日本共産党府議団は去る６月８日、「京都新聞」に、府議会での論戦をふまえて税務共同化問題での議員団の見解を明らかにする「府議会報告」を掲載しました（トピック参照）。これに対しこのほど、「税務共同化組織設立準備委員会」が栗山正隆会長名で、府内各自治体の委員（市町村長）に、この「府議会報告」に対する「抗議文」なるものを送付し「貴市町村議会議員の皆様にも情報提供方、ご配慮賜りますよう」と依頼していることが分かり、党府議団は１７日、準備委員会の事務局長に、「こうした対応についてわが党議員団に謝罪し、すでに配布された『抗議文』なるものを回収されるよう」求める申し入れを手渡しました。
　準備委員会の「抗議文」は１１日に府議団に届けられましたが、「議会での論戦をもとに府民に見解を表明したことに対し、思惑と異なるからと抗議することは議員活動の自由を侵害するもの。受け取れない」と拒否し、事務局長が持ち帰っていたものです。
税務共同化組織設立準備委員会への府議団の抗議・申し入れ文書全文はこちら

　１０日、日本共産党府会議員団は山田啓二知事に「６月補正予算案に対する緊急要望」を申し入れました。
　２４日から開催される６月議会には、国の補正予算を受けた府の補正予算が提案されます。府議団は「府民の暮らしと営業が極めて深刻な事態に直面しているだけに、京都府は、政府の補正予算を活用することはもちろん、中小企業の経営と府民の暮らしを支えるため、総力をあげることが求められている」との立場から、重点要望事項を申し入れたものです。
　府議団は、５月中旬から６月初旬にかけて、新型インフルエンザの影響や中小企業の実情をつかむために府下各地での調査活動を行ないました。明らかになったことは、京都経済とモノづくりの技術の担い手であり、府民の雇用確保に欠くことのできない中小企業が深刻な事態に直面しており、生き残るため必死の努力をしていること。さらに今回の新型インフルエンザによる影響は、観光関連だけでなく広がっていることです。
　今回の申し入れは、補正予算で国から地方自治体に交付される「経済活性化交付金」などの使い方について、
①中小零細企業が倒産・廃業に追い込まれないようこれまでの制度にとらわれることなく、最大の支援策を講じること
②日本経済立て直しの道を開くためにも、本府としても誘致企業に雇用を守らせるとともに、雇用の安定・確保に最大の努力を行うこと。
③“子どもの貧困化”は日本社会の重大な問題であり、すべての府民が安心して子育てし、暮らせるための対策を緊急に講じること。
を求めています。
　さらに重点要望として、新型インフルエンザ被害損失補てんの特別対策、中小零細企業に対して既往融資を含めた返済猶予、返済期間の延長、貸工場家賃など固定費の補助、雇用調整助成金のいっそうの改善、住宅改修助成の創設、小規模工事業者登録制度の実施、職を失った労働者に対する緊急な雇用対策事業の実施、高校授業料減免制度の充実、修学支援事業の抜本的充実、与謝の海病院の脳神経外科の早急な再開、有害鳥獣対策の強化などを求めています。
　申し入れは、新井進、梅木紀秀、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、迫祐仁の各府議で行ない、対応した麻生純副知事は「工夫できることは可能な限り努力する」と答えました。
「６月補正予算案に対する緊急要望」全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は７日、京都府知事に対して、2009年度京都府予算に関する申し入れを行ないました。申し入れは、新井進団長、梅木紀秀副団長、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、山内佳子議員が行ない、府からは、麻生純副知事が対応しました。
　また同時に、問題になっている国庫補助金不適正運用問題と「いわゆる裏金」についての申し入れも行ないました。　
　二つの申し入れの詳細は、トピックの該当の項目をご覧ください。