(声明） 維新の党・豊田貴志議員による「テロ政党」発言の謝罪を求める
2015/02/20 更新
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2月19日の府議会本会議一般質問で、維新の党・豊田貴志議員（山科区）が、わが党にたいし「テロ政党とも評される」と発言した。わが党議員団は、その場で「公党にたいする侮辱であり、絶対認められない」と取り消しと謝罪を求めた。さらに「謝罪と発言の撤回」を厳しく求め、本日「声明」を発表した。
議員団活動
カテゴリー：見解・主張
高浜原発の適合「審査書」撤回を求める声明を発表、抗議宣伝を行いました
2015/02/13 更新
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日本共産党京都府会議員団は、12日の関西電力・高浜原発３、４号機の適合「審査書」正式決定をふまえ、抗議の声明と宣伝を行いました。
声明では、「新規制基準」自体が「世界最高水準」でもなく、事故の際の住民の避難計画も審査の対象となっていないことや、まともな検討もないまま「適合」と決定されたことなどを厳しく批判し、「審査書」の撤回を求めています。
また、京都府が「同意権」のない「安全協定」を関西電力と結ぶことも、厳しく批判しています。
↓声明全文はこちら
昨日の事態をふまえ、日本共産党京都府会議員団は緊急に、適合「審査書」の決定に抗議する宣伝を烏丸御池で行いました。また、本日から始まった定例議会の昼休みには、きんかん行動に取り組まれている市民団体による府庁前抗議行動に、府議団も参加しました。
京都府老人医療助成制度（マル老）の縮小・改悪等について 団長談話
2015/01/24 更新
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１月22日、京都府と市町村が協議する「少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会」及び「高齢者医療に係る懇談会」が開かれ、京都府が制度の見直し案を提案、市町村と合意されました。二月定例府議会と各市町村議会に提案、実施される方向とされています。
内容は、京都府子育て支援医療助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、入院は自己負担を月200円、通院は、３歳未満を月200円、３歳以上を月3,000円とするもの。また、新たに、第３子以降の幼稚園・保育園の保育料免除事業制度を創設し、全額免除としました。
一方、京都府老人医療助成制度（マル老）は、今年４月から、現行３割負担を１割負担へ軽減している制度を、２割負担へと引き上げ、また対象者を世帯全員が所得税非課税とすることとされ、縮小・改悪の方向が明らかになりました。
日本共産党府会議員団は、このような動きについて「団長談話」を発表しました。
少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会資料.pdf
米軍Xバンドレーダーが本日運用開始。抗議声明を発表しました
2014/12/26 更新
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京丹後市経ヶ岬へのXバンドレ－ダーの配備準備が完了し、本日（26日）午後９時から本格運用を開始することを、防衛省が京都府に通告しました。
日本共産党京都府会議員団は、直ちに抗議声明を発表しました。
抗議声明全文はこちら↓
京丹後市への米軍Xバンドレーダーの運用開始に抗議する.pdf
また、京都府政記者クラブと丹後地域振興局へ同時に配布された資料も、こちらにアップします。↓
府会議員団は、「オール沖縄」の米軍基地建設反対の闘いをはじめ、全国の闘いと連帯し、基地の運用中止、基地撤去を実現するために、いっそう全力をあげる決意です。
「2014年年度12月議会を終えて」談話を発表
2014/12/26 更新
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12月１日から始まった12月定例会が、12月24日に閉会しました。
12月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。
自民党「慰安婦」問題に関する意見書採決に抗議する声明、米軍レーダー基地の本格運用に抗議する声明を発表しました
2014/12/24 更新
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１．歴史の捏造は許されない―自民党京都府議団提案の「従軍慰安婦」問題に関する意見書案の採択に厳しく抗議する
本日24日の京都府12月議会の最終本会議にて、自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」が、自民党・維新の党、京都創生フォーラムの賛成多数によって採択されました。
自民党の意見書提案が明らかになって以降、様々な団体が抗議の要請をされ、本日24日お昼の府庁前抗議行動にも多数の団体・個人が駆けつけました。自民党はそうした抗議の声を無視するかのように、意見書案を本会議に提出。維新の党と創生フォーラムもこれに賛同し可決されました。
日本共産党府会議員団は、「歴史の捏造は許されない」と抗議声明を発表しました。
抗議声明全文はこちら↓
また、本会議終了後に千本三条にて抗議の街頭宣伝を行うとともに、抗議声明を発表しました。
意見書案の採択にあたっては、日本共産党府会議員団を代表して、山内よし子議員（京都市南区）が反対討論。性奴隷状態とされた事実は動かすことができないことであり、府議会の見識が問われている。被害者への真摯な謝罪と保障などの早期解決こそ求められているなど、厳しく批判しました。
山内議員の最終本会議での討論全文はこちら↓
本会議前に行われた府庁前での抗議行動でも、山内議員が抗議の発言をしました。
２．米軍レーダー基地の本格運用開始に抗議する
本日24日、京丹後市の米軍レーダー基地の本格運用が今週中にも開始されることが明らかとなりました。先日23日には、京丹後市内で基地反対の集会が850人の参加で開催されましたが、そうした地元住民や府民、日本国民の反対の声を踏みにじるものであり、断じて許されません。
抗議声明全文はこちら↓
歴史の捏造を許すな！ 自民党提出の意見書案ストップを！
2014/12/22 更新
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自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」について
2014年12月22日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
本日夕刻から開かれた議会運営委員会理事会で、自民党府会議員団は「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」を24日の最終本会議に提出することを表明した。
意見書案の主な内容は、朝日新聞の吉田証言報道の取り消しを口実に、「更なる真相解明が不可欠」と述べ、また「諸外国の従軍慰安婦の存在を前提にした歴史教育」と批判し、それを「我が国の国益の損失」「在外邦人が厳しい環境におかれている」などと指摘し、政府に「更なる調査・検討を実施し」「歴史の事実と教訓の次世代への承継に取り組むこと」を要望している。
これらは、戦争犯罪を容認し、「従軍慰安婦」問題をはじめ、侵略戦争による多くの被害者の人権を踏みにじる歴史の捏造であり、国際的に見ても極めて重大で、断じて許されない。
まして、京都府議会では、2013年2月議会で「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」が府民的運動とあいまって採択されたが、今回の意見書案は、その否定につなげようとするものである。
すでに多くの府民や市民団体により、自民党や各会派に、この意見書の提出と採択に反対を求める府民的取り組みが急速に広がっている。わが党は府民のみなさんと力を合わせ、自民党の意見書案採択を許さないたたかいに全力をあげるものである。
↓自民党議員団が提出している意見書案はこちらです。
なお、12月24日には、山内議員が本会議にて討論を行う予定です。ぜひ傍聴にお越し下さい。
「2014年年度９月議会を終えて」談話を発表
2014/11/14 更新
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９月11日から始まった９月定例会が、11月５日に閉会しました。
９月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。
2015年度 京都府予算に関する申し入れを行いました
2014/11/06 更新
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日本共産党京都府会議員団は、2015年度の京都府予算に関する要望を「憲法を守り、府民のいのちと暮らし、営業を守る府政を」とまとめ、11月６日に知事に対して申し入れを行いました。
今回の申し入れは、緊急要求27項目、分野別重点要求130項目としています。
緊急要求では、連続する災害に対する復旧・復興の支援策の恒久化と拡充、本府の人員・組織体制の見直しを求めています。また、米軍レーダー基地や消費税増税、原発再稼働など、安倍政権の暴走と府民と矛盾が広がる中、京都府と国の政策的転換を厳しく求めています。さらに、現在、「いのちの署名」に党として取り組んでおり、「国保料の引き下げ、子どもの医療費の中学校卒業までの完全無料化、老人医療助成制度の74歳までの拡充」など、府民の暮らしといのちに関わる切実な声にこたえる施策を強く求めています。
分野別重点要望では、地域循環型の経済・景気対策を根本にすえる観点から、まず中小企業や雇用、農林水産業への内発的な対策を求めています。中小企業地域振興基本条例の制定は、議員団が一貫して求めてきたことであり、すでに全国の３分の２以上の府県で実施されているとおり、内発的な発展こそ持続可能な地域をつくり上げていくことは明瞭です。
以下、社会保障、子育て・教育、原発・再生可能エネルギー、地方自治の重で要望しています。
全体として共通しているのが、国の暴走に真正面から対決する「自治体の役割」「住民自治を保障する」観点です。厳しい府民生活の実態と切実な要求に根ざした要求であるとともに、「地方分権」の名で、自治体の役割を後退させ、歪めてきた実態に対し、具体的な提案として、当面の改善と根本的転換を一体的に求めています。
↓詳しくはこちらをご覧ください。
自民、公明が党利党略による定数条例強行 党が抗議声明
2014/10/01 更新
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9月30日の府議会最終本会議で自民党が突如提案した「１増１減」案が公明党の賛成で強行可決されました。日本共産党京都府会議員団は「議会の民主的運営を踏みにじり、府民不在の党利党略の暴挙。満身の怒りを込めて抗議する」と厳しく批判し反対しました。
自民、公明の暴挙に党議員団は、抗議声明を発表しました。
声明全文はこちら。
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光永幹事長が反対討論
本会議では光永敦彦幹事長が、自民党の定数条例案への反対討論を行いました。
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本会議直後、同府議団と党左京地区委員会は、左京区百万遍で抗議の宣伝を行いました。前窪義由紀団長は「来年のいっせい地方選挙で、自公の暴挙に府民の審判を下し、決着をつける。わが党は全力をつくす」と訴えました。