪雨災害に続き、「災害と認識」（気象庁）されるほどの猛暑が被災地や府民生活を襲っている。また熱中症等により、子どもや高齢者の死亡等も発生している。いずれも従来にない事態であるだけに、命を守る立場から関係機関あげた迅速かつ適切な取り組みを強く求めるものである。また、安倍政権退陣を求め、改憲の動きを許さない闘い、府民の暮らしを守る運動と闘いに全力を挙げるものである。
以上
2018年５月９日
（緊急抗議声明）
大飯原発４号機の再稼働強行と、これを事実上容認した西脇知事に厳しく抗議する
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
関西電力は本日、「脱原発」を求める広範な府民の声を無視して、大飯原発４号機の再稼働を強行した。昨年の高浜原発３・４号機、３月の大飯原発３号機に続く再稼働であり、これにより隣接地域で４基もの原発が同時稼働することとなる。京都府民の命と安全に重大な危険をもたらすものであり、満身の怒りを持って抗議する。
この再稼働に先立って、京都府の西脇知事は昨日、関西電力の岩根社長と会い、原子力発電所の安全確保対策についての協議を行った。その後の取材で知事は、再稼働の賛否について、「一定のプロセスの中で決まっていること。安全対策に万全を期してほしい」と述べ、明言を避けたことが報道されている。これは、再稼働を事実上容認するもので、府民の不安に背をむける態度であり厳しく抗議する。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。こうした現実を直視するなら、一刻も早く「原発ゼロ」を決断して廃炉を推進するのが当然である。
昨年12月、広島高裁が火山災害にともなう重大事故のリスクを指摘し、伊方原発の運転差し止めを命じる新しい判断を示した。また、小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の提案をふまえて、開催中の国会には、日本共産党・立憲民主党・自由党・社会民主党の野党４党により、「原発ゼロ基本法案」が提出されているなど「脱原発」の流れはますます強まっている。我が党議員団は、高浜・大飯をはじめ、すべての原発の稼働を中止し、「原発ゼロ」を実現するよう、強く求めるものである。
以上
日本共産党府議団は、「2019年統一地方選挙にむけて ー日本共産党府会議員団の値うちと役割」を発表しました。
2015年４月の統一地方選挙から２年が経過し、2019年の改選に向け折り返し点を過ぎました。前回選挙で我が党議員団は、八幡市区で初めての府会議席を獲得し、また二人区の下京区・上京区で議席を維持、右京区（５人区）で引き続き複数議席を獲得するなど、14名・第２党に躍進しました。来る地方選挙では、二人区でさらに新しい議席を獲得するなど、15議席（占有率25％）を突破し、史上最高の議席をめざします。そのために、この間の党府会議員団が果たしてきた役割と値うちを明らかにするものです。
ぜひお読みください。