９月14・15日、京都府議会９月定例会の代表質問が舞鶴市で行われ、15日に原田完・島田敬子議員が質問に立ちました。

　原田議員は、本格運用の段階に移行されようとしている安保法制の問題、経済対策や府北部地域の地場産業や伝統産業の振興、漁業への直接支援や地産地消・消費拡大への支援、TPP問題、文化財保護技術の伝承と後継者育成などについて取り上げ、知事を質しました。

↓原田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。

９月定例会　原田代表質問　質問と答弁大要.pdf

　島田議員は、安倍政権が進めようとしている社会保障大改悪の問題、府北部の医師確保対策や介護サービスの切り捨て問題、老朽原発の稼働延長・原発再稼働の問題、破たんしたスタジアム建設計画、口丹以北の府立高校の再編・統廃合などについて、知事を厳しく追及しました。

↓島田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。

９月定例会　島田代表質問　質問と答弁大要.pdf

　また、本日16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。

　米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。

米軍実射訓練計画の中止を求める申し入れ.pdf

 　京都スタジアム（仮称）についての申し入れでは、洪水被害を受けた亀岡市民をはじめ、広範な府民や専門家などからの計画への批判と見直しを求める声や、アユモドキの保全や治水問題などを無視し、建設計画を強引に進める府政運営を厳しく批判。実施計画業務の募集中止と計画の白紙撤回を強く求めました。

京都スタジアム業務募集中止を求める申し入れ.pdf

　本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、同日、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行い、正・副議長については、議席数に応じて選出することをルール化し、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をルール化するよう議長と各会派に申し入れました。

↓以下、申し入れ全文です。

府議会の民主的構成についての申し入れ

 　本日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、熊本大地震の被災者のみなさんに対する京都府としての支援対策に係る予算案の審議を行うとともに、常任委員会、特別委員会の正副委員長など議会役員の新たな選出を行い、議会の民主的構成を決定する重要な議会です。

　京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民 の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な 議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

　しかし、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予 算・決算委員会の正・副委員長が二十年以上にわたり「与党会派」で占められ、日本共 産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いています。

　本来、第１会派を議長、第２会派を副議長とし、常任・特別委員会の正副委員長を会派の議席数 に応じて配分するなど、議会構成に民意を反映し、公平公正に選出することは憲政の常道です。

　日本共産党京都府議会議員団は、現在14議席を有する議会第２党であり、議会運営委員会に3名選出され、府議会の民主的運営に日々努力しています。このような党議員団を議会役員から排除し続けることは、京都府議会基本条例からも、府民の良識からも到底許されるものではありません。歴史と伝統ある京都府議会として、憲政の常道を踏まえ、不正常な事態はすみやかに解決すべきです。

　以上の立場から、５月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう 申し入れるものです。

１　常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行うこと。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。

２　正・副議長についても、府民的に見て、選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出することを今後のルールとすること。

３　議会選出の監査委員についても、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるために、民意を反映した選出をルール化すること。

以上

    日本共産党府会議員団は、３月１日午後三時半から、日本共産党京都府委員会、日本共産党京都市議団とともに、関西電力高浜原子力発電所４号機の原子炉緊急停止事故に関して、関西電力京都支店に緊急の抗議申し入れを行いました。

　申し入れでは、再稼働を急ぎ事故を引き起こした関電の姿勢を厳しく指摘、ただちに原発の稼働をストップすることを強く求めました。

申し入れには、本庄孝夫、西脇郁子、森下由美の各府会議員と浅井寿子倉林明子参議院議員秘書が参加しました。

申し入れ書高浜4号機原子炉停止　緊急抗議申し入れ.pdf

  高浜原発3号機の原子炉を29日にも起動させる方針の関西電力に対し、日本共産党京都府委員会と府会議員団は28日、再稼働中止を求める緊急の申し入れを関西電力に対して行いました。これは、26日の京都府に対する申し入れに続くもので、島田敬子議員団副団長と山内よし子府議が参加しました。

　申し入れでは、関電が「新規制基準への適合」を理由に再稼働しようとすることについて、原子力規制委員長は「安全だということは申し上げない」と発言していることを指摘し、関電の姿勢を批判しました。

　全国の原発で問題になっているケーブルの不正敷設問題では、高浜原発3、4号機が調査・報告から除外されており重大事故につながる可能性があると指摘。関西電力に　〇高浜原発3、4号機の再稼働中止　〇使用済み核燃料中間貯蔵施設建設の方針撤回　〇ケーブルの不正敷設問題を調査し、調査報告書を公報することを要求しました。

20160128関電高浜再稼働申入書.pdf

高浜原発再稼働ストップ　府議会報告.pdf

  高浜原発３・４号機の再稼働が緊迫した状況にあります。２２日、日本共産党の日本共産党京都府委員会と京都府会議員団、府内各議員団が、再稼働の中止と使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画の方針からの撤退を、京都府と関西電力にそれぞれ申し入れました。

   京都府への申し入れでは大河原としたか参議院候補があいさつ。高浜町長・町議会と福井県議会が再稼働に同意、午前中に福井県の西川一誠知事が容認するなどの動きにふれ、福井地裁の運転差し止めの仮処分が覆れば関西電力はただちに再稼働を強行する構えであり「住民を守る基本的な立場で京都府から反対の声を挙げていただきたい」と話しました。

　前窪府議団長は、申し入れ書を手渡し「福島原発事故の状況をみれば、原発というものは事故があればまったく制御できない。そのなかで再稼働はとても認められない」と強調しました。

　同席した野村健南丹市議、搗頭久美子綾部市議、宇都宮綾宮津市議らは、実効性のない避難計画や住民への配慮に欠ける説明会などを指摘し、疑問や不安に答えないまま再稼働を強行することは許されないと述べました。

　小林裕明危機管理監、府民生活部の松村嘉文防災・原子力安全課課長が対応し、小林氏は「住民の不安を払しょくし、安心・安全を求めていきたい」と話しました。

151222原発再稼働　知事申し入れ.pdf

151222原発再稼働　関電申し入れ.pdf

　関西電力への申し入れの後、京都駅前で高浜原発再稼働反対の宣伝を行いました。

京都駅前では、「京都原発ゼロネット」などの市民団体も再稼働反対の宣伝を行いました。

　日本共産党京都府会議員団は、11月４日、「戦争法に反対し、憲法を生かし、府民の暮らしと地域経済を守る府政を」とする2016年度の京都府予算に関する要望を知事に対して申し入れました。申し入れには、山内修一副知事が対応しました。

　今回の申し入れは、今日の府民の切実な要望を踏まえて、①安倍内閣の暴走への追随をやめ、憲法と平和、暮らしを守る府政にすること。②アベノミクス地方版としての「地方創生」でなく、住民が主人公の地域づくり、地域経済の振興をはかること。③自治体の役割を解体する府政運営をあらため、公的責任を果たす府政とすること。④誰もが安心できる社会保障、どの子も大切に伸ばす教育を実現すること。として、４つの柱で府政の今後のあり方について重点的に要望しています。

　重点要望は28項目、各分野の要望は６つの柱で118項目、合計146項目です。

↓詳しくはこちらをご覧ください。

2016年度京都府予算に対する要求書.pdf

　　21日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対し、「高浜原発に係る住民説明会」に関する申し入れを行いました。高浜原発の30キロ圏内である舞鶴市、宮津市、綾部市が京都府と共催で「住民説明会」を11月に開催することが発表されましたが、「再稼働へつながりかねない」などの怒りや参加対象者が限られていることなどへの批判の声が上がっています。

　申し入れは、①参加対象を限定せず広く府民の参加するようにすること、②説明会では質疑応答を保障すること、③住民の意見要望に誠実に答えること、④住民説明会の開催をもって、高浜原発再稼働についての住民への説明を終えたということに決してしないことを厳しく申し入れました。

　申し入れは前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、迫祐仁、成宮真理子議員が行ない、府から小林裕明危機管理監が対応しました。危機管理監は「説明会は住民からの意見を聞くため。開催市によって運営は異なるが、広く住民の声を聞くスタイルにしてほしいと伝えている」と答えました。

高浜原発説明会申し入れ.pdf

　京都府教委が府立鴨沂(おうき)高校の夜間定時制の募集を来春から停止する方向で検討していることに対し、日本共産党府議団は19日、府教委に募集停止を取りやめ、定時制・通信制教育の充実を求めて申し入れをしました。

　申し入れでは、府教委が募集停止の理由について、2015年度の募集定員を前年度の90人から30人へと大きく減らしたのに、入学者は定員を下回り生徒のニーズが少ないこと、今春に昼間定時制の府立清明高校を開校したことをあげていると指摘。

　一方で、中学校卒業生が減少するもとでも京都市内の夜間定時制の志願者が300人を超える水準で推移し、一概に「ニーズが少ない」と断定できないと批判。さらに、清明高校では166人が不合格となり、希望する学校に入学できなかったとしています。また、夜間定時制では就学援助金をほぼ全員が受給し、多様な学びの動機や「学び直し」を求める生徒らの学習保障を担っているとし、募集停止を取りやめるよう要求しています。

　府教委は21日の定例教育委員会に提案し決するとしています。

↓ 申し入れ全文はこちら

鴨沂高校定時制募集停止申し入れ.pdf

 ７月１６日に、滋賀県あいば野演習場で大久保駐屯地の第４施設団、第１０２施設器材隊が実弾射撃訓練を行った際に、民家に銃弾が屋根と天井を貫通したという事件が発生しました。

 ８月１０日の午後から、２３団体と個人２名が陸上自衛隊大久保駐屯地に、今回の事件を調査・究明し速やかに公表し、戦争法案と連動する一切の訓練を中止するよう申し入れました。申し入れには、１５名が参加。日本共産党京都府会議員団から前窪義由紀団長が参加しました。

　申し入れ文章は以下の通りです

　　　あいば野流弾事件抗議申し入れ.pdf

　６月２日午後、日本共産党京都府会議員団と京都国政事務所、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団、精華・民主町政の会は、航空自衛隊奈良基地指令に対して、「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、低空飛行の突然の爆音で、保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断したり、戦争を思い出したという人もいたりするなど、府民の生活に重大な影響を及ぼしているとして、「展示飛行」の中止の決断を求めました。

　申し入れに対応した航空自衛隊奈良基地の竹中広報室長は、「安全には十分配慮していきたい」などと応えました。

　最後に府会議員団の前窪団長は、「国会では『戦争法案』が提出されてる等の動きがあり、元自衛隊員や現職の自衛隊員の家族の方などから不安の声が日本共産党に寄せられていることを紹介し、こうした『展示飛行』等が戦争への準備とならないように、またアメリカ言いなりの戦争のために自衛隊が使われることがないようにしてもらいたい」と訴えました。

　申し入れには、府会議員団の前窪団長、森下府議、こくた衆議院議員と倉林参議院議員の各秘書、宇治市会議員団の渡辺市議、城陽市会議員団の西市議、木津川市会議員団の西山市議、精華町会議員団の壺井町議、精華・民主町政の会の勝島氏が参加しました。

↓申し入れ全文はこちら

奈良基地への展示飛行中止を求める申し入れ.pdf