15日、府会議員団は山田啓二京都府知事に対して、台風18号被害による対策の「第２次」申し入れを行いました。
府会議員団はこの間、府下の被害状況を調査し住民の要望をお聞きしてきました。申し入れは、要望に基づいた項目と府補正予算の周知徹底、ワンストップで対応できるの体制をなど求めています。
また、接近する台風26号の被害防止に万全を尽くすよう求めました。
申し入れには、前窪義由紀（団長）、原田完、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平各議員が行い、山田清司危機管理監が対応しました。
詳しくは申し入れ文をご覧ください。
台風18号により被災された地域のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。
また、被災者支援と復旧にご尽力をいただいておられるみなさんに心から敬意を表します。
府会議員団は本日、知事に対して被災地域の支援と復旧について第一次の申し入れを行いました。
申し入れは日本共産党京都府委員会と連名でおこないました。
申し入れ文書はこちらからご覧ください。
京丹後市に計画されている米軍レーダー基地計画問題で山田啓二京都府知事が９月にも受け入れを表明する考えを示したことに対し、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は９月11日、「米軍レーダー基地の受け入れは断じて行わないよう求める申し入れをおこないました。
申し入れは、前窪団長、加味根史朗副団長、成宮、西脇両府議が行いました。
申し入れ全文（ＰＤＦ）はこちら
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府会議員団はさきほど表題の抗議声明発表しました。
その内容は防衛省が本日、滋賀県と高島市に饗庭野演習場でのオスプレイ導入訓練を正式に表明したことに対するものです。同時に、８月２９日に、関西広域連合が政府に対し、「日米共同実働訓練に関する緊急要請」なる文書を発表しましたが、内容は「実働訓練の場所の選定にあたっては、日米地位協定に規定されている演習場に限定せず、その他の演習場や空港なども含め、検討すること」とされています。光永幹事長が府当局に確認したところ、関西だけでなく、全国の演習場や、また民間空港も含めた全国の施設を対象とするよう求めたと京都府は認識しているとの説明でした。
７月に関西広域連合は「沖縄基地負担軽減」を口実に、オスプレイをはじめとした訓練の全国展開を要請し、今回はさらに、民間空港も含めオスプレイの訓練を全国に広げることを求めたもので、言語道断です。
これに対する批判と撤回を求めるものです。全国の自治体の首長にもお知らせしたいと思います。
20130906オスプレイ抗議声明.pdf
26日、日本共産党京都府会議員団は、山田京都府知事に対して「在日米軍基地強化のための饗庭野日米合同演習へのオスプレイ参加に反対する申し入れ」を行いました。
これは、陸上自衛隊と米海兵隊が10月に滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場でおこなう戦時想定の日米共同訓練に、米軍普天間基地に配備されたMV２２オスプレイを参加させるとの報道がされており、党議員団として日米合同演習の実施及び演習へのオスプレイ参加に強く反対することを申し入れたものです。
また、京丹後市経ヶ岬への米軍Xバンドレーダー基地の建設など一連の動きが「日本の安全を守る」ものでなく、在日米軍基地の強化・固定化そのものであることを指摘し、在日米軍基地強化につながるオスプレイのさらなる受け入れや、訓練を全国に広げることは断じて許されず、府として、訓練とオスプレイ参加の中止、米軍Ｘバンドレーダー基地の設置中止、を国と政府に求めるよう強く要求しました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、成宮真理子府議が参加。府からは辻村徳夫総務調整課長が対応しました。
なお、この件で本日防衛省にも申し入れを行いました。浜田良之府議が参加しました。
７月31日、府会議員団は、倉林明子参院議員、日本共産党府委員会とともに山田啓二知事に対して、米軍専用レーダー基地設置に反対する申し入れを行いました。申し入れは、知事が30日の記者会見で「京丹後市長と話をして最終的な決断をしていきたい」と話し、不安や反対の府民の声を無視し、京都への米軍基地設置、米本土防衛のＸバンドレーダーの配置に手を貸しかねない状況になっていることから、基地設置反対を強く申し入れたものです。
なお、京丹後市長と山田知事の会談が、８月１日午前11時に府庁で行われることが明らかになりました。
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は27日、府が７月１日から国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査を見直し、48カ月齢超えの牛を対象に検査を実施することにたいし、これまでとおり全頭検査を継続するよう申し入れました。
申し入れは光永敦彦幹事長、西脇郁子、迫祐二、成宮真理子の各議員が行いました。
申し入れでは○国に国産牛の検査牛の対象月齢を引き上げないよう求めること○府は引き続き全頭検査を継続すること、の２点を要望しました。
全頭検査の見直しは、厚生労働省が月齢引き上げを決定したことを受けて実施するもの。府は、▽食品安全委員会が検査対象を48カ月齢超に引き上げたとしても人の健康影響は無視できると確定した▽ＯＩＥ（国際獣疫事務局）において日本が「無視できるＢＳＥリスクの国」と認定した○ＢＳＥ対策を実施しているほぼすべての自治体で全頭検査を実施している、を見直し理由にあげています。
申し入れ全文（ＰＤＦ版）
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７日、府会議員団は京都府に対し「高浜原発３．４号機の再稼働申請に反対し、もんじゅ・敦賀原発の廃炉、大飯原発の運転停止、原発からの撤退を求める申し入れ」を行いました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、島田けい子府議、西脇郁子府議が同行。府からは山田清司危機管理監が対応しました。高浜原発再稼働申請反対 京都府への申し入れ.pdf
日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長）は６月5日、同党京都府委員会、同京都市会議員団とともに、関西電力に、高浜原発３，４号機の運転再開の申請を撤回するよう申し入れました。
申し入れは、同京都支社で前窪団長、加味根史朗副団長と倉林明子参議院京都国政委員長、井坂博文京都市議団副団長が行いました。
申し入れは、福島第一原発事故がいまだ収束がつかず、原発が人類と共存できないことを示している下で、安倍内閣が原発再稼働を進めようとしていることは国民の同意をえられるものではないと指摘。関西電力の高浜原発運転再開申請は断じて認められないとして撤回を求めました。
また大飯原発をただちに停止し他の原発の再稼働も断念するよう迫りました。
申し入れに関電側は「安定的な電気の供給に、原発は主要な電源と考えている」とのべ、再稼働申請に固執する姿勢を見せました。
申し入れ全文（ＰＤＦ版）はこちら
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24日開会の５月臨時会で行われる議長・副議長や常任・特別委員会の正副議長選出にあたって、日本共産党京都府議団は同日、議会の民主的な構成をおこなうよう議長ならびに各会派に申し入れました。
申し入れでは、府議会では20年近くにわたってすべての役職から共産党を排除し、「与党会派」で占めるという不正常な状態が続いていると指摘。議席数に応じて公正に配分するなど、議会構成に民意を反映するのが憲政の常道であるとし、これにもとづいて現在の不正常な事態をただちに解決するよう求めました。
申し入れ（PDF版）
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