日本共産党京都府会議員団は、16日、京都府の山田知事に対し、「関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働に明確な反対の態度を示し、中止のための行動を求める申し入れ」を行ないました。
　前窪義由紀団長は、「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から一年が経過したが、被災地はいまだに極めて深刻な状況だ」「野田内閣は、福島原発事故の原因究明が進まず、原発内部の状況さえわからないのに、政治判断で原発再稼働を強行しようとしており、許されない」「とくに政府は大飯原発再稼働の判断を三月中にも決定するとしており、情勢は大変緊迫している」と指摘し、知事が、京都府民の再稼働反対の声を代表して、明確に反対の態度を示して、中止のために行動すべきだと強く求めました。

　日本共産党府会議員団は、１２月１９日、『宇治支援学校など教育条件の改善を求める緊急申し入れ』を京都府教育委員会教育長に行いました。
　今年度開校した宇治支援学校で、正規職員や経験のある職員の適正な配置がされず、定数内講師や非正規職員が多く配置され、機能訓練職員も不十分となり、子どもたちに影響が出ています。
　また、府立盲学校でも同様のことがあり、保護者から十分な視覚障がい教育が受けられないとの不安の声がだされています。
　１２月議会では請願が出され、我が党は紹介議員となり、また閉会本会議で『決議』の提案もおこなってきましたがどちらも否決されました。
　保護者の願いは切実であり緊急に改善が必要と申し入れをおこなったものです。
　対応した府教育委員会管理部長は「定数内講師を減らすため、来年度採用枠を増やした」「現実的に必要な体制はとっていく」と応えました。
　申し入れは、前窪義由紀団長、西脇いく子府議、成宮まり子府議、浜田よしゆき府議が行いました。

申し入れはこちらから

　京都市に本社を置く日本写真印刷（株）が正社員４００人、非正規社員３００人の計７００人の削減と国内生産拠点の統廃合計画を発表した問題で、共産党府会議員団、亀岡市会議員団、京丹後市会議員団連名で、７日、知事に申し入れをおこないました。
日本写真印刷は府から企業立地補助金、約７０００万円や亀岡市から企業立地奨励金約５０００万円を受けており、府民の雇用と地元経済を守ることは企業の社会的責任であり、また府としての責任も問われます。
申し入れには、加味根史朗、光永敦彦、浜田良之府会議員、馬場隆亀岡市議団長が行いました。
申し入れ文章はこちらから

日本共産党京都府議団は、22日、京都シャトルバスの運行を継続するよう、山田啓二府知事に申し入れました。
府は、東日本大震災で被災し、避難されている方々のため、京都と福島をつなぐ無料の京都シャトルバスを運行。府職員派遣バスを活用したシャトルバスは、被災者のみなさんに利用され、とても喜ばれてきました。
しかし、府が職員派遣の形態の変更に伴い、シャトルバスの運行を８月末で終了するとしたことから、京都に避難しているみなさんから「ぜひ継続を」と強い要望があり、今回の申し入れとなったものです。
１８日現在、福島県からの避難者受け入れは７９７人となっており、１９日京都発のバスには１１世帯２０人が乗車、２４日発の便には３０人が乗車予定など、シャトルバスは移動手段として欠かせないものとなっています。
申し入れでは、「家族が散り散りになり、経済的負担も大きい。シャトルバスは何とか延長してほしい」など、避難者の声も紹介しながら、運行継続を強く求めました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、浜田良之の各議員と本庄孝夫元府議が参加し、山田清司・京都府危機管理監が応対しました。

申し入れ文書はこちらから

　日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、11人)は19日、若狭湾の原発のすみやかな撤退を求めるよう、山田啓二府知事に申し入れました。
　高速増殖炉「もんじゅ」の存廃が間われる事態や大飯原発-号機が調整運転停止(16日)になったもとで、知事が、原発の依存度を段階的に減らす「縮原発」の立場から、撤退へ舵(かじ)を切るよう要請したものです。
　内容は、▽運転停止中の原発と大飯原発-号機の運転再開を認めない▽老朽原発8基の廃炉、「もんじゅ」を廃炉にしプルサーマル計画の中止を国と関電に求める▽原発のすみやかな撤退、自然エネルギーの飛躍的拡大を国と関電に求め、府として具体化を急ぐーなどの5点。
　申し入れは、前窪団長、光永敦彦、加味根史朗、山内佳子、島田敬子の各議員が参加し、山田清司・京都府危機管理監が応対しました。
　同府議団は、これまでにも知事に対し、原発の安全対策などを求める1次(3月18日)、2次(4月15日)の申し入れを行い、6月定例会の代表質問で、危険な原発からの撤退、自然エネルギーへの転換へ政治決断を迫ってきました。
　また、原発施設の現地調査のほか、関西電力に対しても、原発からの撤退とエネルギー政策の転換を求めて、府内26市町村の党議員団と連名で京都支社(5月31日)に、近畿各県の議員団とともに本社(6月13日)に申し入れました。

討論・運動広げる
　前窪団長の話　知事が、原発依存度を下げるというのであれば、「原発ゼロ」の立場に立つかどうか問われます。菅首相の「脱原発は私見」という発言など、巻き返しの動きが強まる中、府議団は「原発からの撤退」を求める府民運動と討論を広げるため、ひきつづきがんばります。

申し入れ文書はこちらから

　日本共産党府議団は５月３１日、党京都府委員会、府内２６市町村の党議員団と連名で、関西電力株式会社に対し、原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れを行ないました。申し入れは、府議団から前窪義由紀団長、加味根史朗副団長が参加し、渡辺和俊府委員長、山中渡京都市議団長、堀口達也綾部市議団長、後野和史舞鶴市議団長、穀田恵二衆院議員（代理）とともに同社京都支店を訪れて行ない、同支店の堀田太治副支店長らが対応しました。

　２３日に５月臨時議会が開会しました。東日本大震災と福島原発事故の深刻な事態が続く中、救援･復興に向けた本格的な取り組みが求められるとともに、４月の統一地方選・府会議員選挙を受け、新たに正副議長の選出等が行なわれる重要な議会です。
　日本共産党府議団は、開会日に当たり、自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラムの４会派に、議会の民主的構成を求める申し入れを行ないました。
　申し入れでは、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出しルール化すること、議会選出の監査委員は、日本共産党排除をやめ、民意を反映して選出すること、常任･特別委員会、予算･決算特別委員会の正･副委員長は、各会派の議員数に応じて配分すること、などを求めています。
申し入れ文章はこちらから

　日本共産党府議団は２７日、山田啓二知事あてに、今年度から年収５００万円未満世帯まで拡充された私立高校授業料無償化制度について、速やかに実施することなどを求める申し入れを行ないました。申し入れは、山内よし子・西脇いく子各議員と、浜田よしゆき新議員で行ない、稲垣勝彦文教課長が対応しました。

　日本共産党府会議員団は１５日、山田知事あてに「若狭湾原子力発電所群の安全対策等を速やかに求める緊急申し入れ」を行ないました。福井県にある１４基の原子力発電所は、京都府域にも直接大きな影響を及ぼすため、万全な安全対策が緊急の課題です。府は「専門家会議」も開き、緊急時計画区域（ＥＰＺ）の見直し等議論が始めていますが、府議団は原発安全対策について緊急申し入れを行なったものです。

　日本共産党府会議員団は25日、東日本大震災の影響で大きな被害をこうむっている中小企業への支援について、山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れでは、早急に影響の実態調査を行なうこと、23日に金融庁が発出した要請文書「東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」の内容を府内の金融機関に徹底することなどを求めています。申し入れは、新井進、原田完、さこ祐仁の各府議で行ない、山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
府議団の緊急申し入れはこちら
金融庁の要請文書はこちら