日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）と同党京都府委員会は９日、関連子会社の操業停止を計画している日本写真印刷（本社・京都市右京区）にたいし、同社の計画が京都の地域経済に大打撃を与えるものであるとし、社会的責任を果たし雇用が失われることがないようにと要望する申し入れを行いました。

　同社は3月19日、100％子会社であるナイテック・モールドエンジニアリング社（本社・亀岡工場。従業員76人。京丹後久美浜に工場）の操業を6月末に停止すると発表しました。全従業員のうち、他府県への同社子会社への異動転籍を募りましたが、久美浜工場（26人）の11人は、「異動は困難」として退職を希望しています。

　申し入れにたいし、会社側は「金型製造の事業が厳しく操業継続するのが困難」と説明。退職希望者には、「再就労支援をおこないたい」とのべました。同社は一昨年にも400人を超える人員削減を実施し、久美浜工場を縮小したばかり。同府議団は当時、同社に計画撤回を申し入れていました。

　申し入れには、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、馬場絋平議員と倉林明子参院京都選挙区候補が行いました。

＊「しんぶん赤旗」10日付13面に報道されています。

　４月２日、府会議団は京都市議団、京丹後市議団とともに、政府交渉を行い、府議団からは原田完、山内よし子、浜田良之、馬場紘平、各議員が参加しました。厚生労働省、防衛省、経済産業省、文部科学省、総務省、金融庁、原子力規制庁に対し、45項目の要望をしました。

厚生労働省＝雇用の確保と賃上げ、生活保護引き下げ問題等について、

防衛省＝経ヶ岬に配備計画のあるXバンドレーダー問題について、

経済産業、文部科学省、内閣府、原子力規制庁＝大飯原発稼働中止と過酷事故を想定した対策について、

総務省＝耐震改修、地方自治体の公営企業への支援、

金融庁＝金融円滑化法終了に伴う中小企業支援策について

　要請交渉のなかで、雇用切りについては、厚生労働省も新聞の報道で知るということで、事前報告される仕組みが必要ではないかと、そういう仕組みが必要だと求めました。
　退職強要について、「それは、民・民の話し。パンフレットで啓発している」とのことで啓発だけでなくしっかりと法的に逸脱してないか必要と要望しました。
低所得者や生保受給者の過去の国保滞納料について、滞納処分の執行停止を徹底するようになど要望しました。
　金融庁では「金融円滑化法」終了に伴っての中小企業支援を求めました。なかでも金融機関が貸しはがし等を行わないようもと求めましたが、金融庁はそのような事態にならないよう指導しているが、末端まで徹底すると答えました。

　日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）と同府委員会雇用リストラ対策本部（本部長：倉林明子京都市議・参院京都選挙区候補）は14日、「退職強要」による大規模リストラを強行した半導体メーカーのローム本社（京都市右京区）を訪問し、同社の「退職強要」の違法性を指摘し、退職した労働者に対し謝罪して再就職支援をおこなうよう申し入れました。
　申し入れは前窪団長、倉林本部長、加味根史朗副団長、浜田良之府議が行い、同社にたいし①退職強要した労働者への謝罪とすべての退職者への支援を会社自身の責任で行うこと②二度とこのような「退職強要」をおこなわないこと③今後、リストラを行う場合には、労働局や京都府・市など行政機関に相談すること、の３点を申しいれました。
　ローム側は「退職強要はしていない。今後は希望退職を募る計画はない」と答えました。
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　　　　京都労働局にローム、ＮＥＣの指導監督を要請　
　
　同日、府議団とリストラ対策本部は京都労働局も訪れ、「退職強要」や大量解雇を進める大企業への指導を求めました。（写真）
　ロームやＮＥＣシステムテクノロジーの退職強要の実態を調査し、是正指導をするよう求めました。また▽パナソニック100％下請の京都ユニット城陽工場の閉鎖・全従業員解雇の実態を調査・指導し、雇用確保を要請すること▽30人以上の雇用調整については事前に届ける仕組みをつくること、を要望しました。
　労働局からは総務、職業安定、労働基準監督の各課が応対。「（「退職強要」があれば）相談に応じます。事前届け出の仕組みについては、要望があったことを本庁に伝える」とのべました。

大規模リストラの実施に関する申入れ.pdf

退職強要や大量解雇の大企業へ指導を求める要請書.pdf

　日米両政府は、米軍のミサイル追尾の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に追加配備すると発表しました。
　26日、府議団は日本共産党京都府委員会、京丹後市議団とともに「配備反対の声明」を発表、同日京都府と京丹後市に申し入れました。
　申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之府議と倉林明子参議院ン予定候補が参加し、府は西川総務部理事が対応しました。

　申し入れた文書

　議会に先立ち、府庁東門で出勤する職員のみなさんに向けて「自治体要求連絡会」による宣伝行動が取り組まれました。京都総評、京都教職員組合、府職労連、各界代表と府議団から加味根議員が代表して訴えを行いました。
午後から開かれた本会議代表質問では、加味根史朗議員（右京区）がデフレ不況の打開、中小企業支援、原発推進姿勢の転換、道州制について、馬場紘平議員（伏見区）が公共事業、雇用問題、生活保護、高校教育について、知事及び関係理事者に対し質問を行いました。
（質問と答弁の大要は後日紹介します）
　　
　また、日本共産党京都府委員会の雇用リストラ対策本部（倉林明子本部長）との合同で「働くみなさんへのアピール」の申し入れを知事に対して行いました。田中準一商工労働観光部長が対応しました。

申し入れの内容はこちらから

　日本共産党府会議員団は、22日に知事に対して2013年度京都府の予算要望をまとめ、申し入れを行いました。
　申し入れは、大きく二つの項目に分け○原発即時ゼロ・ストップTPP・緊急経済対策など、年末対策を含む緊急対策○来年度予算措置を求めるとしました。
　最大の特長は、経済・雇用が急速に悪化している現状認識を踏まえた対策、及び、政治のおおもとの転換を求める立場から提案をしています。
緊急対策では①経済・雇用状況が急激に深刻化しているもとでの対策②消費税やTPP、原発など府民生活に重大な影響をあたえ、日本の進路にかかる重大問題。③京都府南部豪雨対策と防災・減災対策・・・中でも防災・減災対策を重視。
緊急対策は６項27目、来年度予算要求は10項135目、合計162目です。
　
　詳しくはこちらをごらんください

　
　本日、「オスプレイ飛行訓練の中止を米国と日本政府に強く求める申し入れ」を京都府に行いました。申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、島田けい子、山内よし子、浜田良之各府議が参加し、府からは山田清司危機管理官が対応しました。

　申し入れ文書はこちらから

府会議員団は７日、山田啓二知事に対して、府南部豪雨災害の被災者支援・復旧について９月補正予算の十分な確保を求めて申し入れを行いました。
　生活再建への支援で、2004年の台風23号被害で全壊家屋をはじめ半壊・床上浸水などの住宅本体等再建に独自補助を行った事例にふれ、今回も災害救助法対象外の自治体も含めてすべての被災者を対象にした支援をするよう、市町村と連携するよう求めました。
　また、道路、河川等の復旧、二次災害防止、農業、中小企業・業者、医療機関、文化財等への支援、予算、土木事務所の体制等について要望しました。
　これに先立ち４日には４回目の現地調査をおこないました。
　申し入れには府議団のほか、山崎宇治市議、かみじょう亮一京都6区予定候補が行い、京都府は危機管理監が対応しました。

申し入れ文はこちらから

　『府が独自補助』
　７日午後、府は災害救助法適用外の自治体の全壊、半壊、床上浸水などの被災世帯に対する独自補助を行うことを発表しました。

９月４日、現地調査（炭山の民家）

　府会議員団は府南部の大雨被害調査を15日に引き続き、16日は八幡市、精華町で行いました。二日間の調査に基づき17日には、京都府知事に対し、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と府会議員団（前窪義由紀団長）の共同で緊急申し入れ（第１次）を行いました。
　府管理河川の弥陀次郎川など河川・砂防等の緊急対策や恒久対策、生活道路やライフラインの復旧、被災者の生活環境の回復や生活支援金の給付、相談窓口の設置、府営住宅の解放、農林・商工業者への訪問調査による支援など９項目を要望しました。
　対応した府危機管理監は、河川の護岸崩落防止に鉄板を打ち込む（弥陀次郎川）、医療救護班を新たに派遣する（炭山地区）、義援金の口座を設けるなど準備していると述べました。
　申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員、倉林京都市議（参議院京都選挙区予定候補）かみじょう亮一衆議院京都６区予定候補が行いました。
被災地での調査は今後も引き続き行います。
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　７月２７日党議員団は、あんしん修学支援制度と国の高校就学支援金の１．５倍加算の適用について、府知事に申し入れを行ないました。（申し入れ分は別途）
　理事者からは、「国の新制度によって、昨年まで就学支援金の適用になっていた世帯についてはすべて救済される。また、今年２月に出した通知によって新たに適用になった世帯で新基準では不適用になった世帯については１年限りの特例措置を適用する。京都府のあんしん修学支援事業についても、国の方針にあわせる方向で検討する」との回答がありました。党議員団は、保護者のみなさんへの周知を急ぐとともに、相談に応じられる窓口を設置するよう求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、西脇いく子、浜田よしゆき各府議が参加し、府の文教課長、文教課副課長が応対しました。

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