京都府教委が府立鴨沂(おうき)高校の夜間定時制の募集を来春から停止する方向で検討していることに対し、日本共産党府議団は19日、府教委に募集停止を取りやめ、定時制・通信制教育の充実を求めて申し入れをしました。

　申し入れでは、府教委が募集停止の理由について、2015年度の募集定員を前年度の90人から30人へと大きく減らしたのに、入学者は定員を下回り生徒のニーズが少ないこと、今春に昼間定時制の府立清明高校を開校したことをあげていると指摘。

　一方で、中学校卒業生が減少するもとでも京都市内の夜間定時制の志願者が300人を超える水準で推移し、一概に「ニーズが少ない」と断定できないと批判。さらに、清明高校では166人が不合格となり、希望する学校に入学できなかったとしています。また、夜間定時制では就学援助金をほぼ全員が受給し、多様な学びの動機や「学び直し」を求める生徒らの学習保障を担っているとし、募集停止を取りやめるよう要求しています。

　府教委は21日の定例教育委員会に提案し決するとしています。

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鴨沂高校定時制募集停止申し入れ.pdf

 ７月１６日に、滋賀県あいば野演習場で大久保駐屯地の第４施設団、第１０２施設器材隊が実弾射撃訓練を行った際に、民家に銃弾が屋根と天井を貫通したという事件が発生しました。

 ８月１０日の午後から、２３団体と個人２名が陸上自衛隊大久保駐屯地に、今回の事件を調査・究明し速やかに公表し、戦争法案と連動する一切の訓練を中止するよう申し入れました。申し入れには、１５名が参加。日本共産党京都府会議員団から前窪義由紀団長が参加しました。

　申し入れ文章は以下の通りです

　　　あいば野流弾事件抗議申し入れ.pdf

　６月２日午後、日本共産党京都府会議員団と京都国政事務所、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団、精華・民主町政の会は、航空自衛隊奈良基地指令に対して、「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、低空飛行の突然の爆音で、保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断したり、戦争を思い出したという人もいたりするなど、府民の生活に重大な影響を及ぼしているとして、「展示飛行」の中止の決断を求めました。

　申し入れに対応した航空自衛隊奈良基地の竹中広報室長は、「安全には十分配慮していきたい」などと応えました。

　最後に府会議員団の前窪団長は、「国会では『戦争法案』が提出されてる等の動きがあり、元自衛隊員や現職の自衛隊員の家族の方などから不安の声が日本共産党に寄せられていることを紹介し、こうした『展示飛行』等が戦争への準備とならないように、またアメリカ言いなりの戦争のために自衛隊が使われることがないようにしてもらいたい」と訴えました。

　申し入れには、府会議員団の前窪団長、森下府議、こくた衆議院議員と倉林参議院議員の各秘書、宇治市会議員団の渡辺市議、城陽市会議員団の西市議、木津川市会議員団の西山市議、精華町会議員団の壺井町議、精華・民主町政の会の勝島氏が参加しました。

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奈良基地への展示飛行中止を求める申し入れ.pdf

　５月２１日午後、日本共産党府会議員団は、京都府山田知事に対し、航空自衛隊「奈良基地祭」における「展示飛行」等に関する申し入れを行いました。

　申し入れの内容は、６月６日に開催される　航空自衛隊の「奈良基地祭」において、洛南地域、山城地域等、京都府南部において、航空自衛隊のジェット機の予行演習が計画されている問題で、低空飛行や騒音などが府民生活に重大な影響を及ぼしていることから、京都府として、府民生活の安全・安心を確保するため、防衛省と航空自衛隊及び、航空行政を所管する国土交通省に対し、「展示飛行」訓練及び訓練飛行の中止を申し入れるよう求めるものです。

　対応した小林危機管理監は、「明日、自衛隊として関係自治体への説明会が行われる予定であり、住民の安全・安心のためにも必要な申し入れを行っていく。申し入れの趣旨は上層部にも伝える」と述べました。

　また、陸上自衛隊・宇治駐屯地で行われているヘリコプターの離発着訓練について、５月には会話が聞き取れないほどの騒音をだす等の中で、地元からは離発着訓練の中止を求める要望が重ねて出されていることや、米軍基地でのオスプレイの墜落事故がおこり、今国会には「戦争法案」が提出される等の動きの中で、住民の不安が一層高まっていることを強調し、重ねて、必要な意見を上げていくよう求めました。

　申し入れには、前窪団長、加味根、島田両副団長、成宮、森下の各府会議員が参加しました。

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航空自衛隊「展示飛行」に関する申し入れ.pdf

　本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は同日、議長・副議長、常任・特別委員会の正・副委員長の選出にあたっては、議会の民主的な構成をおこない、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をおこなうよう各会派に申し入れました。

　申し入れでは、議席数に応じて公正に選出するなど、議会構成に民意を反映することは憲政の常道であるにもかかわらず、京都府議会では20年近くにわたってすべての役職が「与党会派」で占められ、日本共産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いていると指摘。今回の府議会議員選挙の結果に基づき、府民的にみて不正常な事態はすみやかに解決するよう求めるものです。

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20150518府議会の民主的構成についての申し入れ　.pdf

　同日夕方、四条河原町にて、「戦争法案」に反対する署名宣伝を、14名の新議員団で取り組みました。若い女性や外国人の方まで、多くの方に署名していただくことができました。

　日本共産党京都府会議員団は、４月14日、福井地裁（樋口英明裁判長）が、高浜原発３・４号機の再稼働を認めない決定（仮処分決定）をしたことを受けて、京都府知事として、政府や関西電力に対し、高浜原発再稼働中止を求める立場の表明と行動を強く求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、関西電力や政府が今回の福井地裁の判断や住民の不安に背を向け、再稼働へと暴走を示している時に、隣接する京都府の知事として、高浜原発再稼働の中止を求める立場の表明と行動を強く求めています。

　申し入れに対応した小林危機管理監は、「（福井地裁の判断は）国、規制委員会に対してされたものであり、府としては説明を求めていく」と答えるに留まりました。

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高浜原発　再稼働仮処分申し入れ.pdf

加味根副団長、光永幹事長が文書手渡し　本人及び総支部宛て2通

  19日の京都府議会一般質問で、維新の党の豊田貴志府議が「テロ政党とも評される共産党」と発言した問題で、日本共産党府議団は23日、豊田氏に改めて発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。20日の本会議で、多賀久雄議長が豊田氏に厳重注意し発言を議事録から削除することになった一方、豊田氏自身は発言の撤回も謝罪もしていないことを受けたものである。

　党府議団の加味根史朗副団長と光永敦彦幹事長が豊田氏に面会し、文書を手渡した。文章は、豊田氏宛てと維新の党京都総支部宛ての２通。

　申し入れ後、光永幹事長は「豊田府議は文書を受け取ったものの、謝罪の言葉は一切なかった。本人及び公党として、公式に回答するよう強く求める」と述べた。

申し入れ　維新の党「テロ政党」発言の撤回と謝罪を.pdf

　日本共産党京都府委員会と府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、２月３日、「医療費の心配なくし、いのちを守る署名」（以下、「いのちの署名」）を、第一次として13097筆、京都府へ提出しました。

　署名の提出には、共産党京都府会議員団と共産党京都府委員会の他に、年金者組合の方や、府会議員選挙予定候補の植松繁夫さん（東山区）、同じく本庄孝夫さん（山科区）、同じく森下由美さん（八幡市）も参加し、「3000円の子どもの医療費負担が非常に重くなっている」「老人医療助成制度（マル老）を維持し、府民に分かりやすく知らせてほしい」などの実態や声が出されました。

　引き続き、「いのちの署名」への取り組みを呼びかけています。

　「いのちの署名」は、「国保料（税）の引き下げを。国保への独自支援を行うこと。国民健康保険制度の京都府への一元化は中止すること」 ▽「子どもの医療費を入院も通院も中学校卒業まで無料にすること」 ▽「老人医療助成制度（マル老）の存続とともに、対象年齢を74歳まで拡充すること」の３点を京都府に対して要望するもので、７月22日にスタートしました。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は25日、舞鶴港への米軍イージス艦の入港（21日）にたいし、府に抗議の申し入れを行いました。

　米海軍第７艦隊所属のイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」（母港・横須賀）が21日朝、同市の海上自衛隊北吸桟橋に突然入港したもの。同艦はミサイル防衛対応艦で12月に本格稼働される米軍レーダー基地（京丹後市）と一体に運用されるものです。

　抗議文では、同艦の入港は京都北部を米軍ミサイル防衛構想の最前線基地にするものと指摘。舞鶴港を非核、平和の港にすることに反し、日本を戦争に巻き込む危険な軍港とするもので許されないと強く抗議しています。また同港の管理責任を持つ府が、府民の安心安全を脅かす米艦船の入港を認めることは許されないと強調しています。

　申し入れは前窪団長と、かみね史朗副団長、島田けい子、ばば紘平両府議が行いました。

抗議文はこちら→米イージス艦　舞鶴入港抗議.pdf

　日本共産党京都府会議員団は、2015年度の京都府予算に関する要望を「憲法を守り、府民のいのちと暮らし、営業を守る府政を」とまとめ、11月６日に知事に対して申し入れを行いました。

　今回の申し入れは、緊急要求27項目、分野別重点要求130項目としています。

　緊急要求では、連続する災害に対する復旧・復興の支援策の恒久化と拡充、本府の人員・組織体制の見直しを求めています。また、米軍レーダー基地や消費税増税、原発再稼働など、安倍政権の暴走と府民と矛盾が広がる中、京都府と国の政策的転換を厳しく求めています。さらに、現在、「いのちの署名」に党として取り組んでおり、「国保料の引き下げ、子どもの医療費の中学校卒業までの完全無料化、老人医療助成制度の74歳までの拡充」など、府民の暮らしといのちに関わる切実な声にこたえる施策を強く求めています。

　分野別重点要望では、地域循環型の経済・景気対策を根本にすえる観点から、まず中小企業や雇用、農林水産業への内発的な対策を求めています。中小企業地域振興基本条例の制定は、議員団が一貫して求めてきたことであり、すでに全国の３分の２以上の府県で実施されているとおり、内発的な発展こそ持続可能な地域をつくり上げていくことは明瞭です。

　以下、社会保障、子育て・教育、原発・再生可能エネルギー、地方自治の重で要望しています。

　全体として共通しているのが、国の暴走に真正面から対決する「自治体の役割」「住民自治を保障する」観点です。厳しい府民生活の実態と切実な要求に根ざした要求であるとともに、「地方分権」の名で、自治体の役割を後退させ、歪めてきた実態に対し、具体的な提案として、当面の改善と根本的転換を一体的に求めています。

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2015年度 京都府予算に関する申し入れ.pdf