１月12日日本共産党府会議員団（島田、西脇、成宮、西山各議員）と統一地方選府会予定候補者のたけやまさいこ氏は、京都府警本部に痴漢防止の強化について申し入れをおこないました。

応対では、検挙数は数字で出ているが、はるかに上回る規模での被害の実態が予想されることや、相談件数は年々増加していること、また盗撮被害の検挙数が最多となっていることなどが報告されました。

大学共通テストの1月14日15日の土日にも鉄道隊員を配置しており、警戒文書も発出しているとのことでした。

議員団としては昨年も申し入れをおこないましたが、「安心してください」のよびかけや取り締まりの告知は抑止効果があり、各鉄道会社もテロップ掲示を継続されているとのことでした。相談窓口も認知が高まったとされています。

あらためて、党議員団をはじめとした昨年の申入れによって、その後の府警や鉄道各社での痴漢防止対策が前進していることを確認することができました。

一方で、大学の講義でアンケート結果では、経験あるのうち通報したのは１割であり、教育現場ではセンシティブなアンケートは難しいため、福岡県警の事例のように警察が調査することが大事だと思われます。

「痴漢は犯罪」だという観点でのいっそうの啓発活動が求められています。申し入れ内容は下記の通りです。

警察本部　痴痴漢対策要望書.pdf

　11月8日、京丹後市の米軍経ヶ岬通信所の関係者の車両が高齢の歩行者と接触し、負傷させる人身事故が発生しました。ところが、防衛省は「軽微な事故」として府や市に通報を怠っていた事態が発生。米軍、防衛省や京都府の責任は重大です。党府議団は12月5日、京都府知事に対して「米軍経ヶ岬通信所の米軍関係者による人身事故発生と対応について厳しく抗議し再発防止を強く求める申し入れ」を行いました。

　対応した総務部副部長は「ルールが守られていない。怒りを感じている。改善を求める」と事態の重大性を認めました。

申入れは原田完団長、島田けい子副団長、成宮まり子、ばばこうへい、浜田良之、森下よしみ、西山のぶひでの各議員が行いました。　以下申入れ全文です。

2022年12月５日

京都府知事　西脇　隆俊　様

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

米軍経ヶ岬通信所の米軍関係者による人身事故発生と対応について厳しく抗議し

再発防止を強く求める申し入れ

　11月８日夕刻、京丹後市三津で、米軍経ヶ岬通信所所属の米軍属の車両が高齢の歩行者と接触、負傷させる交通事故が発生した。警察官によって救急車が呼ばれ病院に搬送された人身事故であるにもかかわらず、防衛省は「軽微な事故」として扱い、京丹後市に物損事故として報告していた。また、府会議員団の聞き取りによれば、京都府に防衛省近畿中部防衛局から「接触事故があった」と連絡があったのは、事故発生から２週間以上が経過した11月25日である。防衛省は、11月30日に開催された「経ヶ岬通信所安心・安全連絡会」において、ようやく人身事故があったことを認め、「受け身の対応を反省している」と述べた。

党府会議員団は、地元住民の方々や京丹後市会議員団、党国会議員団と連携して情報収集と防衛省などからの聞き取りを行ってきたが、事件の全容が公式に明らかになったのは30日になってからであり、京都府も25日に防衛省からの連絡以後も独自の情報掌握を行っておらず、住民からは不安と怒りの声が寄せられている。

そもそも、米軍関係の交通事故は「加害、被害を問わず全事故を速やかに京都府と京丹後市に報告する」とされたルールが、「人身などの重大事故は速やかに報告する」に改悪されたものである。さらに、今回の事故は明確な人身事故であるにかかわらず、米軍、防衛省が「軽微な事故」として対応を行ったものであり、「隠蔽」したともいえる事件である。

党府会議員団は、今回の交通事故発生とその処理について米軍、防衛省とともに米軍基地問題の窓口である京都府に対して厳しく抗議する。また以下の点を申し入れるものである。

１　事故の状況・経過や、事故原因・責任の所在などを明らかにすること。被害者に対し誠実な対応と補償を行うこと

２　京都府も独自に調査と検証を行い、米軍関係者と防衛省に対し、再発防止策を求め

その内容を明らかにすること。

３　米軍関係者の事故情報は、加害・被害を問わずすべて明らかにするルールに戻すこと

４　府当局と府警の情報共有ができていないことが明らかであり、直ちに改善すること

５　米軍による約束違反は明確である。住民の安全を脅かす米軍基地の撤去を強く求めること。

経ヶ岬米軍基地交通事故申し入れ.pdf

コロナ禍・物価高による危機的な事態に対し、府民に寄り添い、自治体本来の公共の役割を発揮する京都府に

  11月2日、日本共産党府会議員団は京都府に対し、2023年度予算に対する申し入れを行いました。

　緊急事態といえるコロナ禍や先行きの見通せない物価高の影響に対し、いまほど、国も自治体も住民によりそい、緊急にどう対応していくのかが、問われている時はありません。また、少子化や高齢化、貧困と格差など、いっそう矛盾が広がっており、政治の責任は極めて重大です。

　これらは、コロナ禍や物価高、円安に加え、賃金が上がらず、社会保障給付費等の削減、自己責任を迫る長年にわたる新自由主義的政策の矛盾が噴出したもので、緊急対策とともに、大本のゆがみも同時にただし、将来が見通せるようにすることが求められています。

ところが、政府は、これらの事態の打開策としてデジタルトランスフォーメーションの推進により、あたかも何もかも解決できるかのように描きながら、いっそうの自己責任を住民に押し付けながら、公務の民間開放や大型開発がさらに狙われています。また、老朽原発の稼働延長や小型原発の開発、改憲や軍事費の二倍化も強引に進めようとしています。

今年四月に実施された知事選挙を踏まえ、京都府総合計画の見直しが検討されており、12月議会に提案される予定となるなか、国と同様に、出先機関のような姿勢を取り続けていることが、府民にいっそう厳しい事態を強いることになっています。まさに今、自治体をめぐる大きな分岐点ともいえる時期に直面しており、「福祉の増進」をめざす自治体本来の役割を発揮することこそ求められています。

以上の立場から、日本共産党府会議員団は、京都府の来年度予算編成と、緊急に取り組むべき課題について年末・年度末対策など補正予算も含め、「緊急要望」37項目、「分野別要求」164項目を提案し、予算化・施策化をされるよう申し入れました。

 申し入れは、原田団長挨拶のあと、光永幹事長が「今年は、コロナ禍に加え物価高が暮らしと京都経済を脅かしており、非常事態という認識で対応して欲しい。緊急対策は12月議会待つことなく、また越年対策も含め具体化を求めるとともに、浮彫になった新自由主義の矛盾のツケが各分野に噴出しており、大本の転換を緊急対策と一体的に進めることが不可欠。そのためにも北陸新幹線や北山エリアなど不要不急の事業は見直すこと。これら含めた公の役割が問われています」と対応した古川副知事に求めました。

　全文は以下の通りです。

2023年度　京都府予算に関する申し入れ.pdf

　9月13日、京都府議団・京都議団で国政交渉をおこないました

 　日本共産党京都府会議員団（原田、光永、島田、馬場各議員）と京都市会議員団（山本、森田各議員）、来春の統一地方選予定候補者の森よしはる氏、田中ふじこ氏、かみね史朗氏（以上府会）、西村よしみ氏、えもとかよこ氏（以上市会）は、9月13日に国政交渉をおこないました。当日は、倉林、井上の両参院議員も同席しました。

切実な願い・要求を届ける

 　田中氏は医療従事者として「コロナ病床使用率が低くても実際には稼働していない実態。稼働するようにしてほしい」「病院経営が苦しく最低限の人員でまわしている中、コロナで多忙になリ十分な医療が提供できない。医師・看護師を増やしてほしい」など求めました。

　かみね氏は北陸新幹線に関わって「ヒ素・重金属は調査をおこない公表されるのか。地下水への影響の調査、残土処理の方針はどこが出すのか」と問いました。国交省は調査について「機構が地質調査をおこなっているがルートに関わるので現時点では非公表」としか答えませんでした。

　森氏は内閣府との交渉で「コロナ対策交付金は、現状では1事業所に渡る金額が少なすぎる。抜本的な増額を」と求めました。

西村氏は新幹線の環境調査の結果を公表せよと国交省に求めました。えもと氏は文科省に対し、給食の自治体間格差をなくすため生徒数を母数にした喫食率の目標を持つ事を求めました。

　光永議員が厚労省に対し、高齢者施設での留め置きが起こっている問題で「入院を独自に判断する事を府に求めても『国の基準に沿ってやっている』と答える。どう考えればよいか」と聞くと「基準は一律のものではない。病床ひっ迫具合によって保健所や都道府県なりが調整して判断するもの」と答えました。

原田議員が財務省に消費税減税とインボイス中止を求めると、インボイスの中止や延期を求める声は「たくさん頂いている」と認めざるをえませんでした。

新たな地方交付金の具体化を各自治体に求めよう

「地方創生臨時交付金」の物価高対策として衣替えされた「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」6000億円が創設され、今後、地方自治体で補正予算が組まれます。 自治体への要望活動等行いましょう。

「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の説明

220909_sankoushiryou.pdf (chisou.go.jp)

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」 の創設について」（令和４年９月９日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）220909_事務連絡（重点交付金の創設） (roken.or.jp)

　知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明、交通費などは府の公金を充てる方針を示しました。また「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」と表明しました。

　この事態を受け、共産党京都府会議員団は9日、「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」を行いました。申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。

申入れ全文は以下の通りです。

 「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」

申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文。

2022年9月9日

京都府知事　西脇隆俊　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ

知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明した。このため交通費などは「公費負担するものだと考えている」とし、府の公金を充てる方針を示した。また、2020年10月にあった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際も府庁と各振興局などで半旗を掲揚したとして、「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」としている。

日本共産党府会議員団は、9月1日に知事に対して、国葬の法的根拠はなく、弔意の強制は思想・信条の自由を侵す危険性があり、「国葬」に反対すること、現場も含めた弔意の強制を行わないことを求めた。さらに「（国葬は）妥当だと思っている」との知事発言について厳しく批判した。

その後も国葬に対する国民の批判は広がり、主要な報道機関による調査のほとんどで反対が多数を占めている。政府は国葬費用について、当初の2億5千万円を16億6千万円とし、岸田首相の国会議院運営委員会での説明も国民の疑念を何ら解くものではなかった。

一方、そうした世論の広がりのなか、政府は「地方自治体や教育委員会の協力は求めない」との閣議決定を行ない、地方自治体に対する協力依頼文書は送られていない。これまで、府は政府が発出した「半旗の掲揚と黙とうの協力依頼について」の文書を受け、元総理大臣である中曽根、橋本、鈴木、小渕、福田氏の葬儀で府施設に半旗を掲げてきた。また、宮澤氏の葬儀では依頼要請文はなく半旗の掲揚もしていない。

知事は「先例にならう」としているが、今回は知事独自の判断であり、それを言い逃れようとしているものである。さらに公金の支出については、京都府でも住民や弁護士が知事が参列する際に必要な交通費などに公費を支出するのは違法として、住民監査請求を行い支出の差し止めを求めている。

こうした中で、西脇知事の安倍元首相「国葬」への参加、弔意の強制につながる府施設の半旗掲揚は絶対に許されない。わが党議員団は強く撤回を求めるものである。

以上

知事の「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を.pdf

米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ

米海軍の輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」が７日午前、舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地に寄港した。艦艇の補給や乗員の休養が目的と報道されているが、舞鶴港の日米共同での軍事利用拡大を目指していることは明らかである。

　ニューオーリンズは、排水量約２万５千トン、大量の兵士と武器を戦争の最前線に上陸させるための軍艦である。海上自衛隊舞鶴地方総監部は今回の寄港について「他国の海軍の行動なので、滞在日数については公表していない」としている。しかし、昨年10 月、核兵器搭載可能の巡航ミサイルを装備する米海軍ミサイル駆逐艦「チェイフィー」の入港時には、当時の自衛隊舞鶴地方総監は「日米同盟の下、お互いに緊密に連携を取っている。本当のカウンターパートとして、利便性とタイミングで、粛々と利用してもらっている」と述べている。ロシアのウクライナ侵攻や「台湾危機」などを口実に、日米共同の軍事協力拡大として、舞鶴港の軍事利用拡大がいっそう進むことに強く抗議し、米艦船の退去を求めるものである。

　また今回の「ニューオーリンズ」の入港では、数百名の米軍人がフリーパスで上陸し、市中を自由に行動することが想定される。コロナ感染拡大につながることが強く懸念され、市民の不安が広がっている。

本来、港湾管理者である京都府は港湾利用にあたって事前協力を求めるべきであり、それをないがしろにして米軍艦の入港を黙認することは「日本海に開かれた平和の港」を目指すことと逆行するものあり、強く抗議する。

また、コロナ感染拡大防止のため、入港した米軍艦乗員の上陸中止を米軍に申し入れることを求める。

以上

「ニューオーリンズ入港」申し入れ.pdf

 9月1日、日本共産党府会議員団は「安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ」を京都府と京都府教育委員会に対して行いました。

　安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっています。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されています。

党府議団はこうしたことを踏まえ、「国葬」中止と弔意の強制を行わないことを求めて京都府と京都府教育委員会に緊急の申しれを行いました。申し入れには島田けい子副団長、山内よし子、成宮まり子、森下よしみ、西山のぶひでの各議員が参加しました。（以下知事への申し入れ全文です）

2022年9月1日

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ

　岸田政権は、参院選の遊説中に銃撃によって亡くなった安倍晋三元首相について、「国葬」によって弔うことを閣議決定した。

　これまで歴代の首相・元首相等の際には内閣・自民党の「合同葬」として実施されてきた中、国葬は戦後２例目にあたり、安倍氏の扱いを異例にしている。その理由について岸田首相は、憲政史上最長期間で首相を務めたことや、さまざまな分野での実績等をあげている。しかし、安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっている。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されている。こうした世論を受けて、政府は先月２６日の閣議決定で、地方自治体や教育委員会への協力を求めないとされたが、その詳細は明らかにされていない。

　さらに国は、吉田元首相の国葬後、国葬について「法令の根拠はない」としてきた。その立場も覆しているにもかかわらず、野党が求めている臨時国会開会もいまだ実現していない。こうした中、反対世論を封じて国葬を強行することは許されない。

　こうしたもとで西脇知事が、８月の会見で国葬について「憲政史上１番長く総理大臣という重責を務められ、海外からの評価も受けている」ため「妥当だと思っている」と発言したことは、岸田政権と同様の主張で問題を認識していないもので大変重大である。

　以上のことから、知事に対し、次のことを強く求めるものである。

１　安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること

２　国葬が強行された場合、地方自治体や府民に弔意の強制をしないこと。また現場で弔意の強制がおこらないよう徹底すること

以上

国葬問題　知事申し入れ.pdf

府教育委員会へ国葬問題申し入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団は8月９日に、西脇隆俊京都府知事に対し、京都府が発行したニュースレター第１号「北山エリアの整備について」の配布中止と訂正を求める申し入れをおこないました。府議団からは、光永議員、島田議員、山内議員、西脇議員、浜田議員が参加し、京都府は文化施設政策監の中地理事が対応しました。

申し入れでは、府作成のビラについて以下の問題を指摘しました。

第１に、「北山エリア整備基本計画」で示された内容について、今回のビラで示された図と解説は、きわめてあいまいで、府民的批判や不安が大きい府立植物園への通路や商業施設の建設、府立大学に１万人規模のアリーナ建設、旧府立総合資料館跡地に「賑わい施設」などについては全く示していないことです。第2に、ビラでは「整備に関するQ＆A」の欄で「よくいただく質問にお答えします」として「植物園はすべて垣根が取り払われて、どこからでも入れる公園になるの？」「植物園の中にショッピングモールのような大規模商業施設やアリーナができるの？」「植物園のバックヤードが削られたり、面積が半分になったりするの？」と、「北山エリア整備基本計画」で示されていない不正確な内容をわざわざ設問にしていますが、こうした設問について府議団から府に問い合わせたところ、府は決して「よくいただく質問」でないと認めました。ビラ掲載のQ＆Aは、計画の撤回を求めている住民が、あたかも誤った情報を府民に流布しているかのうにとられかねず、府民の分断を煽るものです。第3に、ビラでは「周辺学区の皆さんとの意見交換の状況」として、府が学区の役員会などに府が乗り込んで、ほんの短時間で、あいまいな資料であいまいな説明をしたものを掲載し、あたかも学区に丁寧に説明し、広範な学区民の方からの意見であるかのようにしている事も問題です。こうした問題がある以上、ニュースレター第１号「北山エリアの整備について」は配布を中止すべきであり、また、すでに配布した学区については、訂正をすべきであると求めました。また、速やかに府民への説明会を開催することも合わせて求めました。

申し入れに対し理事は「検討します。今後の発行についてはよく内容を精査します」と答えました。議員団は「京都府は府民の分断を煽るような事はやめるべきだと厳しく指摘しておきたい」と重ねて求めました。　

以下申し入れ全文

2022年８月９日

京都府知事　西脇隆俊　殿

京都府発行「北山エリアの整備について　第１号」の配布中止と訂正を求める

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

京都府が「北山エリアの整備について第１号」とするA4裏表のビラを２万４０００枚作製し、上賀茂、元町、紫明、下鴨、葵、松ケ崎の各学区での全戸配布に加え、府立植物園、府立歴彩館、府立陶板名画の庭、京都コンサートホールにも置いているとのことである。

しかし、その内容は重大な問題を含んでいる。

まず、これまで京都府は、2020年12月に策定した「北山エリア整備基本計画」で示された内容について、「あくまでイメージ」としながら、計画の見直し等について何ひとつ表明していないにもかかわらず、今回のビラで示された図と解説は、きわめてあいまいで、府民的批判や不安が大きい府立植物園への通路や商業施設の建設、府立大学に１万人規模のアリーナ建設、旧府立総合資料館跡地に「賑わい施設」などについては全く示していないことである。

また、「整備に関するQ＆A」の欄で「よくいただく質問にお答えします」として３点の質問と回答が示されている。「植物園はすべて垣根が取り払われて、どこからでも入れる公園になるの？」「植物園の中にショッピングモールのような大規模商業施設やアリーナができるの？」「植物園のバックヤードが削られたり、面積が半分になったりするの？」といった設問である。しかし、「北山エリア整備基本計画」では、アリーナは府立大学内に作る予定で、またアリーナのイベントスペースとして植物園の一部が活用される図が示されており、「垣根をすべて取り払う」「面積が半分になる」など、もともと示されていない不正確な内容をわざわざ設問にしている。この根拠について、京都府は「職員が何件かの電話で聞いたが、正確な本数は把握していない」と、決して「よくいただく質問」でないことを認めた。仮に、そうした意見が数件あったとしても、それは誤解であるため、説明をきちんとすればいいだけである。ところが、回答で「なりませんよ」「できませんよ」などと切り捨てるような回答を示している。これらは、計画の撤回を求めている住民が、あたかも誤った情報を府民に流布しているかのようにとられかねないもので、府民の分断を煽るものである。

　さらに、「周辺学区の皆さんとの意見交換の状況」では、学区の役員会などに府が乗り込んで、ほんの短時間で、あいまいな資料であいまいな説明をしたもので、そもそも学区の説明会とは到底言えないものである。京都府は昨年１１月に開催した府民説明会以降、まともな説明会は全く開いてきていないにもかかわらず、京都府があたかも学区に丁寧に説明し、広範な学区民の方からの意見であるかのように掲載していることも問題である。

　こうした問題がある以上、「北山エリアの整備について　第１号」は配布を中止すべきであり、また、すでに配布した学区については、訂正をすべきである。また、速やかに府民への説明会を開催すべきである。

2022年８月9日北山エリア緊急申し入れ.pdf

以上

新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ

　コロナ感染症の急速な拡大が進んでいます。26日、府会議員団は「新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ」を行いました。

2022年7月26日

京都府知事　西脇隆俊　殿

新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団

団長　原田　完

　新型コロナの感染が、７月23日には全国での一日の新規感染者数が、初めて20万人を超え、京都府でも24日には過去最高の4687人となるなど、爆発的な感染拡大となっている。医療現場では、急激な感染者の増加に対し、医療従事者の感染拡大も含め、医療の逼迫が深刻化し、介護保険施設では、第6波で経験した「留め置き」と言われる事態も起こりはじめている。さらに、政府が「経済回復を優先して、新たな行動制限は行わない」と表明したものの、多くの事業者では「すでにキャンセルが出始めている」など影響が深刻さを増しているというのが実態である。

　さらに、原油価格・物価高騰の影響が追い打ちをかけている。食料品や生活必需品の値上がりによる府民生活への影響にとどまらず、医療機関では、コロナ対応に加えて電気料金等の上昇により「数百万円規模の負担増」などの悲鳴が上がり、飲食店などでは「酒類の値上げの通知が届いているが、客の給料が上がらず価格の転嫁は難しい」と頭を抱える事態となっている。わが党府会議員団が取り組んでいる、事業者等への調査やアンケートでも、半数近い事業者で「コロナと物価高騰の両方の影響が出ている」との回答があり、売り上げ減少、利益の減少、材料確保、イベントの中止など、幅広い影響がさらに広がっている。また、支援策について融資などではなく、消費税の減税や固定費への補助、税や社会保険料の減免を求める声が圧倒的多数を占めている。

わが党議員団は、5月13日に第7波に備えるとともに、原油・原材料高騰への対策のため、5月補正予算の拡充と、6月補正予算も含めた、府民のいのちと暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しを求める申し入れを行った。ところが、京都府の補正予算は、省エネ機器などの導入など設備投資への補助金などにとどまった上に、昨日行われた知事の緊急記者会見では、具体的な対応策などは示されない一方で、国の方針そのままに、医療機関外来でのファーストタッチ・健康観察の実施や医療機関での検査キットの配布などが打ち出され、医療現場や府民からは、困惑と不安の声が上がっている。本日６月定例議会が閉会したもとで、国の対応待ちで９月定例議会まで補正予算が組まれないことは府民の実態からしてあってはらならい。

　京都府には府民のいのちと地域経済を守る緊急対策が求められている。

　ついては、京都府におかれては、緊急の補正予算の編成も含め以下の項目について、至急実施されるよう強く要望する。

 ◆感染症対策と医療対策

1.高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とした対応を徹底すること。そのためにも即応病床の確保と拡充を行うこと。また、京都府が臨時的医療施設として110床確保している入院待機ステーションを感染者が入院できる施設として運用すること。

 2.深刻な感染状況の特徴を踏まえ、行動の在り方、検査など具体的な対応策を速やかに示すとともに、知事を先頭に、府民に対し、機敏かつ的確な情報発信を行うこと。そのためにも、発生動向の正確な把握のため、定点観測などサーベイランスを行うこと。

 3.繰り返す感染拡大に対応するためには、コロナ病床確保への支援はもちろん、通常医療や介護など医療・福祉全体を支える支援が不可欠である。従事者への慰労金や処遇改善の強化、また光熱費の値上がり等への支援など、支援を抜本的に拡充すること。

 4.ワクチンの４回目接種の有効性や副反応の状況など正確な情報発信を行うとともに、希望者への安全・迅速な接種を進めること。

◆中小企業・農林漁業支援や経済対策

1.国に対し消費税の緊急減税とインボイス実施中止を強く求めるとともに、家賃や水光熱費、リース代など、固定費への支援などにより、すべての事業者が事業継続を見通すことができる対策を緊急に実施すること。

 2.原油・原材料高騰に伴う燃料代の高騰は、運輸業のみならず、あらゆる事業者に影響が及んでおり、国に対し卸売価格の引き下げを強力に求めること。さらに、国の交付税を活用することも含め、事業者の燃油高騰への補助を実施すること。

 3.コロナ関連融資を受けた事業者の中では、返済が始まることにより、経営に重大な影響がでている事業者がある。個別企業への丁寧な相談や返済への支援策を講じるとともに、運転資金確保のための新たな支援策を国に対して強く求めること。

 4.長引くコロナ禍に加え、原油・原材料高騰が中小事業者の経営を直撃し、すでに雇用へ

の影響が発生している。雇用調整助成金のコロナ特例について、この間引き下げてきた基準を元に戻すとともに、原油・原材料高騰による影響も対象とするなど、雇用維持への支援を抜本的に強化するよう国に求めること。

◆府民生活を守る対策

1.10月からの後期高齢者の医療費窓口負担2倍化の中止を国に対して強く求めること。また、無料低額診療事業の実施医療機関の周知、拡充をすすめるなど、受診抑制が起こらないように特別の対策をとること。

 2.いのちにかかわる危険な酷暑が予想される中、生活保護世帯への夏季加算の新設を国に対して強く求めるとともに、クーラー設置への補助を府としても実施すること。

 3.学校などが夏休みに入るなか、長引くコロナ禍や物価高騰による、親の収入減少などに伴い、子どもや学生への影響が心配されるが、その実態が把握できない可能性もある。特別の相談体制をとるとともに、子ども食堂や、各地で取り組まれる食材提供の取り組みなどへの補助制度の実施など支援を緊急に強化すること。

 4.物価高騰の影響が府民生活にさらに広がる中、国の低所得のひとり親家庭に限った給付金だけでは、必要な支援が届かない状況となっている。子育て世帯や高齢者世帯、学生など、影響がより深刻に現れる世帯への給付金の実施など、府民生活を支えるための緊急支援を実施すること。

以上

2022年7月26日　緊急申し入れ 　.pdf

京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地開庁65周年記念行事の一環として、自衛隊戦闘機などの展示飛行が計画されています。すでに行われた事前訓練では、爆音と振動、低空飛行などに住民から多数の不安の声が寄せられています。日本共産党府議団は27日、京都府知事に対し、原田完団長、成宮まり子、浜田良之、水谷修各議員が以下の申し入れを行いました。

2022 年５月 27 日

京都府知事 西脇隆俊 様

日本共産党京都府議会議員団

団長 原田 完

航空自衛隊経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における

住民生活をおびやかす「展示飛行」の中止を求める申し入れ

航空自衛隊経ヶ岬基地は、分屯基地開庁 65 周年記念行事として、5 月 29 日に網野町八丁浜において「エアフェスタ経ヶ岬 2022」を開催し、F15 戦闘機などの展示飛行を実施するとしている。すでに実施された 24 日から 26 日の事前訓練では、住民から「ものすごい爆音と振動でガラスが割れるかと思った」「戦闘機２機が異常な低空飛行をしていて、住宅にぶつかるかと不安になった」「子どもが怖がっている。今までこんな訓練はなかった。どうなるのか」などの不安が多数寄せられ、住民生活に大きな影響が及んでいる。

「エアフェスタ」当日には、午前 10 時から午後 2 時まで多数の戦闘機や輸送機などの展示飛行が予定されており、さらに住民生活がおびやかされる事態が推測される。

ところが本府は、訓練や当日の計画について、事前の情報把握や府民への告知も行わず、爆音など危険な訓練や計画の中止・変更を求めることも行っておらず、これでは、府民の平穏な生活や安心安全を守る役割を果たしているとはいえない。

府域では、航空自衛隊奈良基地での「基地祭」等に関しては、事前に関係自治体への説明を行わせる、市街地・住宅密集地上空は使用しない、曇天などの場合は中止などのルールが確立されてきた。しかし、今回の経ヶ岬基地ではそうしたルールさえないまま、これまでにない大規模な展示飛行や訓練が進められていることは重大である。

さらにいま、2015 年安保法制の成立、ロシア・ウクライナ危機に乗じた憲法改定、「敵基地攻撃能力・核共有・軍事費 2 倍化」の動きや、京丹後米軍レーダー基地での度重なる約束破り、米軍オスプレイの京都市内市街地上空での目撃、核搭載可能な米艦船の舞鶴港入港など、日米一体化の危険な動きに、府民のなかで不安と批判が高まるなかでのことであり、こうした府民の声に、本府として応えるべきである。

ついては、京都府におかれては、防衛省・航空自衛隊及び国土交通省に対し、①経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における「展示飛行」等について、府民生活をおびやかし重大な影響を及ぼす計画は中止すること、②府民の安心安全を守るため、今後は基地祭や訓練などの計画・飛行ルート等について、事前に自治体に説明を行い、自治体と住民からの要望に応えること、をつよく要請していただくよう、求めるものである。

以上

220527経ヶ岬自衛隊申し入れ.pdf

  西脇知事は「北山エリア整備基本計画」について、知事選挙が終わったとたん、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないまま、執行体制まで強化して推進しようとしています。

　17日、日本共産党府会議員団は知事に対し「府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう  「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ」を行い、計画の白紙撤回を求めました。申し入れは原田完団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい、浜田良之、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう

「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ

2022年５月17日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

現在、「北山エリア整備基本計画」の白紙撤回を求める署名は、合計13万筆を大きく超え、さらに広がり続けています。また、先に行われた京都府知事選挙では、北陸新幹線延伸の是非とともに、北山エリア整備をめぐり、府民的争点となっていました。

ところが、知事選挙で西脇知事は、北山エリア問題について、選挙公報や政策も含め府民的にはほぼ何ひとつ語られませんでした。予定候補者討論会でも「府民の声も大事だが、関係者の声も聞く」と発言し、「府民が一番の関係者ではないのか」と批判が出されました。　

また、知事選挙直後12日付の新聞に掲載された単独インタビューで、西脇知事は「現職なので相手が言うことに反応するより、実績と今後の取り組みを訴えた。北山の再整備は植物園前の演説ではふれたが、府南部で言っても関心がないだろう。そもそも、植物園は面積を減らすと言ったことはないし、バックヤードは削らないと明言している。誤解を基にした議論ではかみ合わない」と述べ、さらに、知事就任後の記者会見では、「北山エリア整備基本計画」について推進姿勢を示し、なかでも府立植物園について「最初に着手したい」と発言されました。

これらは、西脇知事が府民の判断を仰ぐべき場としての知事選挙と有権者を軽んじる態度で、極めて重大です。

そのうえ、計画を推進するため新たに「文化施設政策監」なるポストを新設し、そのもとに16人もの体制（部長級4人課長級6人他）を配置するなど、異例づくめで力を入れる姿勢が浮き彫りとなっています。

  そもそも、「北山エリア整備基本計画」について、西脇知事や理事者はこれまで何度も「あくまで案」と説明してきました。昨年11月にようやく開催した府民説明会で総事業費や計画案に対する質問に対し「まだ何も決まっていない」との答弁を繰り返してきました。

さらに、１月31日にKPMGが京都府に提出した「北山エリア整備手法等検討業務報告書」についても、府民に公開されたのは一ヶ月後で、それについても、「事業者の提案」として府の考えは何も具体的に示さないままとなっています。

　このように、都合の悪い情報は、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないにもかかわらず、知事選挙が終わったとたん、体制まで強化して推進姿勢を示したことは、あまりに府民不在であり、内容を検討する以前の問題です。

　　したがって「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回し、アリーナ建設計画の撤回と老朽化した大学施設整備の推進を急ぐこと、100周年を迎える「生きた植物の博物館」としての府立植物園整備にむけた職員や関係者、府民的議論を基本とし、有識者懇話会は府民参加で公開すること、旧府立資料館跡地活用については、にぎわい最優先でなく利活用のあり方も含め一から論議すること、などを強く求めます。

以上

北山エリア知事申し入れ　2022年５月17日.pdf