府会議員団は本日の開会本会議において提案された、「２月補正予算」「2013年度当初予算」に対して、「『「生活再建・地域経済再生』をかかげる府民大運動をよびかけます」を発表しました。
★22日代表質問が行われます
加味根史朗議員（右京区）と馬場紘平議員（伏見区）が質問します。
時間は午後３時過ぎごろからです。ぜひ傍聴におこしください。
また、ＫＢＳテレビでも放映されます。
★一般質問の日程が決まりました
２月
26日 浜田 良之議員（北区） ５番目
27日 山内 佳子議員（南区） ２番目
28日 島田 敬子議員（右京区）４番目
開始時間は１時15分からです。府会議員団控室にお越しいただければ傍聴券をお渡しします。一般質問はテレビ放映はありません。京都府議会のホームページでインターネット中継を見ることができます。
府会議員団は18日、二つのアピールを発表し記者会見をおこないました。
一つは「京都府政の今日をどう見るか」～山田知事３期目を折り返して～。2010年知事選挙から２年余が経過した山田府政３期目により、府民のくらし・仕事・経済等の状況がどうなっているのか、今日の京都府政について党の見解を示しています。
もう1点は府教育委員会が「戦後の京都府の公教育の総仕上げとして「京都市・乙訓地域公立高校教育制度」の見直しを近く発表しようとする中で、これまでの歴史的経過も踏まえて高校教育制度について党の考えを示し、広く府民のみなさんに論議をよびかけるものです。
記者会見には前窪義由紀団長（宇治市・久御山町）光永敦彦幹事長（左京区）西脇郁子議員（文教常任委員・下京区）成宮真理子議員（文教常任委員・西京区）が行いました。
以下、二つの全文をお読みください。
「京都府政の今日をどう見るか」はこちらから
京都府会議員選挙、京都市会議員選挙を含むいっせい地方選挙前半戦の投開票が４月１０日に行なわれました。日本共産党は、京都府議会（定数６０）で現有１１議席を確保、京都市議会（同６９）で４議席減の１９議席となりました。議席占有率は、府会が改選前の１７．７％から１８．３％に前進、京都市会は２７．５％から２１．７％に後退しました。
日本共産党京都府委員会は１３日、「いっせい地方選挙前半戦の結果について」の声明を発表しました。
党府委員会の声明全文はこちら
日本共産党府議団は２日、｢京都府中小企業振興基本条例大綱」を発表しました。これは、中小企業が京都経済の根幹という認識に基づき、総合的な中小企業振興を行ない、地域経済を活性化させることを目的にしたもの。議員団は条例大綱をもとに、今後とも関係団体のみなさんなどと意見交換を行ない、府での条例制定を目指していきます（写真は、記者会見で条例大綱を発表する、右から、原田完・みつなが敦彦・新井進・さこ祐仁・かみね史朗の各議員）。
議員団が発表した中小企業振興基本条例大綱全文はこちら
京都府は､これまでの｢新京都府総合計画｣の期間が本年末で終了するのにともない、「明日の京都」（中間案）を作成し、府民意見の募集や府議会での審議などを行ない、１１月府議会で決定しようとしています。｢明日の京都｣は｢基本条例｣、｢長期ビジョン｣、「中期計画」、「地域振興計画」からなっています。
日本共産党京都府会議員団はこのほど、「京都府長期計画『明日の京都』で、府民の暮らしと京都に明日が開けるのか？｣と題する見解を発表しました。
｢明日の京都」についての議員団の見解全文はこちら
府営水道事業経営懇談会が５日、「３浄水場接続後の供給料金の在り方について」の提言を府に行なったことについて、日本共産党府議団は声明を発表しました。
声明は、議員団が昨年１０月、｢府営水道料金の値上げを抑え、府民の暮らしを守るための提案｣を発表し、府民的な議論を呼びかけてきたことを述べ、「今回の提言は、これらを一定反映したものであるが、宇治系の料金値上げは問題であり、受水市町住民の水道料金の実質軽減をはかるため、府が積極的な役割を果たす」ことを求めています。
議員団の声明全文はこちら
日本共産党京都府会議員団は８日、この日閉会した９月定例府議会で、日本共産党以外の与党４会派が、府議会議員定数削減と関西広域連合設立案を強行したことに対し、抗議の声明を発表しました。
声明は、議員定数問題について、「１票の格差是正」こそが求められているのに、４会派提案は法定定数からすでに７名削減している定数をさらに２名減らし、府民の願いを府政に反映させるパイプを狭めるものであること、｢議会が身を切る｣というなら議員報酬こそ大幅に削減すべきであることを指摘しています。また、議員一人当たりの人口が少ない順では４番目の左京区を削減することには道理がないことを明らかにしています。
関西広域連合設立案については、与党議員が特別委員会で自ら疑問を出しながら、わが党が提案した継続審議に反対し、議案を採決したことを批判。また、わが党が設立案に反対した理由として、府民に説明し意見を聞く機会に背を向けたままの強行であること、奈良県や三重県、京都市などの政令指定都市が参加しないもとで強引に設立することは、関西の府県、政令市の団結を壊すものであること、山田知事も関西財界や大阪府知事が、関西広域連合は道州制へのステップと考えていることを認め、その危険がいよいよ明らかになってきたことをあげています。
抗議声明の全文はこちら
日本共産党府議団は７日夜、緊急の記者会見を行ない、「民意を削り、行政へのチェック機能弱める『定数削減』ではなく、議員報酬の大幅削減を」との新井進団長名の声明を発表しました。これは、府議会の｢選挙区・定数等小委員会｣で日本共産党を除く与党会派の自民・民主・公明・創生が１増（西京区）、３減（左京区・南丹市及び船井郡・舞鶴市）案による定数２減案で一致したためです。
知事選挙時の公選法に違反する府管理職の選挙支援メール問題で、２６日、「第３回京都府職員メール問題調査委員会｣が開催され、委員会の最終報告が承認され、知事に提出されました。
ところが、この報告は、先日の総務常任委員会でわが党をはじめ他会派からも厳しい批判を受けた中間案とほぼ同じもの。日本共産党府議団は、同日、「知事の責任は極めて重大。不十分な報告で真相究明に蓋をすることは絶対に許され」ないとする新井進団長の談話を発表しました。
調査委員会報告についての団長談話の全文はこちら