日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は６月６日、近畿各府県の党議員団・県委員会とともに福井県の西川一誠知事にたいし、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めないようにと申し入れました。
申し入れ文は前窪団長と大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県会議員団団長、滋賀県委員会委員長の連名でおこないました。
福井知事への申し入れには、京都府議団からは光永敦彦幹事長、島田敬子議員（府議団原発問題担当）が出席。また衆院京都2区候補のはら俊史候補、近畿比例代表の清水忠志、堀内照文両候補、各府県の議員らも参加しました。
県原子力安全課長が対応しました。
申し入れ後、光永、島田両議員らは、県庁前で再稼働阻止の座り込みをしている住民らを激励しました。
申し入れ全文は次の通り。
６日、日本共産党京都府会議員団(11名 前窪義由紀団長)は、山田啓二府知事に対し「大飯原発３・４号機の再稼動に反対する申し入れ」を行ないました。
政府は、原子力安全・保安院に急遽つくらせた「暫定安全基準」を確認し、京都府など周辺自治体の同意を求めず、来週早々にも再稼働を強行しようとしています。
一方、京都府防災会議で示されたＳＰＥＥＤＩでの高浜原発事故のシミュレーションでは、京都市右京区や府南部地域まで屋内退避を求める放射能被害が及ぶことが明らかになり、府民の原発への不安は広がっています。こうしたことから、知事に対し、安全性を無視し、地元住民の「同意」もなく大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしていることに反対の態度を表明し、再稼働の政治判断を行わないよう国に求めることを強く申し入れたものです。
対応した山田清危機管理監は「再稼動についてはくれぐれも慎重にと言ってきており、その立場に変わりはない」「政府の暫定基準なるものについては、福島原発事故の検証を踏まえたものかわからない。政府のよく分かった人間が説明に来るように求めている。府の原子力安全委員の意見を聞く」「山田知事と滋賀の嘉田知事とで大飯原発の現場調査に行くように調整している」と述べました。
申し入れには、前窪団長、かみね史朗副団長、島田けい子、浜田良之の各議員が同行しました。
申し入れ文はこちらから
府会議員団11名は４月７日に開催する「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）の案内に取り組んでいます。
府庁内では、知事をはじめ、各議員が所属する常任委員会ごとに、部長や関係理事者に「社会保障と財政危機打開の提言」を持って訪問しています。
３月２９日には、前窪義由紀団長と光永敦彦幹事長は知事と副知事を訪問しました。太田副知事は、提言文書をめくりながら、両議員の概要説明を受け、意見交流をする中で「勉強させてもらいます」と対応しました。
「日本と京都のくらしと経済を語り合う懇談会」（経済懇談会）４月７日、午後１時、ウェスティン都ホテル
日本共産党京都府会議員団は、16日、京都府の山田知事に対し、「関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働に明確な反対の態度を示し、中止のための行動を求める申し入れ」を行ないました。
前窪義由紀団長は、「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から一年が経過したが、被災地はいまだに極めて深刻な状況だ」「野田内閣は、福島原発事故の原因究明が進まず、原発内部の状況さえわからないのに、政治判断で原発再稼働を強行しようとしており、許されない」「とくに政府は大飯原発再稼働の判断を三月中にも決定するとしており、情勢は大変緊迫している」と指摘し、知事が、京都府民の再稼働反対の声を代表して、明確に反対の態度を示して、中止のために行動すべきだと強く求めました。
日本共産党府会議員団は、１２月１９日、『宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ』を京都府教育委員会教育長に行いました。
今年度開校した宇治支援学校で、正規職員や経験のある職員の適正な配置がされず、定数内講師や非正規職員が多く配置され、機能訓練職員も不十分となり、子どもたちに影響が出ています。
また、府立盲学校でも同様のことがあり、保護者から十分な視覚障がい教育が受けられないとの不安の声がだされています。
１２月議会では請願が出され、我が党は紹介議員となり、また閉会本会議で『決議』の提案もおこなってきましたがどちらも否決されました。
保護者の願いは切実であり緊急に改善が必要と申し入れをおこなったものです。
対応した府教育委員会管理部長は「定数内講師を減らすため、来年度採用枠を増やした」「現実的に必要な体制はとっていく」と応えました。
申し入れは、前窪義由紀団長、西脇いく子府議、成宮まり子府議、浜田よしゆき府議が行いました。
京都市に本社を置く日本写真印刷（株）が正社員４００人、非正規社員３００人の計７００人の削減と国内生産拠点の統廃合計画を発表した問題で、共産党府会議員団、亀岡市会議員団、京丹後市会議員団連名で、７日、知事に申し入れをおこないました。
日本写真印刷は府から企業立地補助金、約７０００万円や亀岡市から企業立地奨励金約５０００万円を受けており、府民の雇用と地元経済を守ることは企業の社会的責任であり、また府としての責任も問われます。
申し入れには、加味根史朗、光永敦彦、浜田良之府会議員、馬場隆亀岡市議団長が行いました。
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日本共産党京都府議団は、22日、京都シャトルバスの運行を継続するよう、山田啓二府知事に申し入れました。
府は、東日本大震災で被災し、避難されている方々のため、京都と福島をつなぐ無料の京都シャトルバスを運行。府職員派遣バスを活用したシャトルバスは、被災者のみなさんに利用され、とても喜ばれてきました。
しかし、府が職員派遣の形態の変更に伴い、シャトルバスの運行を８月末で終了するとしたことから、京都に避難しているみなさんから「ぜひ継続を」と強い要望があり、今回の申し入れとなったものです。
１８日現在、福島県からの避難者受け入れは７９７人となっており、１９日京都発のバスには１１世帯２０人が乗車、２４日発の便には３０人が乗車予定など、シャトルバスは移動手段として欠かせないものとなっています。
申し入れでは、「家族が散り散りになり、経済的負担も大きい。シャトルバスは何とか延長してほしい」など、避難者の声も紹介しながら、運行継続を強く求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、浜田良之の各議員と本庄孝夫元府議が参加し、山田清司・京都府危機管理監が応対しました。
日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、11人)は19日、若狭湾の原発のすみやかな撤退を求めるよう、山田啓二府知事に申し入れました。
高速増殖炉「もんじゅ」の存廃が間われる事態や大飯原発-号機が調整運転停止(16日)になったもとで、知事が、原発の依存度を段階的に減らす「縮原発」の立場から、撤退へ舵(かじ)を切るよう要請したものです。
内容は、▽運転停止中の原発と大飯原発-号機の運転再開を認めない▽老朽原発8基の廃炉、「もんじゅ」を廃炉にしプルサーマル計画の中止を国と関電に求める▽原発のすみやかな撤退、自然エネルギーの飛躍的拡大を国と関電に求め、府として具体化を急ぐーなどの5点。
申し入れは、前窪団長、光永敦彦、加味根史朗、山内佳子、島田敬子の各議員が参加し、山田清司・京都府危機管理監が応対しました。
同府議団は、これまでにも知事に対し、原発の安全対策などを求める1次(3月18日)、2次(4月15日)の申し入れを行い、6月定例会の代表質問で、危険な原発からの撤退、自然エネルギーへの転換へ政治決断を迫ってきました。
また、原発施設の現地調査のほか、関西電力に対しても、原発からの撤退とエネルギー政策の転換を求めて、府内26市町村の党議員団と連名で京都支社(5月31日)に、近畿各県の議員団とともに本社(6月13日)に申し入れました。
討論・運動広げる
前窪団長の話 知事が、原発依存度を下げるというのであれば、「原発ゼロ」の立場に立つかどうか問われます。菅首相の「脱原発は私見」という発言など、巻き返しの動きが強まる中、府議団は「原発からの撤退」を求める府民運動と討論を広げるため、ひきつづきがんばります。
申し入れ文書はこちらから
日本共産党府議団は５月３１日、党京都府委員会、府内２６市町村の党議員団と連名で、関西電力株式会社に対し、原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れを行ないました。申し入れは、府議団から前窪義由紀団長、加味根史朗副団長が参加し、渡辺和俊府委員長、山中渡京都市議団長、堀口達也綾部市議団長、後野和史舞鶴市議団長、穀田恵二衆院議員（代理）とともに同社京都支店を訪れて行ない、同支店の堀田太治副支店長らが対応しました。
２３日に５月臨時議会が開会しました。東日本大震災と福島原発事故の深刻な事態が続く中、救援･復興に向けた本格的な取り組みが求められるとともに、４月の統一地方選・府会議員選挙を受け、新たに正副議長の選出等が行なわれる重要な議会です。
日本共産党府議団は、開会日に当たり、自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラムの４会派に、議会の民主的構成を求める申し入れを行ないました。
申し入れでは、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出しルール化すること、議会選出の監査委員は、日本共産党排除をやめ、民意を反映して選出すること、常任･特別委員会、予算･決算特別委員会の正･副委員長は、各会派の議員数に応じて配分すること、などを求めています。
申し入れ文章はこちらから
