2015 年４月に行われる京都府会議員選挙は、安倍政権の暴走を食い止める審判を下す選挙です。
また、先の知事選挙でも明らかとなった、「（安倍首相の）消費税増税に敬意を表する」「米軍レーダー基地建設に協力する」と述べるなど、安倍政権と一体で暴走をすすめ、府民に負担と痛みを強いる山田府政になんでも賛成する自民党と、それにしがみつく古い「オール与党」体制のもと、暮らしと京都府の進路のかかった大切な選挙です。
日本共産党京都府会議員団は、現在１１名ですが、次の府会議員選挙では、議席の回復をめざす伏見区、左京区、山科区、長岡京市・乙訓郡区、また右京区での複数議席絶対確保や八幡市など定数２での勝利をはじめ、自共対決を制して 15 議席以上をめざし、民主党を追い抜いて第二党となるため全力を挙げます。
24日に光永敦彦議員団幹事長が集会で報告した「日本共産党府会議員団の実績と値打ち」を紹介します。ぜひご覧ください。
２月７日から始まった２月定例議会は、本日19日から予算特別委員会が開始されました。予算案は、「アベノミクス」が破たんし、京都経済が落ち込んでいる上に、消費税増税や社会保障の連続改悪等が進められる中での審議であり、我が議員団として府民の暮らしと経済を守る予算となるよう、全力をあげるものです。
以下、全文をお読みください。
11月22日、11月６日に終了した９月議会について、特徴と結果をまとめた「2013年９月定例議会を終えて」を発表しました。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は9日、山田知事が京丹後市への米軍レーダー基地を受け入れることを表明したことに対し、抗議し撤回することを求める声明を発表しました。
声明では、丹後の住民はじめ府民の反対や不安を無視して表明したものであるとして、厳しく批判。府民への裏切り行為であり、断固撤回するよう求めています。
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知事の受け入れ表明は、９日の代表質問で、自民党議員の質問に答える形でおこなわれたものです。
抗議声明全文（ＰＤＦ）
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日本共産党京都府議団と同党府委員会は７日、府北部地域振興へのアピール「米軍基地も原発もない、京都北部地域の真の振興へ」を発表しました。
アピールは、「京都北部は、豊かな自然と歴史、伝統、ふるさとを愛するみなさんの強い思い、住民の自治と運動が培われてきた地域です。北部地域を壊し、だいなしにする米軍基地設置、ＴＰＰ。悪政をゆるさない声と運動をごいっしょに広げにひろげようではありませんか」と呼びかけています。
ＰＤＦ版はこちら
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2012年から13年にかけての１年間のまとめと正・副議長、監査委員、委員会の正・副委員長を選出する５月臨時議会が５月24日閉会しました。日本共産党京都府会議員団は同27日、同臨時会議についての概要と府議団のたたかいをまとめた団長談話を発表しました。
「2013年５月臨時議会を終えて」（PDF版）
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橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表）が「慰安婦制度は必要だった」と暴言したことにたいし、15日、日本共産党の京都府内全女性議員が抗議声明を発表しました。
「政治家としての資格も資質もありません」と題した抗議声明で、橋下氏に妄言の撤回と謝罪、大阪市長の辞職を求めています。
声明には50人の日本共産党女性議員が全員が名を連ねています。
全文（PDF版）はこちら
声明発表後、夕方５時半から四条河原町で抗議の女性議員宣伝が行われました。
日本共産党京都府委員会と京都府会議員団、京都市会議員団は、１０日、道州制に関する見解、「京都をなくし、府民の暮らしと地域社会をこわす道州制は許しません」を発表しました。
３月26日、平成25年度京都府一般会計予算などを審議した京都府議会２月定例会が終了しました。
党府議団は５日付で、２月議会の概要と府議団のたたかいをまとめた「２０１３年２月定例議会を終えて」を発表しました。
ぜひお読みください。
全文はこちらから
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会、京都市議団はこのほど、京都経済再生に向けての提言「『中小企業が主役』、地域循環型経済で、京都経済と地域再生を―２つの転換と５つの提案―」を発表しました。
提言では、第１に「働く人々の所得拡大こそ京都経済と地域再生の道」と指摘。第２に「地域資源を生かした地域循環型経済への転換で、地域再生を」の２つの転換を掲げています。
そして地域循環型経済に向けて①地域経済再生への土台―中小企業振興基本条例の制定を②「公契約条例」の制定など、公共施設・公共サービス充実で、お金を地域で循環させ、地域経済の底上げを③地域金融活性化法、固定費補助など「ものづくり」支援は待ったなしの課題④無秩序な大型店の進出を規制し、地域の小売商店への抜本的支援を⑤再生可能エネルギーの活用は、地域再生の大きな起爆剤に、の５つの提案をしています。