29日午前、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、航空自衛隊が６月３日（土）に開催を予定している「2０１７年 奈良基地祭」における「飛行展示」の中止に関する申し入れを行いました。29日には展示飛行に先立ち、事前の訓練飛行も実施されました。
申し入れでは、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都府南部地域を低空飛行し、突然の爆音で保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきたことを指摘し、府が国に対し中止を申し入れるよう、要望しています。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、島田けい子両副団長、浜田良之、森下よしみ府議が参加し、前川危機管理監と大元災害対策課訓練指導担当課長が対応し、「安全対策や、騒音対策については、申し入れを行っています」と答えました。
月臨時府議会が本日開会、19日まで会期は４日間の予定です。党府議団は開会にあたって、下記の「府議会の民主的構成の実現を求める申し入れ」を議長と各会派に行いました。
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
５月臨時府議会が本日開会した。今臨時府議会は、正副議長、監査委員の選出をはじめ、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員の選出が重要な任務である。
そもそも、議会の役員構成は、選挙での民意を反映した各政党・会派の議席数によって民主的に配分され、与党、野党の違いにかかわらず、すべての政党、会派の民主的協議によって決定されるべきである。ところが、京都府議会においては、長年にわたり重要な位置を占める日本共産党を排除する不正常な事態が続いてきた。
ましてやこの間、議長や議会運営委員長が、公職選挙法違反の疑いや交通死亡事故など不祥事によって辞任せざるを得なくなるなど、歴史と伝統ある府議会に汚点を残す事態となっており、府民の信頼回復が急務となっている。
5月臨時議会の役員改選に当たっては、府議会第二会派の日本共産党を排除する不正常な議会構成のあり方をただちに改めるべきである。
ついては、府議会の民主的構成の実現のため、以下の事項について強く申し入れるものである。
記
１．今回の議会役員の選出に当たっては、これまでの日本共産党排除の不正常な構成のあり方を改め、すべての会派による民主的な協議による役員構成をはかり、公正で民主的な府議会運営を実現すること
２．議会第１党が議長、第２党が副議長という憲政の常道を実現するとともに、監査委員、議会運営委員会役員、予算委員会正副委員長、常任・特別委員会正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員など議会役員の選出は、会派の議席数に応じ、民主的協議に基づいて実施すること。
以上
関西電力高浜原発３、４号機の再稼働の動きが強まり、府民の不安が広がっています。28日、日本共産党京都府会議員団は山田知事に対して「高浜原発３、４号機の再稼働中止を求める」申し入れを行いました。
申し入れには、加味根史朗副団長、山内よし子、迫祐仁、本庄孝夫、馬場絋平、浜田良之、成宮真理子、森下由美の各府会議員が参加、京都府からは前川危機管理監、松村原子力防災課長が対応しました。
申し入れに対して、府理事者は「関西電力がきちんと説明しなければならないという認識だ」「（高浜原発の）地域協議会などでの回答は不十分だと思っている」と答えました。
１月14日からの降雪は、京都府内では、地域によっては数十年ぶりの大雪になっています。丹後や中丹、口丹などの広範な地域で、農家のビニールハウスの倒壊やお茶など農作物被害、倒木等の林業被害などが発生。交通手段や高齢者の生活維持、商業活動や観光など府民生活全般と地域経済に重大な影響を与え、小規模農家など地域社会の重要な担い手が失われかねない深刻な事態になっている。
特に、京都農業を支えるホウレン草やミズナ、万願寺とうがらし、ネギ、トマト、イチゴ、花きなどを栽培するビニールハウスの被害は、府の集計だけでも792棟と過去に例を見ない規模になっています。
党府委員会と党府会議員団は、市町議員団と連携し、降雪当初から被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、19日と26日に福知山市や舞鶴市の現地調査を行うとともに、府内全域の状況の掌握にあたっています。
27日には、党府委員会雪害対策本部と連名で「雪害対策についての第二次申し入れ」を行いました。申し入れは、前窪義由紀議員団長、加味根史朗副団長、迫祐仁、西脇郁子の各府議が参加。府からは小林裕明危機管理監が対応しました。
本日、大雪被害対策について府知事へ申し入れを行いました。
2017年1月20日
京都府知事 山田 啓二 様
雪害対策についての緊急申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
１月14日からの大雪によって、府内北部の広範な地域で、農家のビニールハウスの倒壊や倒木など深刻な被害が発生している。また、交通手段や高齢者の生活維持、商業活動や観光など府民生活全般と地域経済に重大な影響を与える深刻な事態になっている。
府をはじめ当該自治体の被害掌握はまだ一部にとどまっている。また、今後も降雪が予測されることから、被害は今後さらに拡大することも懸念される。
党府会議員団は市町村議員団と連携し、被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、19日には福知山市に調査に入った。農家の方からは「数十年ぶりの大雪」「一刻も早く復旧したいが何とか支援を」「これ以上の被害拡大を防いでほしい」また「収穫するにもハウスまで雪がたくさんあり行けない」「倒壊したハウスの中には収穫前の作物がたくさんある」などの声が寄せられている。
よって、わが党議員団は、府民生活と地域経済を守るために、京都府が市町と協力して、以下の緊急対策を講じることを強く求めるものである。
記
１ 被害の実態把握に全力を挙げるとともに、今後予測される降雪対策に全力を挙げること。
２ 被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること、雪害対策のために補正予算の計上などを検討すること。
３ 高齢者世帯などの除雪･雪下ろし作業の支援策を、市町と協力して講じること 。
４ 農業林業被害の救済など具体的対策を直ちに実施すること。
以上
本日29日、自衛隊福知山射撃場で米軍の射撃訓練が開始されました。早朝から射撃場にバス 2 台に分乗した経ヶ岬の米軍レーダー基地の軍人や防衛省の関係者と思われる車両、京都府や福知山市の関係者などが集まり、外からは実弾射撃の音が聞こえました。
現地からの連絡を受けて、府会議員団は党国会議員団を通じ政府防衛省に事実確認。また、京都府からの聞き取りを行いました。府の説明では「フェンスの状況」や「騒音の調査」だとの回答でしたが、実際の訓練にそくした実弾射撃が行われたものであり、実質的な訓練が開始されたものです。
11月 29 日の政府官報には防衛省告示第235号として、稲田防衛大臣名で福知山射撃場の新規提供が11月28日に決定されたことが公告されており、直ちに訓練に入ったものです。
党府議団は、本日午後、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子府会議員が府総務部副部長から聞き取るとともに、訓練の実質的開始に厳しく抗議。訓練の中止を求めました。
↑福知山射撃場で目撃された米軍人
↑府総務部への抗議
本日15日、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、日本共産党京都５区国政委員長（山内健）と連名で、京都府知事に対して、陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による使用受け入れ表明に強く抗議し、撤回を求める申し入れを行いました。
経ヶ岬の米軍・軍属が福知山射撃場での射撃訓練の計画について、今月７日に知事が福知山市長とともに行った稲田防衛大臣への要請に対して回答が寄せられました。これに対して山田知事は、昨日14日、防衛大臣に宛て、「陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による限定使用について」とする文書を渡しました。これは、知事が事実上受入を表明したものであり、不安の声を寄せる地元住民に対しても無責任な対応です。共産党議員団は、事実上受け入れ表明をした知事に抗議するとともに、受け入れることのないように府民と行動をとることを強く求めました。
対応した総務部の前田副部長は、「権限は国にあるので、府が了解や容認する立場にはない」「課題が生じることもあるかと思うが、生じればしっかり対応する」などと答えました。
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日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長14名）は、本日11月７日、京都府知事に対して「憲法を守り、いのちと暮らし地域経済を守る府政を」とする2017年度の京都府予算に関する申し入れをおこないました。申し入れには、城福健陽副知事が対応しました。
申し入れは、重点要望として43項目、各分野別の要望７分野113項目の計156項目です。
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関西電力高浜原発（福井県高浜町）の重大事故を想定して今年８月にあった広域避難訓練など原発再稼働問題をめぐって、福井県と京都府の日本共産党の議員らが４日、参院議員会館で国に対しようせいしました。倉林明子参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。
国が訓練内容に、安定ヨウ素剤服用の指示を盛り込まなかったため、福井県が「国が服用の指示を出しますので、それまで飲まないで」との文書を配布。重大事故の想定と程遠い訓練だったことが分かりました。また、ＵＰＺ（半径５～30㌔圏の緊急時防護措置準備区域）内での安定ヨウ素剤の事前配布は可能だと答えました。内閣府は、明らかになった問題点を改善したいと約束しました。
放射能拡散予測に関し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を国の責任で活用するよう内閣府に求めました。
同原発１、２号機の再稼働のため規制委の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が４月に過労自殺した問題について、原子力規制庁は「所管ではないので、事実関係は承知していない」と述べました。また厚労省に対し、残業時間の限度基準を定めた大臣告示の対象から審査業務を外す通達を撤回するよう求めました。
福井県から佐藤正雄県議。宮崎治宇蔵小浜市議、北原武道若狭町議、京都府から加味根史朗、浜田良之、森下由美の各府議、小杉えつ子舞鶴市議、吉崎久綾部市議、長林三代宮津市議が参加しました。
（11月５日付け「しんぶん赤旗」）
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本日11月１日、日本共産党の倉林明子参議院議員の秘書、京都府会議員団の前窪団長と森下府議、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団は、航空自衛隊奈良基地に対して、ブルーインパルスによる11月６日の｢展示飛行｣と５日の｢事前飛行｣の中止を求める申し入れを行いました。
住宅が密集し、貴重な文化財も多数存在する地域での｢展示飛行｣については、これまでも爆音への苦情や事故への不安の声が多数寄せられており、ブルーインパルスは｢展示飛行｣中の墜落死亡事故も含め、たびたび重大な事故を引き起こしています。府民生活の安全・安心を確保するためにも、今回の｢展示飛行｣及び｢事前飛行｣は中止するよう強く求めました。
申し入れに対応した航空自衛隊幹部候補生学校総務の遠藤課長は、｢ご心配なきよう十分配慮する｣｢曲芸飛行は行わない｣などと応えました。
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