日本共産党府議団は２７日、山田啓二知事あてに、今年度から年収５００万円未満世帯まで拡充された私立高校授業料無償化制度について、速やかに実施することなどを求める申し入れを行ないました。申し入れは、山内よし子・西脇いく子各議員と、浜田よしゆき新議員で行ない、稲垣勝彦文教課長が対応しました。

　日本共産党府会議員団は１５日、山田知事あてに「若狭湾原子力発電所群の安全対策等を速やかに求める緊急申し入れ」を行ないました。福井県にある１４基の原子力発電所は、京都府域にも直接大きな影響を及ぼすため、万全な安全対策が緊急の課題です。府は「専門家会議」も開き、緊急時計画区域（ＥＰＺ）の見直し等議論が始めていますが、府議団は原発安全対策について緊急申し入れを行なったものです。

　日本共産党府会議員団は25日、東日本大震災の影響で大きな被害をこうむっている中小企業への支援について、山田知事に緊急の申し入れを行ないました。申し入れでは、早急に影響の実態調査を行なうこと、23日に金融庁が発出した要請文書「東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」の内容を府内の金融機関に徹底することなどを求めています。申し入れは、新井進、原田完、さこ祐仁の各府議で行ない、山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
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　日本共産党京都府委員会と府会議員団は連名で１７日、山田啓二府知事あてに「東日本大震災対策のいっそうの強化を求める申し入れ(第１次)を行ないました。申し入れは、新井進府議団長、渡辺和俊党府委員長、みつなが敦彦、原田完、さこ祐仁の各府議（写真、手前左側から反時計回り）の参加で行ない、府側は山内修一副知事、今井真二危機管理・防災課長（写真、手前右側とその隣）が対応しました。

　　日本共産党府会議員団は７日、山田知事に、雪害対策についての緊急申し入れを行ないました。これは、昨年末以来の連続的な大雪により、府内各地で記録的な積雪となり、府民生活に重大な影響を与え、農林業や観光業が深刻な被害を受けているもとで、府民生活と地域経済を守るために、京都府が関係市町と協力して、緊急対策を講じるよう求めたもの。申し入れには、梅木のりひで、まえくぼ義由紀、かみね史朗、原田完、西脇いく子、さこ祐仁の各議員が参加しました。

　日本共産党府会議員団は、党京都府委員会、こくた衆院議員、井上参院議員、党京都市議団と連名で２７日、京都信用金庫、京都銀行協会、近畿財務局京都財務事務所に対して、「住宅ローンの金利引き下げについての要望」を手渡し、申し入れました。これは、金利引き下げなど住宅ローン返済の利用者相談に応じるよう金融機関に努力を求めた｢中小企業金融円滑化法｣の周知、徹底などを求めたもの。申し入れはこくた衆院議員（代理･木戸秘書）、原田完府議、井坂博文京都市議らで行ないました（写真は京都銀行協会）。
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　日本共産党府議団は２４日、「家計と中小企業、京都の地域経済を応援する」緊急対策の実施を求めて、山田知事に申し入れを行ないました。これには、梅木のりひで、まえくぽ義由紀、みつなが敦彦、かみね史朗、原田完、山内よし子、さこ祐仁の各議員が参加し、山下晃正企画理事・商工労働観光部長が対応しました。

　日本共産党府議団、同亀岡市議団、原田ていぞう・党亀岡府政対策委員長は連名で21日、京都府南丹広域振興局（亀岡市）を訪れ、来年度予算編成に当たり、亀岡関係の要望書を手渡し、懇談しました。申し入れには、かみね史朗府議、上原ゆみ子府議、立花たけ子・ばばたかし・田中ゆたか・並河あい子・苗村かつよ各亀岡市議、原田府政対策委員長が参加し、上田清和南丹広域振興局企画総務部長、奥野博昭南丹教育局次長らが対応しました。

　日本共産党府会議員団は１７日、山田知事あてに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金問題に関し、緊急に申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀、みつなが敦彦、西脇いく子、山内よし子、上原ゆみ子、さこ祐仁の６議員が参加しました。
　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種の予防ワクチン接種公費助成制度が、１６日の京都府議会で実現しました。この制度は、国の「特例交付金」を活用したもので、国は、住民負担、自治体負担はないとしてきました。ところが国は９日、費用の９割しか負担しない、「自己負担の導入」「市町村の負担」等で対応をと発表したので、不安が全国に広がりました。
　府会議員団は、国の発表の翌日に議会で府に対し国への抗議等を質問。そのこともあり、すでに部長が働きかけを行なっていますが、今回の申し入れは、府民の不安を解消するために行なったものです。
　府への要望内容は、①国に公費カバー率１０割を強く求める、②自己負担が発生しないよう、市町村と協議し、府として最大限の努力をする、というものです。西脇いく子府議は、「一番の問題は国にある。改めて、しっかり国に求めてほしい。」と申し入れの理由を説明しました。
　申し入れに対し、浅田健康福祉部長は、「市町村との共同事業、その立場で無料の枠組みを維持したいということでがんばりたい」と答えました。
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　日本共産党府議団は３０日、鳥獣被害が急増している府南部の８市町村（京田辺市、木津川市、宇治田原町、井手町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）の党議員団・議員と連名で、山田知事あてに早急な対策を求める申し入れを行ないました。申し入れには、まえくぼ義由紀府議団副団長、松尾孝府議、むらき恵子木津川市議をはじめ１６名が参加し、山城広域振興局農林商工部の三澤淳良・森づくり推進室長が対応しました。
議員団連名の鳥獣被害対策を求める申し入れ全文はこちら