日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は6月16日、山田啓二京都府知事に、京都府中北部でのひょう・突風・集中豪雨被害への対策と支援を求める申し入れを行いました。

　6月12日夕刻、府中北部にて、巨大な「ひょう」と突風、集中豪雨により、南丹・中丹地域や京都市域も含め、農作物や商店などの異業者、住宅などに大きな被害が出ています。

議員団は、15日に行った現地調査をもとに、①被害地域への訪問調査をすすめ、早急な対策をうつこと、②被害についての相談窓口を設置し、復旧や支援の相談にあたること、③農林業については、低利・無利子融資など資金繰りの支援や農作物の被害についての補償等の支援策を講じること、④商工業者には、復旧と営業継続、社寺等の文化財被害についても把握し、復旧対策と支援を行うこと、⑤相次ぐ自然災害における被災者支援について、国制度の対象かどうかによらず府として独自支援策を恒久的に創設することなどを申し入れました。

　前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、成宮真理子、迫祐仁の各議員が申し入れ、府は山崎農林水産部副部長が対応しました。

　山崎副部長は「樹勢回復や技術支援など伴走支援はしていきたい」などと述べました。それに対して議員団からは、今回申し入れている項目など、さらに踏み込んだ支援を求めました。

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　140616ひょう・突風被害申入れ.pdf 

　本日5月27日早朝、米軍と防衛省は京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設着工を強行しました。それに合わせて現地の経ヶ岬では、地元住民などによる抗議行動と、京丹後市への工事の中止を求める申し入れが行われました。

　　日本共産党京都府会議員団からは、加味根史朗副団長、原田完議員が参加しました。抗議行動で加味根副団長は、「地元無視の強行、断じて許されない。住民、府民のみなさんと中止に追い込むよう頑張りたい」と力強く訴えました。

　京丹後市への申し入れでは、住民から「市や市長は何をしているのか」、「抗議するべきだ」などの意見が出されましたが、対応した市の企画総務部総務課基地対策室の岩崎室長は、「市長に伝える」などと答えるにとどまりました。

　同日27日の夕方、共産党京都府会議員団ではさらに、共産党京都府委員会、共産党京丹後市会議員団が連名で、米軍レーダー基地建設強行に抗議する声明を発表、京都府に手渡すとともに、安倍晋三内閣総理大臣、防衛省、アメリカ大使館にそれぞれ送付しました。

　声明では、地元住民や府民の大きな不安と反対の声を無視する基地の建設強行の撤回を求めるとともに、基地の建設中止に向けて、共産党としても、広範な府民のみなさんと、いっそう大きな運動を進めることを表明しました。

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満身の怒りを込め基地建設強行に抗議する.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は5月26日、山田啓二京都府知事に、京丹後市の米軍レーダー基地建設強行に抗議し、協力の撤回を求める申し入れを行いました。

　本日5月26日午後1時、防衛省は、京都府と京丹後市に対し、5月27日朝から米軍レーダー基地の建設工事に着工すると通知。地元住民や京都府民の大きな不安と反対の声を無視する暴挙であり、断じて許されないとして、①米軍レーダー基地建設工事を中止するよう求めること、②基地建設への京都府の協力表明を撤回すること、③京都府の7項目の申し入れに対する文書による回答を求めるとともに、地元住民への説明をただちに行うよう求めることなどを申し入れました。

　前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、原田完、馬場紘平の各議員が申し入れし、府は西村総務部副部長が対応しました。

　西村副部長は「府が申し入れた7項目に対しては、ほぼ何も回答はない」と答えたため、明日から着工すると通告され、何もしないのか、と対応を求めると「知事に伝えたい」と述べました。

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 米軍レーダー基地建設強行抗議・撤回を求める申入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は5月16日、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の検討を表明（同15日）したことに対し、同首相に抗議文を送付するとともに、山田啓二京都府知事に対して申し入れを行いました。

　また、山田知事に対しては、集団的自衛権と一体で、京丹後市に米軍レーダー基地がつくられようとしていることに大きな怒りと反対の声が広がっていることを指摘し、基地計画の中止を求めました。

　前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、原田完、迫祐二、馬場紘平の各議員が申し入れし、対応した山内修一福知事に、安保法制懇の「報告書」に対する同党の志位和夫委員長の見解を手渡しました。

　山内副知事は、米軍レーダー基地について「工事の着工時期や内容、付属施設などについて、防衛省に府への説明を求める。文書で申し入れる」と答えました。

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img-憲法解釈変更に関する申し入れ.tif

　日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長、11人)は5月16日、畑正高京都府教育委員長に対し、安倍内閣が今国会で成立を目指している教育委員会制度の改悪法案に反対表明をするよう申し入れました。

　地方教育行政法改正案は、教育委員会の独立性を奪い、政治権力に従属させるものであり許されないとして、申し入れたもの。

　加味根史朗副団長、山内佳子、西脇郁子、浜田良之、成宮真理子の各議員が申し入れし、府は小田垣教育長が対応しました。

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img-教育委員会制度申し入れ.tif

府幹部、地元説明会に出席せず

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は４月18日、山田啓二京都府知事に京丹後市の米軍レーダー基地設置の協力撤回を求める申し入れを行いました。

　防衛省が４月に同市内４カ所で説明会を開催。５月にも建設着工しようとしていることにたいし、住民の不安や反対を無視して強行しようとすることは許されないとして、申し入れたもの。

　申し入れでは、各地の地元説明会に府幹部職員を出席させず住民の意見を聞かないことを厳しく批判したうえで、知事に①府は住民の意見を直接聞く場を設けること②一方的な設置工事着手に抗議し、協力表明を撤回すること、の２点を求めました。

　加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平の各議員が申し入れし、府は中野祐介部長が応対しました。

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米軍レーダー基地への協力撤回を求める申し入れ.pdf

　日本共産党府会議員団は、2014年度京都府の予算要望を、「府民の暮らしと憲法を守る府政を　2014年度京都府予算に対する申し入れ」とまとめ、11月11日に知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れは、消費税増税や社会保障の大改悪、ＴＰＰ交渉参加の強行など、府民のいのちと暮らし、地域経済が大きな危機にさらされていることを指摘。さらに原発再稼働や憲法違反の集団的自衛権の行使、秘密保護法の制定の企み、経ヶ岬への米軍レーダー基地設置など、府民の安心安全が脅かされる事態であり、山田知事が安倍内閣と一体になって悪政を推し進めていることを厳しく批判し、府政の転換を強く求めました。

 具体的な内容では、以下６本の柱31項目の緊急要求と５分野129の重点項目の計160です。　

　緊急要求の主な内容は、以下のようになっています。

①台風18号被害対策と防災対策の強化を

　　18号台風被災者支援の強化、災害被災者支援の恒久化、河川整備計画の見直しなど総合的な治水対策、防災対策の見直しと強化、振興局・土木事務所の配置や職員体制の検証

②安倍内閣の「暴走」に対し府民の利益を守る立場から意見表明を

　　　消費税増税中止、社会保障の府民負担増に反対、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、「農地中間管理機構」や「生産調整見直し」に反対、「国家安全保障会議」「特定秘密保護法案」の撤回

③景気回復と正規雇用の拡大、暮らしの願いにこたえる対策を

　　最低賃金の引上げ、　ブラック企業の根絶の推進体制、中小企業振興条例の制定、公契約条例の制定、

　　子どもの医療費助成制度の拡大、30人学級の実現、競争を激化させる高校「単独選抜制」導入撤回

　　南部への特別支援学校の新設、国保料や介護保険料、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設、北部医療センターの高度医療拠点としての整備、医師確保対策の強化、

④憲法９条を生かす行政に転換し、安心安全の緊急対策を

　　京丹後市への米軍レーダー基地設置反対、オスプレイの実動訓練受け入れ姿勢の転換、原発再稼働反対、立地県並の「安全協定」の実現

⑤住民自治と地方自治を守り、住民本位のまちづくりに転換を

道州制の検討の中止、京都地方税機構の強権的な運営の中止、リニア新幹線の京都誘致の中止、亀岡のサッカースタジアム計画の再考、キリンビール工場跡地の再開発計画と大型店出店の影響調査と計画の見直し

⑥年末の緊急経済・生活支援対策を

　　大企業の人員削減や関連下請け企業への発注削減などの把握調査対策の強化、ワンストップ相談支援体制の確立、金融機関の中小企業からの強引な回収などの指導、制度融資の返済据え置き期間の延長

 また、各分野の重点要望は以下の分野になっています

１.中小企業と雇用を守り、地域循環型経済を。農林漁業支援の抜本的強化を

２.社会保障の改悪に反対し、府民の命と暮らしを支える対策を　

３.貧困から子どもを守り、ゆきととどいた教育を。子育て支援の拡充を

４.原発ゼロ、災害の被害防止と安心安全なまちづくりを

５.地方自治を守り、憲法にもとづく府政への転換を

 　申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田敬子、山内佳子、西脇郁子、迫祐二、浜田良之、成宮真理子、馬場紘平の10名が参加しました。

　府からは山内修一副知事が対応しました。

予算要望全文はこちらから　

2014年度京都府骨格予算案に対する要望申し入れ.pdf　

　15日、府会議員団は山田啓二京都府知事に対して、台風18号被害による対策の「第２次」申し入れを行いました。

府会議員団はこの間、府下の被害状況を調査し住民の要望をお聞きしてきました。申し入れは、要望に基づいた項目と府補正予算の周知徹底、ワンストップで対応できるの体制をなど求めています。

　また、接近する台風26号の被害防止に万全を尽くすよう求めました。

　申し入れには、前窪義由紀（団長）、原田完、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平各議員が行い、山田清司危機管理監が対応しました。

　詳しくは申し入れ文をご覧ください。

台風災害対策第二次申し入れ.pdf

台風18号により被災された地域のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。

また、被災者支援と復旧にご尽力をいただいておられるみなさんに心から敬意を表します。

府会議員団は本日、知事に対して被災地域の支援と復旧について第一次の申し入れを行いました。

申し入れは日本共産党京都府委員会と連名でおこないました。

申し入れ文書はこちらからご覧ください。

台風18号被害に対する申し入れ.pdf

　京丹後市に計画されている米軍レーダー基地計画問題で山田啓二京都府知事が９月にも受け入れを表明する考えを示したことに対し、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は９月11日、「米軍レーダー基地の受け入れは断じて行わないよう求める申し入れをおこないました。

 申し入れは、前窪団長、加味根史朗副団長、成宮、西脇両府議が行いました。

申し入れ全文（ＰＤＦ）はこちら

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2013年9月11日米軍レーダー基地申し入れ.pdf