日米両政府は、米軍のミサイル追尾の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に追加配備すると発表しました。
26日、府議団は日本共産党京都府委員会、京丹後市議団とともに「配備反対の声明」を発表、同日京都府と京丹後市に申し入れました。
申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之府議と倉林明子参議院ン予定候補が参加し、府は西川総務部理事が対応しました。
議会に先立ち、府庁東門で出勤する職員のみなさんに向けて「自治体要求連絡会」による宣伝行動が取り組まれました。京都総評、京都教職員組合、府職労連、各界代表と府議団から加味根議員が代表して訴えを行いました。
午後から開かれた本会議代表質問では、加味根史朗議員（右京区）がデフレ不況の打開、中小企業支援、原発推進姿勢の転換、道州制について、馬場紘平議員（伏見区）が公共事業、雇用問題、生活保護、高校教育について、知事及び関係理事者に対し質問を行いました。
（質問と答弁の大要は後日紹介します）
また、日本共産党京都府委員会の雇用リストラ対策本部（倉林明子本部長）との合同で「働くみなさんへのアピール」の申し入れを知事に対して行いました。田中準一商工労働観光部長が対応しました。
日本共産党府会議員団は、22日に知事に対して2013年度京都府の予算要望をまとめ、申し入れを行いました。
申し入れは、大きく二つの項目に分け○原発即時ゼロ・ストップTPP・緊急経済対策など、年末対策を含む緊急対策○来年度予算措置を求めるとしました。
最大の特長は、経済・雇用が急速に悪化している現状認識を踏まえた対策、及び、政治のおおもとの転換を求める立場から提案をしています。
緊急対策では①経済・雇用状況が急激に深刻化しているもとでの対策②消費税やTPP、原発など府民生活に重大な影響をあたえ、日本の進路にかかる重大問題。③京都府南部豪雨対策と防災・減災対策・・・中でも防災・減災対策を重視。
緊急対策は６項27目、来年度予算要求は10項135目、合計162目です。
詳しくはこちらをごらんください
本日、「オスプレイ飛行訓練の中止を米国と日本政府に強く求める申し入れ」を京都府に行いました。申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、島田けい子、山内よし子、浜田良之各府議が参加し、府からは山田清司危機管理官が対応しました。
府会議員団は７日、山田啓二知事に対して、府南部豪雨災害の被災者支援・復旧について９月補正予算の十分な確保を求めて申し入れを行いました。
生活再建への支援で、2004年の台風23号被害で全壊家屋をはじめ半壊・床上浸水などの住宅本体等再建に独自補助を行った事例にふれ、今回も災害救助法対象外の自治体も含めてすべての被災者を対象にした支援をするよう、市町村と連携するよう求めました。
また、道路、河川等の復旧、二次災害防止、農業、中小企業・業者、医療機関、文化財等への支援、予算、土木事務所の体制等について要望しました。
これに先立ち４日には４回目の現地調査をおこないました。
申し入れには府議団のほか、山崎宇治市議、かみじょう亮一京都6区予定候補が行い、京都府は危機管理監が対応しました。
『府が独自補助』
７日午後、府は災害救助法適用外の自治体の全壊、半壊、床上浸水などの被災世帯に対する独自補助を行うことを発表しました。
９月４日、現地調査（炭山の民家）
府会議員団は府南部の大雨被害調査を15日に引き続き、16日は八幡市、精華町で行いました。二日間の調査に基づき17日には、京都府知事に対し、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と府会議員団（前窪義由紀団長）の共同で緊急申し入れ（第１次）を行いました。
府管理河川の弥陀次郎川など河川・砂防等の緊急対策や恒久対策、生活道路やライフラインの復旧、被災者の生活環境の回復や生活支援金の給付、相談窓口の設置、府営住宅の解放、農林・商工業者への訪問調査による支援など９項目を要望しました。
対応した府危機管理監は、河川の護岸崩落防止に鉄板を打ち込む（弥陀次郎川）、医療救護班を新たに派遣する（炭山地区）、義援金の口座を設けるなど準備していると述べました。
申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員、倉林京都市議（参議院京都選挙区予定候補）かみじょう亮一衆議院京都６区予定候補が行いました。
被災地での調査は今後も引き続き行います。
申し入れ文はこちらから
７月２７日党議員団は、あんしん修学支援制度と国の高校就学支援金の１．５倍加算の適用について、府知事に申し入れを行ないました。（申し入れ分は別途）
理事者からは、「国の新制度によって、昨年まで就学支援金の適用になっていた世帯についてはすべて救済される。また、今年２月に出した通知によって新たに適用になった世帯で新基準では不適用になった世帯については１年限りの特例措置を適用する。京都府のあんしん修学支援事業についても、国の方針にあわせる方向で検討する」との回答がありました。党議員団は、保護者のみなさんへの周知を急ぐとともに、相談に応じられる窓口を設置するよう求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、西脇いく子、浜田よしゆき各府議が参加し、府の文教課長、文教課副課長が応対しました。
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は６月６日、近畿各府県の党議員団・県委員会とともに福井県の西川一誠知事にたいし、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めないようにと申し入れました。
申し入れ文は前窪団長と大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県会議員団団長、滋賀県委員会委員長の連名でおこないました。
福井知事への申し入れには、京都府議団からは光永敦彦幹事長、島田敬子議員（府議団原発問題担当）が出席。また衆院京都2区候補のはら俊史候補、近畿比例代表の清水忠志、堀内照文両候補、各府県の議員らも参加しました。
県原子力安全課長が対応しました。
申し入れ後、光永、島田両議員らは、県庁前で再稼働阻止の座り込みをしている住民らを激励しました。
申し入れ全文は次の通り。
６日、日本共産党京都府会議員団(11名 前窪義由紀団長)は、山田啓二府知事に対し「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する申し入れ」を行ないました。
政府は、原子力安全・保安院に急遽つくらせた「暫定安全基準」を確認し、京都府など周辺自治体の同意を求めず、来週早々にも再稼働を強行しようとしています。
一方、京都府防災会議で示されたＳＰＥＥＤＩでの高浜原発事故のシミュレーションでは、京都市右京区や府南部地域まで屋内退避を求める放射能被害が及ぶことが明らかになり、府民の原発への不安は広がっています。こうしたことから、知事に対し、安全性を無視し、地元住民の「同意」もなく大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしていることに反対の態度を表明し、再稼働の政治判断を行わないよう国に求めることを強く申し入れたものです。
対応した山田清危機管理監は「再稼動についてはくれぐれも慎重にと言ってきており、その立場に変わりはない」「政府の暫定基準なるものについては、福島原発事故の検証を踏まえたものかわからない。政府のよく分かった人間が説明に来るように求めている。府の原子力安全委員の意見を聞く」「山田知事と滋賀の嘉田知事とで大飯原発の現場調査に行くように調整している」と述べました。
申し入れには、前窪団長、かみね史朗副団長、島田けい子、浜田良之の各議員が同行しました。
申し入れ文はこちらから
府会議員団11名は４月７日に開催する「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）の案内に取り組んでいます。
府庁内では、知事をはじめ、各議員が所属する常任委員会ごとに、部長や関係理事者に「社会保障と財政危機打開の提言」を持って訪問しています。
３月２９日には、前窪義由紀団長と光永敦彦幹事長は知事と副知事を訪問しました。太田副知事は、提言文書をめくりながら、両議員の概要説明を受け、意見交流をする中で「勉強させてもらいます」と対応しました。
「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）４月７日、午後１時、ウェスティン都ホテル
