日本共産党京都府委員会と府会議員団は連名で１７日、山田啓二府知事あてに「東日本大震災対策のいっそうの強化を求める申し入れ(第１次)を行ないました。申し入れは、新井進府議団長、渡辺和俊党府委員長、みつなが敦彦、原田完、さこ祐仁の各府議（写真、手前左側から反時計回り）の参加で行ない、府側は山内修一副知事、今井真二危機管理・防災課長（写真、手前右側とその隣）が対応しました。
日本共産党府会議員団は７日、山田知事に、雪害対策についての緊急申し入れを行ないました。これは、昨年末以来の連続的な大雪により、府内各地で記録的な積雪となり、府民生活に重大な影響を与え、農林業や観光業が深刻な被害を受けているもとで、府民生活と地域経済を守るために、京都府が関係市町と協力して、緊急対策を講じるよう求めたもの。申し入れには、梅木のりひで、まえくぼ義由紀、かみね史朗、原田完、西脇いく子、さこ祐仁の各議員が参加しました。
日本共産党府会議員団は、党京都府委員会、こくた衆院議員、井上参院議員、党京都市議団と連名で２７日、京都信用金庫、京都銀行協会、近畿財務局京都財務事務所に対して、「住宅ローンの金利引き下げについての要望」を手渡し、申し入れました。これは、金利引き下げなど住宅ローン返済の利用者相談に応じるよう金融機関に努力を求めた｢中小企業金融円滑化法｣の周知、徹底などを求めたもの。申し入れはこくた衆院議員（代理･木戸秘書）、原田完府議、井坂博文京都市議らで行ないました（写真は京都銀行協会）。
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日本共産党府議団は２４日、「家計と中小企業、京都の地域経済を応援する」緊急対策の実施を求めて、山田知事に申し入れを行ないました。これには、梅木のりひで、まえくぽ義由紀、みつなが敦彦、かみね史朗、原田完、山内よし子、さこ祐仁の各議員が参加し、山下晃正企画理事・商工労働観光部長が対応しました。
日本共産党府議団、同亀岡市議団、原田ていぞう・党亀岡府政対策委員長は連名で21日、京都府南丹広域振興局（亀岡市）を訪れ、来年度予算編成に当たり、亀岡関係の要望書を手渡し、懇談しました。申し入れには、かみね史朗府議、上原ゆみ子府議、立花たけ子・ばばたかし・田中ゆたか・並河あい子・苗村かつよ各亀岡市議、原田府政対策委員長が参加し、上田清和南丹広域振興局企画総務部長、奥野博昭南丹教育局次長らが対応しました。
日本共産党府会議員団は１７日、山田知事あてに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関し、緊急に申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀、みつなが敦彦、西脇いく子、山内よし子、上原ゆみ子、さこ祐仁の６議員が参加しました。
子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種の予防ワクチン接種公費助成制度が、１６日の京都府議会で実現しました。この制度は、国の「特例交付金」を活用したもので、国は、住民負担、自治体負担はないとしてきました。ところが国は９日、費用の９割しか負担しない、「自己負担の導入」「市町村の負担」等で対応をと発表したので、不安が全国に広がりました。
府会議員団は、国の発表の翌日に議会で府に対し国への抗議等を質問。そのこともあり、すでに部長が働きかけを行なっていますが、今回の申し入れは、府民の不安を解消するために行なったものです。
府への要望内容は、①国に公費カバー率１０割を強く求める、②自己負担が発生しないよう、市町村と協議し、府として最大限の努力をする、というものです。西脇いく子府議は、「一番の問題は国にある。改めて、しっかり国に求めてほしい。」と申し入れの理由を説明しました。
申し入れに対し、浅田健康福祉部長は、「市町村との共同事業、その立場で無料の枠組みを維持したいということでがんばりたい」と答えました。
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日本共産党府議団は３０日、鳥獣被害が急増している府南部の８市町村（京田辺市、木津川市、宇治田原町、井手町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）の党議員団・議員と連名で、山田知事あてに早急な対策を求める申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀府議団副団長、松尾孝府議、むらき恵子木津川市議をはじめ１６名が参加し、山城広域振興局農林商工部の三澤淳良・森づくり推進室長が対応しました。
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日本共産党府議団、八幡市議団、党八幡市委員会は連名で２４日、来年度京都府予算編成に当たり、山城広域振興局と山城教育局あてに、八幡市民の暮らしを守るための要望書を申し入れ、懇談しました。これには府議団から、まえくぼ義由紀副団長、さこ祐仁議員、八幡市議団から森下由美団長、巌博、山本邦夫、亀田優子の各議員、ひなご大介党八幡市委員長が参加し、山城広域振興局から藪善文企画総務部長、山城教育局から阿部篤士次長らが対応しました。
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日本共産党府議団は１９日、山田知事に対し、「生活支援緊急対策と２０１１年度京都府予算に対する申し入れ」を行ないました。申し入れは、新井進団長、梅木のりひで・まえくぼ義由紀両副団長、みつなが敦彦幹事長、かみね史朗議員で行ない、府側は太田昇副知事が対応しました。
申し入れは｢緊急対策｣と九つの柱、合計１３６項目からなっています。
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日本共産党府議団は１０日、政府が関係国との協議開始を決定したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）と米価暴落の問題について､山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れには、梅木のりひで副団長、松尾孝、西脇いく子、さこ祐仁の各議員が参加し、府側は今西農林水産部長らが対応しました。
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