６月16日から開かれていた６月定例議会が７月４日に閉会しました。府議団は6日に「2017年６月府議会定例議会を終えて」団長談話を発表しました。ぜひお読みください。

2017年６月定例議会を終えて.pdf

　　　　　　 また、6日夜「府議会報告懇談会」を開催、多数の団体個人に参加いただき、貴重なご意見や府民の実態や要求運動の広がりが報告されました。

冒頭に議員団から光永敦彦幹事長が、6月議会の論戦の特徴、府政の行き詰まりなどと府民の切実な要求と運動の広がりを報告しました。その後、京商連や新婦人、教組、自治体労働者、生健会、農民連など各団体や個人から要望や意見をお聞きしました。

　発言では「京都の小規模事業所は営業がたちいかなくなってきて、激減している。」「中学校給食や子どもの医療費助成について、知事が検討すると答弁したことは、今後の運動に生かしたい」「国保の都道府県化でどうなるのか、ほとんどの府民は知らない」「米の生産者価格は30キロ６千円。京都の農業はどうなるのか？蜷川さんの京都食管のようなとりくみが必要」など、積極的な発言が相次ぎました。

　また、戦争被害者の慰霊問題や学校図書の問題など府議団が取り上げたことが大きな反響を呼んでいることが報告されました。

府議団は、引き続きみなさんと共同して運動を広げ、府政転換に全力を挙げる決意です。

2017年６月７日

（抗議声明）

高浜原発３号機の再稼働強行に抗議し、速やかな停止を求める

日本共産党京都府委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都府会議員団

　関西電力は６日、今年５月の高浜原発４号機の再稼働に続き、３号機のプルサーマル発電のため再稼働を強行した。これは、多くの府民の反対の声に背をむけ、また避難計画の実効性も担保されないままの再稼働強行であり断じて許されず、厳しく抗議するものである。

　そもそも高浜原発３号機は、大津地裁の運転差し止め仮処分決定により、昨年３月に稼働中の原発の運転停止が初めて実現されたものでる。その後、関西電力が異議を申し立てたが、同年７月に異議は再び却下された。その際、「新規制基準をクリアしたからといって安全と言えない」と厳しく批判されており、その後も何ら解決されていない。

その上、高浜原発でひとたび大事故が発生すれば、放射能が福井県はもとより、京都府民、さらには近畿の水源・琵琶湖をかかえる滋賀県も含め、放射能の影響は関西一円に及ぶこととなる。このため、2015年12月には、高浜原発の30キロ圏にある宮津市議会が「高浜原発３、４号機の再稼働に反対する意見書」を可決し、また滋賀県知事も高浜原発４号機の再稼働直後に「再稼働を容認できる環境にない」と県民の不安の声を代弁しているところである。

一方、山田京都府知事は、安全対策の徹底を求める立場以上に、再稼働そのものについては何ら語らないことは問題で、山田知事は再稼働の中止を求めるべきである。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく６年３ヶ月が経過するが、「原発事故さえなければ」との悲痛な声にこそ、政府と電力事業者は耳を傾けるべきである。ところが、安倍内閣は原発の再稼動を推進していることは極めて重大である。

京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発３．４号機の再稼働は直ちに中止するとともに、同１．２号機の稼働延長を許さず、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

以上

高浜３号再稼働抗議声明.pdf

京都府公共事業評価に係る第三者委員会で懸念する意見が続出

亀岡駅北での京都スタジアムの強引な建設着工はやめるべきである（声明）

２０１７年６月7日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　前窪　義由紀

　京都府公共事業評価に係る第三者委員会は、６月５日開催され、亀岡駅北での京都スタジアム建設を「了承する」とされたが、治水対策やアユモドキの保全対策、住民への説明などの問題について意見や懸念が続出したのが実態である。

　　第一に、治水対策の不安が強く出された。出席の委員からは、「治水の不安は、スタジアム建設をはるかに超えた大事なこと」「区画整理事業地全体をかさ上げして周辺が大丈夫なのか。３４万㎥桂川を掘るから大丈夫というが、そんな単純なものか」「平成２５年水害の記憶が生々しく残っている。こういう雨が降った時にこうなるという説明をしてもらいたい」などの意見が出され、治水対策がまともに検討されていないことが明らかになった。

　府は、埋め立てによる遊水地の容量減を高水敷の掘削で補うから洪水被害が拡大することはないというが、京都大学の防災の専門家からも間違いであると指摘されている。高水敷を掘削しても、掘削部分は洪水初期に水没し、洪水のピークの流量調節には関係しなくなる。遊水地の流量調節で重要なのは遊水地の面積であり、埋め立てによって遊水地の面積が減少すれば、洪水が周辺に拡大することは明らかである。

　亀岡市民は、歴史的に保津川の氾濫・洪水に苦しめられてきた。平成２５年の台風１８号でも亀岡駅の線路が水没し、周辺住民に多大な被害がもたらされた。そのため、遊水地を大幅に減らす亀岡駅北土地区画整理事業地に予定する京都スタジアム計画の中止を求めて１万５千人もの反対署名が集められており、住民の洪水拡大への不安はまったく払拭されていない。　

　第二に、アユモドキの保全対策についても不十分さが指摘された。委員からは、「種の保存をどうしていくのかは公共事業評価調書」に書かれておらず、不十分」「アユモドキの積極的保全に向けて、具体的にどういうロードマップで進めるかは、この委員会の外に出て議論し策定されるべきである」などの意見が出された。

　今回、アユモドキへの影響が検討されたのは３．２ヘクタールのスタジアム計画だけであり、約１７．２ヘクタールある亀岡駅北土地区画整理事業区域全体が開発された場合の影響については、まったく検討されていない。残る１４ヘクタールの区域の中には、１０階建ての建築物を建てることも可能とされており、スタジアムと同様に大量の基礎杭が打たれることになるなどアユモドキの生息環境に重大な影響を与えかねないのである。　

　第三に、亀岡市民をはじめ府民への情報開示の不十分さも明らかになった。委員長からも「情報公開について、縦割りで、河川は複数行政にわたり、なかなか情報開示されない。簡単に情報開示されるようにしてほしい」と指摘される状況である。

　こうした中で、亀岡市民１４人からは、６月２日、京都府監査委員に対し京都スタジアムの建設差し止めを求める住民監査請求が行われた。ここでは、スタジアム建設の費用対効果が現実離れしている問題や治水対策、アユモドキ保全対策、駐車場、交通渋滞問題による損失、亀岡市環境基本条例違反、既存住宅地への騒音・振動・光などの問題など多くの問題点が指摘され、公金の支出の差し止めが求められている。こうした市民の声に今こそ耳を傾けるべきである。　

　今回の京都府公共事業評価に係る第三者委員会で、委員から相次いで意見や懸念がだされた状況をみれば、京都府が、京都スタジアムの建設にむけて強引に工事着手することなど、とうてい許されない。用地買収とその予算化も行うべきでない。

　わが議員団は、ひきつづき亀岡市民や広範な府民と力を合わせ、亀岡駅北の京都スタジアム建設の中止を求めて全力をあげることを改めて表明するものである。

以上

京都スタジアム建設強引な建設着工はやめるべき　声明.pdf

2017年５月府議会臨時会を終えて

府民の声を無視し、府議会第二党のわが党会派を

府議会役職から道理なく排除した暴挙に厳しく抗議する

2017年５月19日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

　５月16日に開会した５月府議会臨時会が本日19日に閉会した。

本臨時議会は正副議長、監査委員の選出、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員を決定することが主要な目的であった。

　わが党議員団は、開会日に議長、各会派に「府議会の民主的構成の実現を求める」申し入れを行った。とりわけ、公職選挙法違反の疑いで自民党の議長が辞任し、交通死亡事故を起こしたことにより自民党の議会運営委員長が辞任するという、京都府議会に連続して汚点を残しており、府民の信頼回復が求められているだけに、わが党議員団は憲政の常道にたった対応を厳しく求めた。

　京都府議会は、これまで長年にわたり、わが党会派を各種役職から排除するために、投票の際、自民党、公明党、民進党、維新の党の各会派が相談して各役職を独占するという「オール与党」体制が続けられてきた。

　ところが、わが党議員団が2015年の統一地方選挙で14議席へと躍進し、府議会第二党となったことから、2016年度は決算特別委員会副委員長や関西広域連合特別委員会副委員長に就任したとおり、投票でわが党会派を排除できなくなる事態が生じた。

　こうした中、これまで選挙で選出してきた関西広域連合議員について、本臨時議会で初めて会派議員数による指名推薦が行わざるを得なくなり、わが党浜田良之議員が広域連合議員に選出された。

　しかし一方で、副議長の選出は、わが党会派を排除して少数会派の公明党議員とし、また監査委員２名も与党会派で独占した。さらに、常任委員会・特別委員会、予算特別委員会の正副委員長すべてわが党会派議員を排除したことは、府民的に見て極めて異常で、断じて容認できない。

　本議会には専決処分として４議案が提案された。そのうち、第４号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」については、土地の流動化の促進や大規模農業法人への農地集積を進め、また空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支援するものとなっている上に、今回、自衛隊が保有する免税軽油を外国軍隊への後方支援活動のために提供する場合にも課税免除の特例措置を追加するもので、これは憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであり反対した。

　３月18日に逝去された故・上原裕見子議員の追悼演説が、本会議場でご遺族を前に、同伏見区選出の前波健史府議により、心をこめて行われた。わが党議員団は、故・上原裕見子議員の遺志を受け継ぎ、憲法改悪をはじめとする政治の暴走と劣化に立ち向かい、府民の暮らしの願い実現と議会の民主的改革のため、引き続き全力をあげるものである。

2017年５月府議会臨時会を終えて.pdf

以上

2017年５月17日

（緊急抗議声明）

　高浜原発４号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する

日本共産党京都府委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都府会議員団

　関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発４号機の再稼働を強行した。しかも、１月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発４号機の再稼働を強行し、６月上旬に、３号機も再稼働しようとしていることは重大である。

高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る12万５千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万５千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。

　京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

 高浜４号機抗議声明.pdf

本日、府会議員団は、丹後教育権の高校再編・統廃合計画策定に抗議し撤回を求める団長声明を発表しました

2017年３月９日

日本共産党京都府議会議員団

団長　前窪　義由紀

丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える

丹後通学圏の高校再編・統廃合計画の策定に抗議し、撤回を求める（声明）

１．  京都府教育委員会は、３月９日の定例教育委員会において「生徒減少」を理由とした丹後通学圏の高校再編・統廃合について、６つの高校のうち14キロ離れた宮津高校と加悦谷高校、20キロ離れた網野高校と久美浜高校を一つの高校に統合し「学舎制（キャンパス化）」とし、海洋高校と峰山高校はそのまま存続させ、宮津高校伊根分校、峰山高校弥栄分校、網野高校間人分校の３分校を弥栄分校の校地に統合し「京都フレックス学園構想」にもとづく学校とする再編・統廃合計画の策定を強行した。定例教育委員会では、委員から「学舎制に賛成は16.9％にしか過ぎないとあるが、これは本当ですか」「まだ理解されていない部分がある」「心配な声が多い」などの懸念や意見も出された。それにもかかわらず、パブリックコメント（意見公募手続制度）を実施しないなど、府民への理解と合意に背を向けた「見切り発車」である。

２．一昨年夏から始まった教育委員会の「検討会議」や「懇話会」では、「拙速な計画策定は無理がある。乱暴なやり方だ」との声があがり、「中学生や保護者は、普通科志向が強く、入学時点で明確な進路目標を持っている生徒は少ない」「交通面が不便で、通学負担を考えると地元の高校に通えることが一番大切」などの意見や、「規模が小さいからこそ一人ひとりを丁寧に指導できる」「１学級40人が無理なら、20人程度の少人数教育を」の要望が出された。

　　また、地域住民による「丹後・与謝の高校再編問題を考える会」が呼びかけ、学習会やつどい、住民アンケートが取り組まれた。そして、加悦谷高校の地元・与謝野町では、同窓会やPTA会長などが「町民にとってかけがえのない財産、生活基盤の高校を守ろう」と「か矢織りなす会」を立ち上げ、「加悦谷高校を本校として残す」という町民ぐるみの運動がすすめられた。さらに、京丹後市議会、与謝野町議会は、府教育委員会に対して「地域住民の声を聴き、丁寧な説明をすること」などの「意見書」を全会一致で可決し提出した。

３．こうした中、昨年９月に府教育委員会は、小中学生の「保護者へのアンケート」を実施せざるを得なくなった。その結果、「今後の在り方」として一番多かったのは「本校継続」で32.4％、「学舎制」は16.9％と最も少なく、「高校に必要だと思う教育内容」では「普通科教育」が84.8％という結果となるなど、今のままの高校を充実してほしいという声が圧倒的多数である。

　　しかも、伊根、間人、弥栄分校は小規模ではあるが、生徒会活動もクラブ活動も活発に行なわれ、生徒が生きいきと学んでいるにもかかわらず、「分校の在り方」については「検討会議」でのまともな議論もなく、保護者へのアンケートでは一言も触れられていない。これは生徒や保護者、住民から、教育委員会からも評価されてきた分校教育の切り捨てに他ならない。

４．今回の府教育委員会による再編・統廃合計画の策定は、昨年６月の「在り方懇話会」において、「学舎制」導入と「フレックス学園構想」を打ち出して以来、広域であり交通の利便性が低い丹後通学圏にはふさわしくないと指摘されてきた。わずか９か月での「再編ありき」の強行であり許されない。

これは、府立高校の適正配置の名のもとに、丹後通学圏の「府立高校減らし」をすすめ、「進学校」「職業専門学科」「特徴ある部活動」「フレックス高校」などに再編し、「特色化」と「多様化」をすすめるものである。

我が党議員団は、丹後の子どもたちの未来と地域の在り方に重大な影響を与える「高校再編・統廃合計画」の策定に抗議し、撤回を強く求めるとともに、丹後の住民の皆さんと力を合わせて、引き続き奮闘するものである。

２０１７年３月　丹後高校再編抗議声明.pdf

　２月15日から開会した２月定例会は、本会議質問に続き、本日27日から来年度当初予算関連議案を集中的に審議する予算特別委員会小委員会が始まります。

　アベノミクスの破綻で府民の暮らしと景気が厳しい状況の置かれる中、山田府政の矛盾も大きく噴出し、府民的な怒りと反撃が広がっている。

 日本共産党府会議員団は、重大な問題について徹底して追及するとともに、山田府政の予算のあり方を厳しくチェックし、府民の切実な暮らしの実態とうずまく願いを届け、その実現のために積極的に論戦します。 

↓声明全文は以下をご覧ください。

予算特別委員会の開始にあたって.pdf

 京都府は、本日開会の２月定例府議会提案の来年度当初予算案に、京都スタジアム（仮称）建設のための総額19億円9500万円を計上しました。基礎杭720本の打設など基礎工事費６億２千万円、亀岡市と「共有」して用地を取得するための13億７千万円、また、2019年度までに完成させるための建設費125億２千万円（債務負担行為）も盛り込まれています。

　わが党議員団は、「計画は白紙に戻し、府民的に再検討すべき」と繰り返し求めてきましたが、今回の予算案計上にきびしく抗議するとともに、予算案と計画の白紙撤回を強く求める声明を発表したものです。

170215スタジアム声明.pdf

　本日２月15日、京都府議会の２月定例会が開催されました（３月22日までの会期）。

　本日15日は、京都府議会の植田喜裕議長の辞職に伴い、新たな議長の選出が行われました。不祥事で辞職した植田議員の所属する自民党が同会派の近藤議員を推薦したため、日本共産党府会議員団は、まえくぼ義由紀団長を議長候補に立て、選挙になりました。自民・民進・公明の与党会派によって近藤議員が議長に選出されました。共産党議員団の前窪団長は、これに対するコメントを発表しました。

議長辞職についてのコメント.pdf

　また本日は、１月からの大雪による府内中北部地域の大きな被害に対する補正予算が提案され、可決しました。共産党議員団を代表して、ばばこうへい議員が賛成討論を行いました。議員団による現地調査に基づく被害の実態を示すとともに、府としての実態把握を急ぎ、支援の充実などを求めました。

２月定例会　ばば議員　議案討論（全文）.pdf

　府民から大きな抗議が起こっていた米軍・軍属による福知山射撃場での射撃訓練の計画について、政府は本日25日、これを認める閣議決定を行いました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14名）は、強く抗議し、撤回を求める声明を発表しました。

↓声明全文は以下の通りです。

（声明）

2016年11月25日

米軍による陸上自衛隊福知山射撃場使用受け入れの閣議決定に強く抗議し、撤回を求める

 日本共産党京都府会議員団　団長　前窪義由紀

　政府は本日25日、８日に行われた日米合同委員会合意に基づき、米軍による「陸上自衛隊福知山射撃場の限定使用」を認める閣議決定を行った。わが党議員団は、満身の怒りをもってこの閣議決定に抗議し、計画の撤回を強く求めるものである。

　今月７日、知事と福知山市長は、稲田防衛大臣にたいし「要望」を提出、８日に防衛省は府に回答を行った。そして14日には、その回答を受けて、回答した事項の「早期・着実な実行」と「安全管理対策と騒音対策などに万全を」期すように求める文書を防衛省に手渡した。

　これは事実上、福知山射撃場の日米共同利用施設化を認め、米軍による実弾射撃訓練を受け入れる意向を示したものであり、本日の閣議決定につながったものである。

　さらに大きな問題は、防衛省が府に回答した８日には日米両政府が「日米合同委員会合意」をしていたことである。少なくとも京都府や福知山市が何ら明確な態度を示さない中で合意されたことは絶対に許されるものではない。わが党議員団は、断固抗議する。

　防衛省の回答について、知事はコメントで「誠実に対応する旨」のものと評価しているが、明らかになった経過を見るだけでも、単なる口約束に過ぎないことは明らかである。これを容認すれば、府民の安心・安全に重大な脅威を与えることは明白である。

　わが党議員団は、府が国言いなり、米軍の都合を何よりも優先する姿勢をあらため、第二の米軍基地となる自衛隊福知山射撃場の共同利用受け入れ撤回を表明することを強く求める。

以上

※写真は本日25日昼、京都府庁前での府市民総行動にて

　９月12日から開かれていた京都府議会９月定例会が、10月31日に閉会しました。今議会での論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度９月定例府議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。

2016年９月定例府議会を終えて.pdf