府会議員団はさきほど表題の抗議声明発表しました。
　その内容は防衛省が本日、滋賀県と高島市に饗庭野演習場でのオスプレイ導入訓練を正式に表明したことに対するものです。同時に、８月２９日に、関西広域連合が政府に対し、「日米共同実働訓練に関する緊急要請」なる文書を発表しましたが、内容は「実働訓練の場所の選定にあたっては、日米地位協定に規定されている演習場に限定せず、その他の演習場や空港なども含め、検討すること」とされています。光永幹事長が府当局に確認したところ、関西だけでなく、全国の演習場や、また民間空港も含めた全国の施設を対象とするよう求めたと京都府は認識しているとの説明でした。
　７月に関西広域連合は「沖縄基地負担軽減」を口実に、オスプレイをはじめとした訓練の全国展開を要請し、今回はさらに、民間空港も含めオスプレイの訓練を全国に広げることを求めたもので、言語道断です。
　これに対する批判と撤回を求めるものです。全国の自治体の首長にもお知らせしたいと思います。
20130906オスプレイ抗議声明.pdf

　26日、日本共産党京都府会議員団は、山田京都府知事に対して「在日米軍基地強化のための饗庭野日米合同演習へのオスプレイ参加に反対する申し入れ」を行いました。

　これは、陸上自衛隊と米海兵隊が10月に滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場でおこなう戦時想定の日米共同訓練に、米軍普天間基地に配備されたMV２２オスプレイを参加させるとの報道がされており、党議員団として日米合同演習の実施及び演習へのオスプレイ参加に強く反対することを申し入れたものです。

また、京丹後市経ヶ岬への米軍Xバンドレーダー基地の建設など一連の動きが「日本の安全を守る」ものでなく、在日米軍基地の強化・固定化そのものであることを指摘し、在日米軍基地強化につながるオスプレイのさらなる受け入れや、訓練を全国に広げることは断じて許されず、府として、訓練とオスプレイ参加の中止、米軍Ｘバンドレーダー基地の設置中止、を国と政府に求めるよう強く要求しました。

申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、成宮真理子府議が参加。府からは辻村徳夫総務調整課長が対応しました。

なお、この件で本日防衛省にも申し入れを行いました。浜田良之府議が参加しました。

2013年８月26日　オスプレイ申し入れ.pdf

７月31日、府会議員団は、倉林明子参院議員、日本共産党府委員会とともに山田啓二知事に対して、米軍専用レーダー基地設置に反対する申し入れを行いました。申し入れは、知事が30日の記者会見で「京丹後市長と話をして最終的な決断をしていきたい」と話し、不安や反対の府民の声を無視し、京都への米軍基地設置、米本土防衛のＸバンドレーダーの配置に手を貸しかねない状況になっていることから、基地設置反対を強く申し入れたものです。

　なお、京丹後市長と山田知事の会談が、８月１日午前11時に府庁で行われることが明らかになりました。

Xバンドレーダー緊急申し入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は27日、府が７月１日から国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査を見直し、48カ月齢超えの牛を対象に検査を実施することにたいし、これまでとおり全頭検査を継続するよう申し入れました。

　申し入れは光永敦彦幹事長、西脇郁子、迫祐二、成宮真理子の各議員が行いました。

 　申し入れでは○国に国産牛の検査牛の対象月齢を引き上げないよう求めること○府は引き続き全頭検査を継続すること、の２点を要望しました。

 　全頭検査の見直しは、厚生労働省が月齢引き上げを決定したことを受けて実施するもの。府は、▽食品安全委員会が検査対象を48カ月齢超に引き上げたとしても人の健康影響は無視できると確定した▽ＯＩＥ（国際獣疫事務局）において日本が「無視できるＢＳＥリスクの国」と認定した○ＢＳＥ対策を実施しているほぼすべての自治体で全頭検査を実施している、を見直し理由にあげています。

　申し入れ全文（ＰＤＦ版）

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BSE全頭検査継続を求める.pdf

　７日、府会議員団は京都府に対し「高浜原発３．４号機の再稼働申請に反対し、もんじゅ・敦賀原発の廃炉、大飯原発の運転停止、原発からの撤退を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田けい子府議、西脇郁子府議が同行。府からは山田清司危機管理監が対応しました。高浜原発再稼働申請反対　京都府への申し入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長）は６月5日、同党京都府委員会、同京都市会議員団とともに、関西電力に、高浜原発３，４号機の運転再開の申請を撤回するよう申し入れました。

申し入れは、同京都支社で前窪団長、加味根史朗副団長と倉林明子参議院京都国政委員長、井坂博文京都市議団副団長が行いました。

　申し入れは、福島第一原発事故がいまだ収束がつかず、原発が人類と共存できないことを示している下で、安倍内閣が原発再稼働を進めようとしていることは国民の同意をえられるものではないと指摘。関西電力の高浜原発運転再開申請は断じて認められないとして撤回を求めました。

　また大飯原発をただちに停止し他の原発の再稼働も断念するよう迫りました。

　申し入れに関電側は「安定的な電気の供給に、原発は主要な電源と考えている」とのべ、再稼働申請に固執する姿勢を見せました。

申し入れ全文（ＰＤＦ版）はこちら

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高浜原発再稼働方針の撤回を求める申し入れ.pdf

　24日開会の５月臨時会で行われる議長・副議長や常任・特別委員会の正副議長選出にあたって、日本共産党京都府議団は同日、議会の民主的な構成をおこなうよう議長ならびに各会派に申し入れました。

　申し入れでは、府議会では20年近くにわたってすべての役職から共産党を排除し、「与党会派」で占めるという不正常な状態が続いていると指摘。議席数に応じて公正に配分するなど、議会構成に民意を反映するのが憲政の常道であるとし、これにもとづいて現在の不正常な事態をただちに解決するよう求めました。

申し入れ（PDF版）

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２０１３年５月２１日議会構成についての申し入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）と同党京都府委員会は９日、関連子会社の操業停止を計画している日本写真印刷（本社・京都市右京区）にたいし、同社の計画が京都の地域経済に大打撃を与えるものであるとし、社会的責任を果たし雇用が失われることがないようにと要望する申し入れを行いました。

　同社は3月19日、100％子会社であるナイテック・モールドエンジニアリング社（本社・亀岡工場。従業員76人。京丹後久美浜に工場）の操業を6月末に停止すると発表しました。全従業員のうち、他府県への同社子会社への異動転籍を募りましたが、久美浜工場（26人）の11人は、「異動は困難」として退職を希望しています。

　申し入れにたいし、会社側は「金型製造の事業が厳しく操業継続するのが困難」と説明。退職希望者には、「再就労支援をおこないたい」とのべました。同社は一昨年にも400人を超える人員削減を実施し、久美浜工場を縮小したばかり。同府議団は当時、同社に計画撤回を申し入れていました。

　申し入れには、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、馬場絋平議員と倉林明子参院京都選挙区候補が行いました。

＊「しんぶん赤旗」10日付13面に報道されています。

　４月２日、府会議団は京都市議団、京丹後市議団とともに、政府交渉を行い、府議団からは原田完、山内よし子、浜田良之、馬場紘平、各議員が参加しました。厚生労働省、防衛省、経済産業省、文部科学省、総務省、金融庁、原子力規制庁に対し、45項目の要望をしました。

厚生労働省＝雇用の確保と賃上げ、生活保護引き下げ問題等について、

防衛省＝経ヶ岬に配備計画のあるXバンドレーダー問題について、

経済産業、文部科学省、内閣府、原子力規制庁＝大飯原発稼働中止と過酷事故を想定した対策について、

総務省＝耐震改修、地方自治体の公営企業への支援、

金融庁＝金融円滑化法終了に伴う中小企業支援策について

　要請交渉のなかで、雇用切りについては、厚生労働省も新聞の報道で知るということで、事前報告される仕組みが必要ではないかと、そういう仕組みが必要だと求めました。
　退職強要について、「それは、民・民の話し。パンフレットで啓発している」とのことで啓発だけでなくしっかりと法的に逸脱してないか必要と要望しました。
低所得者や生保受給者の過去の国保滞納料について、滞納処分の執行停止を徹底するようになど要望しました。
　金融庁では「金融円滑化法」終了に伴っての中小企業支援を求めました。なかでも金融機関が貸しはがし等を行わないようもと求めましたが、金融庁はそのような事態にならないよう指導しているが、末端まで徹底すると答えました。

　日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会雇用リストラ対策本部（本部長：倉林明子京都市議・参院京都選挙区候補）は14日、「退職強要」による大規模リストラを強行した半導体メーカーのローム本社（京都市右京区）を訪問し、同社の「退職強要」の違法性を指摘し、退職した労働者に対し謝罪して再就職支援をおこなうよう申し入れました。
　申し入れは前窪団長、倉林本部長、加味根史朗副団長、浜田良之府議が行い、同社にたいし①退職強要した労働者への謝罪とすべての退職者への支援を会社自身の責任で行うこと②二度とこのような「退職強要」をおこなわないこと③今後、リストラを行う場合には、労働局や京都府・市など行政機関に相談すること、の３点を申しいれました。
　ローム側は「退職強要はしていない。今後は希望退職を募る計画はない」と答えました。
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　　　　京都労働局にローム、ＮＥＣの指導監督を要請　
　
　同日、府議団とリストラ対策本部は京都労働局も訪れ、「退職強要」や大量解雇を進める大企業への指導を求めました。（写真）
　ロームやＮＥＣシステムテクノロジーの退職強要の実態を調査し、是正指導をするよう求めました。また▽パナソニック100％下請の京都ユニット城陽工場の閉鎖・全従業員解雇の実態を調査・指導し、雇用確保を要請すること▽30人以上の雇用調整については事前に届ける仕組みをつくること、を要望しました。
　労働局からは総務、職業安定、労働基準監督の各課が応対。「（「退職強要」があれば）相談に応じます。事前届け出の仕組みについては、要望があったことを本庁に伝える」とのべました。

大規模リストラの実施に関する申入れ.pdf

退職強要や大量解雇の大企業へ指導を求める要請書.pdf