日本共産党府議団は１９日山田知事に、卒業式の時期を迎え、私立高校生が経済的事情で卒業できない事態が起こらないよう、私立高校と保護者に、国の教育支援資金活用の周知徹底をはかるとともに、府の授業料減免制度についても積極的に利用される対策を求める緊急の申し入れを行ないました。申し入れには梅木のりひで副団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子・西脇いく子・上原ゆみ子の各議員が参加し、山内修一文化環境部長が対応しました。
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　日本共産党府会議員団は、２月１６日、京都府知事と京都府教育委員長に対して、「府立学校の『スクール･ニューディール』にともなうデジタルテレビ入札の中止を求める緊急申し入れ」を行ないました。申し入れの内容は、府立学校のデジタルテレビの入札問題に関して、中止を求めるものです。
　申し入れは、前窪義由紀・梅木紀秀両副団長、光永敦彦幹事長、原田完議員で行ない、京都府は金谷総務部副部長、府教育委員会は橋本管理部長が対応しました。
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　日本共産党府議団は１月２９日、党国会議員、京都国政委員会、党京都市議団などとともに、府民の深刻な暮らしや営業の実態、切実な要求を届ける政府要請行動を行ないました。
　府議団からは、梅木紀秀、原田完、上原ゆみ子、さこ祐仁の各議員が参加し、各省庁別に、「医療・社会保障の充実を求める申し入れ」「雇用、失業者対策の抜本的強化を求める申し入れ」「中小・零細企業支援についての抜本的強化を求める申し入れ」「農林漁業対策についての申し入れ」「教育政策にかかわる申し入れ」「水害、高潮対策、および公共工事対策などについての申し入れ」を行ないました。
（写真は、市田忠義参院議員・党書記局長から激励を受ける参加者）
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　日本共産党府議団は、綾部・福知山・舞鶴の党市議団、京都国政事務所とともに、１月１２日にはそれぞれ３市の市長に、１４日には知事に対し、トステム綾部工場の閉鎖計画撤回を強く要請することなどを求める申し入れを行ないました。
　写真は、１２日、齋藤彰舞鶴市長（中央）に申し入れる（左から）吉田さゆみ京都５区代表、松尾孝府議、かみね史朗府議、後野和史舞鶴市議。

　25日、日本共産党府議団は、京都府に府庁閉庁後も、希望する全ての人の住居と生活を援助する体制の確立を求める申し入れを行ないました。申し入れには梅木紀秀、前窪義由紀両副団長、光永敦彦幹事長、かみね史朗、原田完、山内よし子各府議、成宮まり子京都国政委員長（代理）が参加しました。

　３７７人が働くトステム綾部工場が来年３月末閉鎖を発表し、雇用と地域経済に重大な不安が広がっている問題で、１２月１７日、梅木のりひで、かみね史朗両府会議員は、こくた恵二衆院議員、渡辺洋子綾部市会議員とともに、東京のトステム本社を訪問し、対応した丹治宏志人事総務統轄部長らに、閉鎖計画撤回を強く求めました。

　日本共産党府会議員団は２６日、山田啓二知事に対し、生活支援緊急対策と2010年度京都府予算に対する要望の申し入れを行ないました。
　申し入れには、新井進、まえくぼ義由紀、かみね史朗、原田完、山内よし子、西脇いく子、上原ゆみ子、さこ祐仁の各議員が参加し、小石原範和副知事が対応しました。

　日本共産党府会議員団は、来春に宇治・木津・乙訓系の３浄水を接続する広域化事業にともない、大幅な水道料金値上げが懸念される問題で、「府営水道料金の値上げを抑え、府民の暮らしを守るための提案」を発表し、１０月８日、京都府に申し入れました。

　日本共産党府議団は、８月９日から１０日にかけて福知山市西北部で台風９号の影響による豪雨で大きな被害が出ている問題で、２度にわたる現地調査に基づき、被害対策の申し入れを９月１８日、山田啓二知事に行ないました。
　申し入れには梅木、まえくぼ、松尾、みつなが、さこ議員が参加し、麻生純副知事が対応しました。

　日本共産党府議団は９月１８日、京都府知事に、新型インフルエンザ対策強化を申し入れました。これは、流行期入りし、府内でも感染が広がり府民に不安が広がっているため、５月の緊急要望に続き行なったもので、新井進団長、みつなが敦彦、西脇いく子、上原ゆみ子議員が参加し、府側は浅田良純健康福祉部長が対応しました。