2016年６月定例議会を終えて
2016/07/19 更新
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６月13日から開かれていた京都府議会６月定例会が、７月15日に閉会しました。今定例議会での論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度６月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。
議員団活動
カテゴリー：見解・主張
山田府政４期目の折り返し点にあたっての声明と「高校教育問題」の声明を発表
2016/06/07 更新
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６月7日、日本共産党京都府会議員団は、山田府政４期目の折り返し点にあたって、地域と暮らしを守る大運動を呼びかけた声明「参議院選挙勝利に続き、京都から、新しい政治を生み出しましょう」を発表しました。
また、重大な局面にある府立高校の「高校再編(統廃合)計画」の見直しと転換を求め、府民的な議論を呼びかけた「高校教育問題声明」を発表しました。
みなさんの積極的な活用とご意見をぜひお寄せください。
６月定例府議会が13日から開かれます。会期は7月15日までの33日間。参議院選挙中は休会の予定です。日本共産党の代表質問は16日、馬場こうへい議員が行います。
若者・学生アンケートまとめを作成、大学前で配布 熊本地震への救援募金も訴え
2016/04/22 更新
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学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトに関する若者・学生生活アンケート調査の結果と、京都府議会での論戦をまとめたパンフレットを作成し、本日正午、同志社大学前で配布しました。また、パンフレットの配布とともに、熊本地震被害への救援・支援募金も呼びかけました。
昨年の秋から、京都の青年（Local Democracy Action-KYOTO）とともに大学前や駅前などでアンケート調査に取り組み、今年２月までに550人分が集まっています。日本共産党京都府議会議員団は、このアンケート調査で寄せられた実態や声にもとづいて、府議会の論戦に力を尽くしてきました。
また、大学前でのパンフレットの配布後、しんぶん赤旗と京都民報への記者会見を開催しました。作成したパンフレットは、大学前などで配布していく予定です。こちらのHPにもアップしますので、ぜひご覧ください。↓
2016年２月定例議会を終えて
2016/04/01 更新
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京都市長選挙直後の２月17日から開かれていた２月定例府議会が、2016年度当初予算審議のための予算特別委員会をはさみ、３月23日に閉会しました。本日、論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度２月定例議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください.
写真は３月12日「バイバイ原発」での府議団のアピールです
「2015年12月定例議会を終えて」団長談話を発表
2015/12/29 更新
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本日、「2015年12月定例議会を終えて」前窪団長談話を発表しました。ぜひお読みください。
「2015年９月定例議会を終えて」談話を発表
2015/11/13 更新
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９月16日から始まった京都府議会９月定例会が、決算特別委員会をはさみ11月４日に閉会しました。
９月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団の論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。
2016年度 京都府予算に対する申し入れを行いました
2015/11/06 更新
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日本共産党京都府会議員団は、11月４日、「戦争法に反対し、憲法を生かし、府民の暮らしと地域経済を守る府政を」とする2016年度の京都府予算に関する要望を知事に対して申し入れました。申し入れには、山内修一副知事が対応しました。
今回の申し入れは、今日の府民の切実な要望を踏まえて、①安倍内閣の暴走への追随をやめ、憲法と平和、暮らしを守る府政にすること。②アベノミクス地方版としての「地方創生」でなく、住民が主人公の地域づくり、地域経済の振興をはかること。③自治体の役割を解体する府政運営をあらため、公的責任を果たす府政とすること。④誰もが安心できる社会保障、どの子も大切に伸ばす教育を実現すること。として、４つの柱で府政の今後のあり方について重点的に要望しています。
重点要望は28項目、各分野の要望は６つの柱で118項目、合計146項目です。
↓詳しくはこちらをご覧ください。
「2015年度６月議会を終えて」談話を発表
2015/07/09 更新
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６月18日から始まった京都府議会６月定例会が、７月７日に閉会しました。
６月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団の論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。
「2015年年度５月臨時議会を終えて」談話を発表
2015/05/22 更新
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５月18日から始まった５月臨時会が、５月22日に閉会しました。それをうけて日本共産党京都府会議員団は、以下の談話を発表しました。
2015年５月臨時議会を終えて
2015年５月22日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月18日に開会した５月臨時議会が本日、22日閉会した。
今議会は、先に行われた京都府議会議員選挙を踏まえ、議長・副議長や議会選出の監査委員の選任、および各常任委員会ならびに特別委員会の委員構成の確定と正・副委員長の選出等を行うとともに、専決した２議案が提案され、そのうち第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」に反対した。
１、第２号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、法人企業の外形標準課税の拡大や、すでに一般化した「エコカー」に対する自動車取得税・自動車税のグリーン税制等を含んでおり、また、資産流動化法にもとづく、事実上大企業や大手事業所を対象とした特定目的会社が取得する不動産取得税への特例税率等の延長であり、反対した。
２、我が党議員団は、各議員団に対し、議会開会日に、議長・副議長の選出にあたっては、憲政の常道に立って、議席数に応じた選出を行うという、民意が正しく反映されるルールにもとづく選出を行うとともに、永年にわたり自民・公明・民主等によって、常任委員会、特別委員会の委員長・副委員長から、日本共産党を排除するという異常な事態を改めるよう、議会の民主的な構成を求める申し入れを行った。
とりわけ、今回は、日本共産党が改選時11議席から14議席へと躍進するとともに、その結果、議席数で民主党を追い抜き、自民党につぐ第二党の位置を占めることとなったため、それを踏まえた対応をすることは当然と厳しく求めた。
ところが自民・公明・民主等は、旧態依然とした「オール与党」の枠組みに固執した議長・副議長の選出を行い、また議会選出の監査委員も自民会派が独占した。さらに常任委員会・特別委員会の委員長・副委員長も、すべて自民・公明・民主会派が占めることとなった。
これは、選挙で示された民意や、議会の公正で民主的な運営を踏みにじる暴挙であり、我が党議員団は厳しく抗議するものである。
さらに、もともと常任委員会については、従来どおりの６つの委員会であれば、躍進した我が党議員数により、２つの常任委員会で副委員長を獲得することが可能であった。ところが、議席数では我が党議員を役員から排除できないため、今度は常任委員会構成を現行６つから５つに削減し、それにより投票で我が党議員を副委員長に選出することができないようにする暴挙を強行したことは、異常な党利党略そのものである。しかも、新たな部局として「文化スポーツ部」「環境部」が設置されたことや、行政課題や府民要求が多様化、山積し、審議の充実が求められているにもかかわらず、それらを審議する常任委員会を減らすことは、二元代表制の一翼を担うべき議会の役割を弱めるものである。
３、一方、選挙で躍進し議席が増加したことにより、議会運営委員が３名から４名となり、また都市計画審議会委員も１名から２名へと増えた。さらに関西広域連合議会議員は、これまで与党調整で投票により我が党を排除してきたが、今回は投票により我が党議員が議席を得ることとなった。これは、「オール与党」の古い枠組みをもってしても、民意とそれにもとづく議席増の前に、我が党を排除しきれない事態を生んだもので、この古い枠組みに風穴をあける重要な前進である。同じく初選出された京都市会の我が党関西広域連合議員とも連携・協力し、その条件をいかんなく発揮して、「地方創生」や道州制等への動きに対し、厳しい論戦を行うものである。
我が党議員団は、いっせい地方選挙で躍進した力を土台に、当面の「戦争法案」成立阻止、安倍政権の暴走ストップ、暮らしを守る自治体づくりと切実な府民要求実現にむけ、全力をあげるものである。
５月臨時議会で選出された役員
京都地方税機構議会議員 光永敦彦
関西広域連合委員会議員 加味根史朗
議会運営委員会委員 光永敦彦、島田敬子、浜田良之、成宮真理子
議会運営委員会理事 光永敦彦
予算特別委員会幹事 加味根史朗
政策調整会議委員 浜田良之
広報広聴会議委員 成宮真理子
京都府都市計画審議会委員 馬場紘平、原田 完
京都府営水道事業経営審議会委員 前窪義由紀
常任委員会
総務・警察 原田完、西脇郁子、光永敦彦
府民生活・厚生 島田敬子、山内佳子、森下由美
文化・教育 浜田良之、本庄孝夫、成宮真理子
環境・建設交通 迫祐仁、前窪義由紀
農商工労働 馬場紘平、上原裕見子、加味根史朗
特別委員会
地域創生戦略に関する 光永敦彦、島田敬子、浜田良之
防災・危機管理対策 山内佳子、迫 祐仁、前窪義由紀
関西広域連合に関する 加味根史朗、馬場紘平、森下由美
暮らしの安心・安全対策 西脇郁子、上原裕見子、本庄孝夫
スポーツ振興 成宮真理子、原田 完
日本共産党京都府会議員団の新役員
団長 前窪義由紀（再）
副団長 加味根史朗（再）
副団長 島田敬子（新）
幹事長 光永敦彦（再）
事務局長 桝井義行（再）
京都府と関西電力株式会社による「安全協定」締結について （談話）
2015/02/27 更新
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京都府と関西電力株式会社による「高浜発電所に係る京都府域の安全確保等に関する協定書」の締結について（談話）
2015年２月27日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
本日、京都府は関西電力株式会社と、原子力規制委員会が３、４号機を審査合格とした関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）について、いわゆる「安全協定」を締結した。
今回の「安全協定」には、京都府の意見表明権や関西電力株式会社の回答義務を盛り込んだというものの、最大の課題であった「地元同意権」は、盛り込まないものとなり、府民の願いに背くものである。その結果、関西電力株式会社と政府が急ぐ高浜原子力発電所３、４号機の再稼働については、「安全協定」の対象外となり、事実上、再稼働を容認することにつながるものである。
これまで、わが党議員団は、原発ゼロの立場から、高浜原子力発電所の再稼働を許さないことを一貫して求め、また原子力規制委員会が高浜原子力発電所３、４号機について「新規制基準」に適合しているという「審査書」を正式決定した際にも、その撤回を厳しく求めた。また、再稼働と「安全協定」をめぐり、府民の皆さんや各種団体の皆さんが、繰り返し「再稼働を許すな」「同意権なき安全協定は問題」と京都府庁前の宣伝や知事への申し入れを行うなど、高浜原子力発電所３、４号機の再稼働の動きを許さない声は、いっそう大きく広がっている。
わが党議員団は、こうした皆さんと力を合わせ、再稼働を許さないために、議会内外で引き続き全力をあげるものである。
以上