日本共産党府会議員団は２３日、「知事選挙における『府幹部職員の地位利用による選挙支援』に抗議し徹底解明と知事の責任を明確にすることを求める」とする新井進団長名の談話を発表しました。
　これは、１７日の新聞各紙が、４月の府知事選挙で府幹部職員が庁内の多数の管理職に選挙支援の要請を行なっていたことを一斉に報道し、当日の府議会代表質問で、日本共産党の前窪義由紀議員が「公職選挙法に違反する公務員の地位利用にあたり、行政ぐるみの選挙の体質が変わっていない｣と追及していたもの（１７日付の代表質問のトピック参照）。

　日本共産党府会議員団、同京都市会議員団、同京都府委員会は２１日、この間調査した無保険者の実態について、府庁で緊急記者会見を開きました。
　これは、共同して取り組んだ七条と伏見のハローワーク前のアンケート調査で、短時間にもかかわらず無保険者が１９名もおられ、「国民皆保険制度の崩壊過程」という深刻な実態が明らかになったことから、行政の責任で、無保険者をなくすため、実態調査を行なうことなど、改善すべき課題を明らかにしたものです。
　会見には、光永敦彦府議、前窪義由紀府議、成宮まり子党府委員会国政委員長、赤阪仁京都市議が参加しました（写真、こちら向き左から）。
会見で発表した「健康保険加入状況調査　結果報告」全文はこちら

　日本共産党府議団は、京都府全域の府立学校に地デジ対応テレビ１９１台を配備する入札結果が２３日に公表され、東京に本社を置く大企業・大塚商会が落札した問題で、新井進団長名の抗議の声明を発表しました。
　この問題では、文部科学省も｢スクール・ニューディール｣構想で、｢地域経済への波及効果をもたらし｣としており、日本共産党府議団は先に知事と教育長に対して、入札の中止や分離・分割発注などを求める申し入れを行なうとともに、開会中の府議会予算委員会でもそのことを強く求めてきました。
議員団の抗議声明の全文はこちら

　日本共産党府議団は２月１日、「２０１０年度当初予算案の発表にあたって」とする新井進団長の談話を発表しました。
　団長談話では、知事も｢豊かでない現実｣を認めざるを得なくなっているのに、それをつくりだした｢構造改革路線｣への反省と転換がないために、府民の置かれている現実に立ち向かえない予算案になっていると指摘。子どもの医療費無料化拡充や、中小企業の固定費支援に背を向けていること、商工会・商工会議所等育成費を連続して削減していること、一方で畑川ダムなど不要不急のムダな事業は続けていることなどの問題点を明らかにしています。
「当初予算案発表にあたって」の団長談話全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２日、京都府が京都市を除く２５市町村とともに、６月の府と市町村の議会で、府税・市町村税（多くの自治体で国保料（税）を含む）の業務を府内で一本化する「京都地方税機構」の規約を決め、来年１月に徴収業務を開始するという「税務共同化」の計画について、「強引な計画はいったん中止し、住民参加を保障する措置を」求める「見解」を発表しました。
　５月の１８日から２０日にかけて、府内３ヶ所で開催された「地方税・国保料徴収共同化を考える集い」でも「はじめて知った。大変な問題だ」「滞納処分がクレジット会社などに丸投げされる危険がある」などの意見が出されていました。
　すでに多くの自治体で、拙速な議決でなく十分な説明を求める請願などが提出・準備されています。
「税務共同化」についての府議団の見解全文はこちら