１月14日からの降雪は、京都府内では、地域によっては数十年ぶりの大雪になっています。丹後や中丹、口丹などの広範な地域で、農家のビニールハウスの倒壊やお茶など農作物被害、倒木等の林業被害などが発生。交通手段や高齢者の生活維持、商業活動や観光など府民生活全般と地域経済に重大な影響を与え、小規模農家など地域社会の重要な担い手が失われかねない深刻な事態になっている。

   特に、京都農業を支えるホウレン草やミズナ、万願寺とうがらし、ネギ、トマト、イチゴ、花きなどを栽培するビニールハウスの被害は、府の集計だけでも792棟と過去に例を見ない規模になっています。

　党府委員会と党府会議員団は、市町議員団と連携し、降雪当初から被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、19日と26日に福知山市や舞鶴市の現地調査を行うとともに、府内全域の状況の掌握にあたっています。

　27日には、党府委員会雪害対策本部と連名で「雪害対策についての第二次申し入れ」を行いました。申し入れは、前窪義由紀議員団長、加味根史朗副団長、迫祐仁、西脇郁子の各府議が参加。府からは小林裕明危機管理監が対応しました。

2017年1月27日　第二次雪害対策申し入れ.pdf

本日、大雪被害対策について府知事へ申し入れを行いました。

2017年1月20日

京都府知事  山田 啓二 様 

雪害対策についての緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団  

団長  前窪　義由紀

１月14日からの大雪によって、府内北部の広範な地域で、農家のビニールハウスの倒壊や倒木など深刻な被害が発生している。また、交通手段や高齢者の生活維持、商業活動や観光など府民生活全般と地域経済に重大な影響を与える深刻な事態になっている。

府をはじめ当該自治体の被害掌握はまだ一部にとどまっている。また、今後も降雪が予測されることから、被害は今後さらに拡大することも懸念される。

 党府会議員団は市町村議員団と連携し、被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、19日には福知山市に調査に入った。農家の方からは「数十年ぶりの大雪」「一刻も早く復旧したいが何とか支援を」「これ以上の被害拡大を防いでほしい」また「収穫するにもハウスまで雪がたくさんあり行けない」「倒壊したハウスの中には収穫前の作物がたくさんある」などの声が寄せられている。

よって、わが党議員団は、府民生活と地域経済を守るために、京都府が市町と協力して、以下の緊急対策を講じることを強く求めるものである。 

記

１ 被害の実態把握に全力を挙げるとともに、今後予測される降雪対策に全力を挙げること。

 ２ 被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること、雪害対策のために補正予算の計上などを検討すること。

 ３　高齢者世帯などの除雪･雪下ろし作業の支援策を、市町と協力して講じること 。

 ４  農業林業被害の救済など具体的対策を直ちに実施すること。

                                                                                以上

2017年1月20日　雪害対策申し入れ.pdf

　本日29日、自衛隊福知山射撃場で米軍の射撃訓練が開始されました。早朝から射撃場にバス 2 台に分乗した経ヶ岬の米軍レーダー基地の軍人や防衛省の関係者と思われる車両、京都府や福知山市の関係者などが集まり、外からは実弾射撃の音が聞こえました。

　現地からの連絡を受けて、府会議員団は党国会議員団を通じ政府防衛省に事実確認。また、京都府からの聞き取りを行いました。府の説明では「フェンスの状況」や「騒音の調査」だとの回答でしたが、実際の訓練にそくした実弾射撃が行われたものであり、実質的な訓練が開始されたものです。

 　11月 29 日の政府官報には防衛省告示第235号として、稲田防衛大臣名で福知山射撃場の新規提供が11月28日に決定されたことが公告されており、直ちに訓練に入ったものです。

　党府議団は、本日午後、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子府会議員が府総務部副部長から聞き取るとともに、訓練の実質的開始に厳しく抗議。訓練の中止を求めました。

↑福知山射撃場で目撃された米軍人

↑府総務部への抗議

　本日15日、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、日本共産党京都５区国政委員長（山内健）と連名で、京都府知事に対して、陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による使用受け入れ表明に強く抗議し、撤回を求める申し入れを行いました。

　経ヶ岬の米軍・軍属が福知山射撃場での射撃訓練の計画について、今月７日に知事が福知山市長とともに行った稲田防衛大臣への要請に対して回答が寄せられました。これに対して山田知事は、昨日14日、防衛大臣に宛て、「陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による限定使用について」とする文書を渡しました。これは、知事が事実上受入を表明したものであり、不安の声を寄せる地元住民に対しても無責任な対応です。共産党議員団は、事実上受け入れ表明をした知事に抗議するとともに、受け入れることのないように府民と行動をとることを強く求めました。

　対応した総務部の前田副部長は、「権限は国にあるので、府が了解や容認する立場にはない」「課題が生じることもあるかと思うが、生じればしっかり対応する」などと答えました。

↓申し入れ全文はこちら

福知山　米軍受け入れ表明への抗議申し入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長14名）は、本日11月７日、京都府知事に対して「憲法を守り、いのちと暮らし地域経済を守る府政を」とする2017年度の京都府予算に関する申し入れをおこないました。申し入れには、城福健陽副知事が対応しました。

　申し入れは、重点要望として43項目、各分野別の要望７分野113項目の計156項目です。

↓詳細はこちらをご覧ください。

2017年度京都府予算に対する申し入れについて.pdf

2017年度京都府予算に関する申し入れ【全文】.pdf

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の重大事故を想定して今年８月にあった広域避難訓練など原発再稼働問題をめぐって、福井県と京都府の日本共産党の議員らが４日、参院議員会館で国に対しようせいしました。倉林明子参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。

　国が訓練内容に、安定ヨウ素剤服用の指示を盛り込まなかったため、福井県が「国が服用の指示を出しますので、それまで飲まないで」との文書を配布。重大事故の想定と程遠い訓練だったことが分かりました。また、ＵＰＺ（半径５～30㌔圏の緊急時防護措置準備区域）内での安定ヨウ素剤の事前配布は可能だと答えました。内閣府は、明らかになった問題点を改善したいと約束しました。

　放射能拡散予測に関し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を国の責任で活用するよう内閣府に求めました。

　同原発１、２号機の再稼働のため規制委の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が４月に過労自殺した問題について、原子力規制庁は「所管ではないので、事実関係は承知していない」と述べました。また厚労省に対し、残業時間の限度基準を定めた大臣告示の対象から審査業務を外す通達を撤回するよう求めました。

　福井県から佐藤正雄県議。宮崎治宇蔵小浜市議、北原武道若狭町議、京都府から加味根史朗、浜田良之、森下由美の各府議、小杉えつ子舞鶴市議、吉崎久綾部市議、長林三代宮津市議が参加しました。

（11月５日付け「しんぶん赤旗」）

↓要請書全文はこちら

原発に関する政府への要望書.pdf

　本日11月１日、日本共産党の倉林明子参議院議員の秘書、京都府会議員団の前窪団長と森下府議、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団は、航空自衛隊奈良基地に対して、ブルーインパルスによる11月６日の｢展示飛行｣と５日の｢事前飛行｣の中止を求める申し入れを行いました。

　住宅が密集し、貴重な文化財も多数存在する地域での｢展示飛行｣については、これまでも爆音への苦情や事故への不安の声が多数寄せられており、ブルーインパルスは｢展示飛行｣中の墜落死亡事故も含め、たびたび重大な事故を引き起こしています。府民生活の安全・安心を確保するためにも、今回の｢展示飛行｣及び｢事前飛行｣は中止するよう強く求めました。

　申し入れに対応した航空自衛隊幹部候補生学校総務の遠藤課長は、｢ご心配なきよう十分配慮する｣｢曲芸飛行は行わない｣などと応えました。

↓申し入れ全文はこちら

ブルーインパルス｢展示飛行｣の中止を求める申し入れ.pdf

　日本共産党京都府議団と京丹後市議団、福知山市議団は13日、福知山自衛隊駐屯地での米軍実弾訓練中止、経ヶ岬米軍基地の地元被害なくせ・丹後機業の最低工賃引き上げなど切実な願いを防衛、厚生労働、文部科学、経済産業、農林水産の各省に要望書を提出し、実現を迫りました。また、環境省や文部科学省からの聞き取りも行いました。交渉には、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、山内健衆院京都5区候補らが同席しました。

　防衛省では、京丹後市の米軍経ケ岬通信所(米軍Xバンドレーダ基地)への地域住民の不安、被害の解消を求めました。昨年、米軍関係者と住民との間で起きた交通箏故で、「公務外」を理由に被害者が泣き寝入りせざるを得なかったこと、その後、住民はドライプレコーダーなどで自主的に身を守っていることなどを指摘。国として迅速な対応がはかれる体制の整備を求めました。担当者は、「今後は『公務外』であっても対応する」とこたえました。

　経ヶ岬の米軍・軍属が自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練をおこなう計画について、実施中止を強く求めました。また、説明会が射撃場の所在地でしか開かれておらず「地元への説明というなら、京都北部金体に関わること。京都府や当該自治体に説明を」と要望。しかし担当者は、「米軍の要請によるもの」「地元の理解を得るように努めている」との答えに終始しました。

　経済産業省では、丹後機業の最低工貨引き上げが決定してからも実態はそうなっていない現状を示し、国がふさわしい責任を果たすよう求めました。

   京都府教育委員会が「生徒減少」を理由に丹後通学圏の高校の再編.統廃合の検討をすすめるなか、日本共産党京都府議団(14人、前窪義由紀団長)は9月30日、府教委に対し、「再編・統廃合」計画(案)を白紙に戻すことなどを求めて申し入れと教育委員会幹部による「普通校軽視」ともいえる発言への抗議の申し入れを行いました。

   光永敦彦府議団幹事長、本庄孝夫、山内佳子、成宮真理子の各府議が参加しました。

  府教委は、宮津高校と加悦谷高校、網野高校と久美浜高校をそれぞれ一つの高校に統合し、学舎制(キャンパス化)とするなどの計画を検討。

  申し入れでは、計画(案)が高校の序列化をすすめ、入試競争の激化や通学範囲をいっそう広域化させると批判。当時者である生徒や保謹者、住民の合意と納得を抜きに決めることは許されないと要求しました。さらに、伊根町の懇談会(9月17日)、で保護者の「進学や就職は早い段階で考えられない。普通科を地元に残して」などの発言を受け、府教委が根拠も示さず「普通科は非常に子どもたちにとってリスクの大きい学科」と説明したことについて、「普通科」教育を否定し、子どもたちを愚弄すると批判。発言は中学校卒業段階で生徒を選別し「職業科」コースに誘導するものとし、発言の撤回と是正を強く求めました。

  対応した府教委の担当者は「説明不足だった。普通科を否定するものではない。真意を伝えていく」と釈明しました。

申し入れ全文は府教委への申し入れ.pdf

 16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。

　米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。

米軍実射訓練計画の中止を求める申し入れ.pdf