日本共産党京都府会議員団は17日、台風７号の被害状況を踏まえて、現地調査に入った成宮まり子議員、迫祐仁議員、水谷修議員、田中ふじこ議員が、京都府に対し緊急の申し入れを行いました。
昨日現地調査した綾部市・福知山市では、急激な雨量の増加によってかつてない量の土砂と流木が人家や道路に流れ込み救援・復旧の妨げになっている事態を伝え、早急に土砂の仮置き場の確保など、市町への支援を求めました。対応した危機管理部・松村副部長は「部内で共有したい」と応じました。
また、調査でお聞きしていた福知山市大江町蓼原の孤立集落については、「今朝、完全な孤立は解消した」とのことでした。
南部の被害では、木津川の増水で流失した流れ橋（上津屋橋）の一刻も早い復旧を求めました。松村副部長は、「これまでは直近の議会で議決してきた。今回はまだ決まっていないが、担当部局で検討されている」と述べました。
北陸新幹線延伸問題をめぐって、環境アセスが進まず計画行き詰まる中、国は事業認可後に行う調査等に12億の予算を計上。その具体化として、7月19日鉄道運輸機構が8月上旬から京都市域で府有地、市有地などにおいて工事のための地質調査（ボーリング、弾性波探査）をしようとしていることが明らかになりました。
京都府会議員団は24日、京都府に対して事業認可前の脱法的事業執行への協力をやめ、予算執行を止めるよう申し入れを行いました。島田けい子団長、浜田良之副団長、みつなが敦彦幹事長、迫祐仁議員、ばばこうへい議員、水谷修議員、森よしはる議員、田中ふじこ議員で行いました。
申し入れ全文は以下の通りです。
２０２３年７月２４日
京都府知事 西脇隆俊様
日本共産党京都府議会議員団
団長 島田敬子
北陸新幹線延伸工事のための脱法的な地質調査の中止を求める申し入れ
7月19日鉄道運輸機構は、8月上旬から京都市域で府有地、市有地などにおいて工事のための地質調査（ボーリング、弾性波探査）、縦断地質図の作成を強行しようとしていることが明らかになりました。これは本来、事業認可後に中心線の決定などを行ったのちにしかできない事業の執行であり、脱法的行為です。同時に、ルートも未定であるもとで、京都府などが、府有地等の地上権設定などを前提とした用地協議に協力するものであり、公有財産の管理を怠る行為でもあります。しかも、地元説明会を広く開催することもなく執行することも狙われており、少なくとも住民同意が前提です。
そもそも、北陸新幹線敦賀〜新大阪間の延伸計画は、880万立米超の残土処分場・搬出ルートや地下水枯渇問題など環境破壊が見込まれ、２兆１千億円（2017年積算）の建設費用が大きく増大する見込みであることなど、無駄で環境破壊の計画です。また、京都府が府内の駅部区間自治体などの地元負担も明らかにしないまま強行しようとしており、府内の反対の声は一層大きくなり、環境影響評価も実施できず、事業認可が見送られたにも関わらず、政府が事業認可前の１２億円の予算執行を進めようとしているものです。
反対世論が一層広がる中、計画が完全に行き詰まっています。
ついては、下記のことを強く求めます。
記
１、京都府として、事業認可前の脱法的事業執行への協力をやめ、事業執行のための地質調査の中止を求めるともに、「北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議」への参加をやめること。
２、政府に対し、事業認可前の予算執行の中止を求めること。
以上
日本共産党京都府会議員団は、米軍経ヶ岬通信所関係者による交通事故が発生した問題について、近畿中部防衛局が明らかにしないため、京都府に申し入れを行った。党議員団は府民に対し、情報提供が遅れている問題について、米軍に抗議し、府民の生命と安全を守る先頭に立つよう求めました。
申し入れ全文は以下の通りです。
「コロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響が出ているもと、日本共産党京都府議会議員団はは、5月23日知事に対し「コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
島田団長が「とりわけ低所得者にとって電気代ガス代の高騰は命にかかわる。」「恒久的な対策が求められている。」と述べたのに対して、総務部長は「国の交付金も活用して、切れ目のない支援を行えるよう検討している。」との応対でした。
申し入れ（全文）は、以下の通りです。
コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ
日頃より、府政推進にご尽力いただき敬意を表します。
５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類とされ、全数把握をしないこととなったものの、５月18日の「新型コロナウイルス感染症の発生状況（速報値）」によると、府域全体で2.03となり、引き続き第９波の不安もぬぐえない状況となっています。
また、長引いてきたコロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響がでています。さらに大手電力７社の電気料金が６月から15％～39％程度もの値上げ、また多くの品目で６月も値上げが見込まれ、実質賃金の引き下げも続いており、緊急対策とともに、構造的な課題にもメスを入れることが切迫した課題です。
このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （重点交付金）の活用をはじめ、早期の補正予算編成や、執行体制の拡充など、以下の点を取り組むよう求めます。
記
１、 新型コロナ感染症対策の総括を行うとともに、外来対応医療機関の公表や感染基準の明確化をはじめ、正確な情報提供、医療機関や介護事業所への支援策を含む感染拡大を見越した対応をとること。
２、 子どもの医療費助成制度のさらなる拡充、学校給食の実施と無償化、奨学金返済支援の拡充など、子育てにかかる支援策を急いで実施すること。
３、 高騰している電気代やガス代など水光熱費等の負担について、府民はもちろんのこと、中小零細企業や自営業者、伝統地場産業、農林水産業、学校など、広く負担軽減策を行うこと。
また、削減されてきた生活保護費や年金の引き上げなど、恒久的な対策を本格的にとるよう国に求めること。
４、 新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の返済について、厚労省が返済免除規定の緩和することとなった。すみやかな周知徹底や対応など、丁寧な相談体制をとること。
５、 ゼロゼロ融資・日本政策金融公庫融資等の返済にあたり、丁寧かつ弾力的な対応を求めるとともに、金融・経営一体型支援体制強化事業の追加をはじめ、事業継続に柔軟に利活用できる直接補助制度を設けること。
６、 緊急に消費税の減税、10月実施予定のインボイス導入中止を行うよう国に求めるとともに、国も本府も、賃上げができるよう中小企業等への支援制度の具体化を図ること。
以上
南丹市が国保南丹みやま診療所の入院病床休止を決めたことに対し、所長の中村医師が退職の意向を示されている問題について、日本共産党京都府議会議員団は、5月23日、知事に対し「国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書」を提出し、地域医療を守るために責任ある対応を求める申し入れを行いました。
対応した健康福祉部長は「南丹市の意向を尊重して対応」と繰り返したのに対し、島田団長は「自治体の意向を尊重するのも大事だが、住民の不安に寄り添って責任ある対応を京都府がとるべきだ」と求めました。
申し入れ（全文）は、以下の通りです。
2023年５月23日
京都府知事
西脇 隆俊 様
日本共産党京都府議会議員団
団 長 島田 敬子
国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書
2022年11月南丹市は、中村所長の体調不良を理由として、国保南丹みやま診療所の入院病床を休止する事を表明するとともに、土日の夜間勤務の医師や看護師との契約を解除するなどして、診療体制の大幅な後退を招き、住民に大きな負担と不安を与えてきました。
こうした中、「美山の医療を守る会」をはじめ、住民からは住民のいのちと健康を守るために、入院病床の一日も早い再開の要望が出され、わが党府議会議員団としても、医師確保をはじめとする必要な支援を行うよう求めてきたところです。
ところが南丹市は、「山間へき地で高齢者が多い美山町は診療所に入院病床が必要」との中村所長の強い要望に対しても、「入院病床の再開」への具体的な対策をとることなく推移し、４月末の南丹市長と中村所長との話し合いの場で、中村所長が６月末の退職表明をされる事態となっています。
５月19日には、「美山医療を守る会」の皆さんから本府に対し、「みやま診療所の存続を求める緊急要望」が提出されたところです。
今おこっていることは、診療所の存続の危機ともいうべき事態であり、地域住民の命を守るためにも、本府が責任を果たすべきです。
よって、本府が南丹市と協力し、これまで献身的に地域医療を守るために尽力いただいた中村所長に翻意をしていただくよう誠意を持って対応するとともに、入院病床が再開できる医師・看護師体制確保に全力をあげて取り組まれるよう強く要望します。
以上
日本共産党京都府議会議員団は、5月臨時議会が開会した22日、各会派に対し「憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出」を行うため、各会派の議員数に応じた役員選出など民意が正確に反映することを求める申し入れを行いました。
島田敬子団長、浜田良之副団長、光永敦彦幹事長が各会派を回りました。
申し入れ（全文）は、以下の通りです。
２０２３年５月22日
自由民主党京都府議会議員団 御中
日本共産党京都府議会議員団
団長 島田 敬子
京都府議会の構成、役員選出についての申し入れ
府議会議員選挙後、最初の５月臨時会が５月２２日に開会され、議会構成等について協議が進められようとしています。
これまで、本府議会においては、議員力の向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできたところです。
さらに、府民へ開かれた府議会とするために、すべての会派、議員の一層の努力が求められます。そのためにも、憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出と議会運営が不可欠です。
この立場から、わが党はかねてより、議会の構成にあたって、議長、副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正副委員長について、各会派の議員数に応じた配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、１人は野党会派から選出することを求めてきました。
ところが、長年にわたり、民意を反映しない不正常な状態が続いてきました。
今回の役員選出にあたっては、これらを正常化するよう、貴会派としても努力されるよう、申し入れるものです。
20230522_府議会の構成・役員選出についての申し入れ.pdf
5月2日、党府議団は西脇知事に対し、原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ を行いました。
申入れは、みつなが敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員と新しく選出された森よしはる議員（南区）、田中ふじこ議員（中京区）の5名の議員が行いました。
2023年５月２日
京都府知事 西脇隆俊 様
日本共産党京都府会議員団
原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ
４月27日衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」が可決され、衆院を通過した。
法案は、エネルギー関連法５本をまとめて改正し、福島第１原発事故後に導入された「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法へ移し、再稼働に向けた審査などで停止した期間を除外し、60年に上乗せする形で延長を認めるものとなっている。
原子力基本法には、原発利用を「国の責務」と明記し、「安定的な事業環境整備」を行うとし、脱炭素を口実に原発を「最大限活用」、その利用を将来にわたって固定化・永続化しようとする、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたものである。
運転期間の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、最長で東日本大震災から12年間の時計を止め、しかも延長は何度でも可能であり、審査内容も非公開にされている。
原子炉圧力容器の設計寿命は40年、原子炉が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大、60年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていない。
関西電力は４月25日、令和７年で運転開始から40年を迎える高浜原発３、４号機について、開始後60年となる27年まで運転期間を延長する認可申請を原子力規制委員会に行った。
しかし、高浜３号機は昨年７月から今年４月までの期間で、重大事故に対処する設備でトラブルが４件相次いで発覚し、４号機でも今年１月に核分裂を制御する制御棒を作動させる装置の不具合で原子炉が自動停止するという重大な事故を起こしており、老朽原発の危険性はますます明らかとなっている。
ついては、京都府に下記の点を申し入れるものである。
１．原発立地県と同様の危険がある京都府知事として、国に対して、「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回を求めること。またそのための行動を行うこと。
２．国に対して、すべての原発の再稼働、運転期間の延長、新原発建設をストップ、原発ゼロの実現を求めること。
以上
申し入れの様子はYouTubeをご覧ください。➡https://youtu.be/-SywpKDlAkQ
１月12日日本共産党府会議員団（島田、西脇、成宮、西山各議員）と統一地方選府会予定候補者のたけやまさいこ氏は、京都府警本部に痴漢防止の強化について申し入れをおこないました。
応対では、検挙数は数字で出ているが、はるかに上回る規模での被害の実態が予想されることや、相談件数は年々増加していること、また盗撮被害の検挙数が最多となっていることなどが報告されました。
大学共通テストの1月14日15日の土日にも鉄道隊員を配置しており、警戒文書も発出しているとのことでした。
議員団としては昨年も申し入れをおこないましたが、「安心してください」のよびかけや取り締まりの告知は抑止効果があり、各鉄道会社もテロップ掲示を継続されているとのことでした。相談窓口も認知が高まったとされています。
あらためて、党議員団をはじめとした昨年の申入れによって、その後の府警や鉄道各社での痴漢防止対策が前進していることを確認することができました。
一方で、大学の講義でアンケート結果では、経験あるのうち通報したのは１割であり、教育現場ではセンシティブなアンケートは難しいため、福岡県警の事例のように警察が調査することが大事だと思われます。
「痴漢は犯罪」だという観点でのいっそうの啓発活動が求められています。申し入れ内容は下記の通りです。
11月8日、京丹後市の米軍経ヶ岬通信所の関係者の車両が高齢の歩行者と接触し、負傷させる人身事故が発生しました。ところが、防衛省は「軽微な事故」として府や市に通報を怠っていた事態が発生。米軍、防衛省や京都府の責任は重大です。党府議団は12月5日、京都府知事に対して「米軍経ヶ岬通信所の米軍関係者による人身事故発生と対応について厳しく抗議し再発防止を強く求める申し入れ」を行いました。
対応した総務部副部長は「ルールが守られていない。怒りを感じている。改善を求める」と事態の重大性を認めました。
申入れは原田完団長、島田けい子副団長、成宮まり子、ばばこうへい、浜田良之、森下よしみ、西山のぶひでの各議員が行いました。 以下申入れ全文です。
2022年12月５日
京都府知事 西脇 隆俊 様
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米軍経ヶ岬通信所の米軍関係者による人身事故発生と対応について厳しく抗議し
再発防止を強く求める申し入れ
11月８日夕刻、京丹後市三津で、米軍経ヶ岬通信所所属の米軍属の車両が高齢の歩行者と接触、負傷させる交通事故が発生した。警察官によって救急車が呼ばれ病院に搬送された人身事故であるにもかかわらず、防衛省は「軽微な事故」として扱い、京丹後市に物損事故として報告していた。また、府会議員団の聞き取りによれば、京都府に防衛省近畿中部防衛局から「接触事故があった」と連絡があったのは、事故発生から２週間以上が経過した11月25日である。防衛省は、11月30日に開催された「経ヶ岬通信所安心・安全連絡会」において、ようやく人身事故があったことを認め、「受け身の対応を反省している」と述べた。
党府会議員団は、地元住民の方々や京丹後市会議員団、党国会議員団と連携して情報収集と防衛省などからの聞き取りを行ってきたが、事件の全容が公式に明らかになったのは30日になってからであり、京都府も25日に防衛省からの連絡以後も独自の情報掌握を行っておらず、住民からは不安と怒りの声が寄せられている。
そもそも、米軍関係の交通事故は「加害、被害を問わず全事故を速やかに京都府と京丹後市に報告する」とされたルールが、「人身などの重大事故は速やかに報告する」に改悪されたものである。さらに、今回の事故は明確な人身事故であるにかかわらず、米軍、防衛省が「軽微な事故」として対応を行ったものであり、「隠蔽」したともいえる事件である。
党府会議員団は、今回の交通事故発生とその処理について米軍、防衛省とともに米軍基地問題の窓口である京都府に対して厳しく抗議する。また以下の点を申し入れるものである。
１ 事故の状況・経過や、事故原因・責任の所在などを明らかにすること。被害者に対し誠実な対応と補償を行うこと
２ 京都府も独自に調査と検証を行い、米軍関係者と防衛省に対し、再発防止策を求め
その内容を明らかにすること。
３ 米軍関係者の事故情報は、加害・被害を問わずすべて明らかにするルールに戻すこと
４ 府当局と府警の情報共有ができていないことが明らかであり、直ちに改善すること
５ 米軍による約束違反は明確である。住民の安全を脅かす米軍基地の撤去を強く求めること。
11月2日、日本共産党府会議員団は京都府に対し、2023年度予算に対する申し入れを行いました。
緊急事態といえるコロナ禍や先行きの見通せない物価高の影響に対し、いまほど、国も自治体も住民によりそい、緊急にどう対応していくのかが、問われている時はありません。また、少子化や高齢化、貧困と格差など、いっそう矛盾が広がっており、政治の責任は極めて重大です。
これらは、コロナ禍や物価高、円安に加え、賃金が上がらず、社会保障給付費等の削減、自己責任を迫る長年にわたる新自由主義的政策の矛盾が噴出したもので、緊急対策とともに、大本のゆがみも同時にただし、将来が見通せるようにすることが求められています。
ところが、政府は、これらの事態の打開策としてデジタルトランスフォーメーションの推進により、あたかも何もかも解決できるかのように描きながら、いっそうの自己責任を住民に押し付けながら、公務の民間開放や大型開発がさらに狙われています。また、老朽原発の稼働延長や小型原発の開発、改憲や軍事費の二倍化も強引に進めようとしています。
今年四月に実施された知事選挙を踏まえ、京都府総合計画の見直しが検討されており、12月議会に提案される予定となるなか、国と同様に、出先機関のような姿勢を取り続けていることが、府民にいっそう厳しい事態を強いることになっています。まさに今、自治体をめぐる大きな分岐点ともいえる時期に直面しており、「福祉の増進」をめざす自治体本来の役割を発揮することこそ求められています。
以上の立場から、日本共産党府会議員団は、京都府の来年度予算編成と、緊急に取り組むべき課題について年末・年度末対策など補正予算も含め、「緊急要望」37項目、「分野別要求」164項目を提案し、予算化・施策化をされるよう申し入れました。
申し入れは、原田団長挨拶のあと、光永幹事長が「今年は、コロナ禍に加え物価高が暮らしと京都経済を脅かしており、非常事態という認識で対応して欲しい。緊急対策は12月議会待つことなく、また越年対策も含め具体化を求めるとともに、浮彫になった新自由主義の矛盾のツケが各分野に噴出しており、大本の転換を緊急対策と一体的に進めることが不可欠。そのためにも北陸新幹線や北山エリアなど不要不急の事業は見直すこと。これら含めた公の役割が問われています」と対応した古川副知事に求めました。
全文は以下の通りです。
