9月13日、京都府議団・京都議団で国政交渉をおこないました

 　日本共産党京都府会議員団（原田、光永、島田、馬場各議員）と京都市会議員団（山本、森田各議員）、来春の統一地方選予定候補者の森よしはる氏、田中ふじこ氏、かみね史朗氏（以上府会）、西村よしみ氏、えもとかよこ氏（以上市会）は、9月13日に国政交渉をおこないました。当日は、倉林、井上の両参院議員も同席しました。

切実な願い・要求を届ける

 　田中氏は医療従事者として「コロナ病床使用率が低くても実際には稼働していない実態。稼働するようにしてほしい」「病院経営が苦しく最低限の人員でまわしている中、コロナで多忙になリ十分な医療が提供できない。医師・看護師を増やしてほしい」など求めました。

　かみね氏は北陸新幹線に関わって「ヒ素・重金属は調査をおこない公表されるのか。地下水への影響の調査、残土処理の方針はどこが出すのか」と問いました。国交省は調査について「機構が地質調査をおこなっているがルートに関わるので現時点では非公表」としか答えませんでした。

　森氏は内閣府との交渉で「コロナ対策交付金は、現状では1事業所に渡る金額が少なすぎる。抜本的な増額を」と求めました。

西村氏は新幹線の環境調査の結果を公表せよと国交省に求めました。えもと氏は文科省に対し、給食の自治体間格差をなくすため生徒数を母数にした喫食率の目標を持つ事を求めました。

　光永議員が厚労省に対し、高齢者施設での留め置きが起こっている問題で「入院を独自に判断する事を府に求めても『国の基準に沿ってやっている』と答える。どう考えればよいか」と聞くと「基準は一律のものではない。病床ひっ迫具合によって保健所や都道府県なりが調整して判断するもの」と答えました。

原田議員が財務省に消費税減税とインボイス中止を求めると、インボイスの中止や延期を求める声は「たくさん頂いている」と認めざるをえませんでした。

新たな地方交付金の具体化を各自治体に求めよう

「地方創生臨時交付金」の物価高対策として衣替えされた「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」6000億円が創設され、今後、地方自治体で補正予算が組まれます。 自治体への要望活動等行いましょう。

「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の説明

220909_sankoushiryou.pdf (chisou.go.jp)

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」 の創設について」（令和４年９月９日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）220909_事務連絡（重点交付金の創設） (roken.or.jp)

　知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明、交通費などは府の公金を充てる方針を示しました。また「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」と表明しました。

　この事態を受け、共産党京都府会議員団は9日、「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」を行いました。申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。

申入れ全文は以下の通りです。

 「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」

申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文。

2022年9月9日

京都府知事　西脇隆俊　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ

知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明した。このため交通費などは「公費負担するものだと考えている」とし、府の公金を充てる方針を示した。また、2020年10月にあった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際も府庁と各振興局などで半旗を掲揚したとして、「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」としている。

日本共産党府会議員団は、9月1日に知事に対して、国葬の法的根拠はなく、弔意の強制は思想・信条の自由を侵す危険性があり、「国葬」に反対すること、現場も含めた弔意の強制を行わないことを求めた。さらに「（国葬は）妥当だと思っている」との知事発言について厳しく批判した。

その後も国葬に対する国民の批判は広がり、主要な報道機関による調査のほとんどで反対が多数を占めている。政府は国葬費用について、当初の2億5千万円を16億6千万円とし、岸田首相の国会議院運営委員会での説明も国民の疑念を何ら解くものではなかった。

一方、そうした世論の広がりのなか、政府は「地方自治体や教育委員会の協力は求めない」との閣議決定を行ない、地方自治体に対する協力依頼文書は送られていない。これまで、府は政府が発出した「半旗の掲揚と黙とうの協力依頼について」の文書を受け、元総理大臣である中曽根、橋本、鈴木、小渕、福田氏の葬儀で府施設に半旗を掲げてきた。また、宮澤氏の葬儀では依頼要請文はなく半旗の掲揚もしていない。

知事は「先例にならう」としているが、今回は知事独自の判断であり、それを言い逃れようとしているものである。さらに公金の支出については、京都府でも住民や弁護士が知事が参列する際に必要な交通費などに公費を支出するのは違法として、住民監査請求を行い支出の差し止めを求めている。

こうした中で、西脇知事の安倍元首相「国葬」への参加、弔意の強制につながる府施設の半旗掲揚は絶対に許されない。わが党議員団は強く撤回を求めるものである。

以上

知事の「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を.pdf

米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ

米海軍の輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」が７日午前、舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地に寄港した。艦艇の補給や乗員の休養が目的と報道されているが、舞鶴港の日米共同での軍事利用拡大を目指していることは明らかである。

　ニューオーリンズは、排水量約２万５千トン、大量の兵士と武器を戦争の最前線に上陸させるための軍艦である。海上自衛隊舞鶴地方総監部は今回の寄港について「他国の海軍の行動なので、滞在日数については公表していない」としている。しかし、昨年10 月、核兵器搭載可能の巡航ミサイルを装備する米海軍ミサイル駆逐艦「チェイフィー」の入港時には、当時の自衛隊舞鶴地方総監は「日米同盟の下、お互いに緊密に連携を取っている。本当のカウンターパートとして、利便性とタイミングで、粛々と利用してもらっている」と述べている。ロシアのウクライナ侵攻や「台湾危機」などを口実に、日米共同の軍事協力拡大として、舞鶴港の軍事利用拡大がいっそう進むことに強く抗議し、米艦船の退去を求めるものである。

　また今回の「ニューオーリンズ」の入港では、数百名の米軍人がフリーパスで上陸し、市中を自由に行動することが想定される。コロナ感染拡大につながることが強く懸念され、市民の不安が広がっている。

本来、港湾管理者である京都府は港湾利用にあたって事前協力を求めるべきであり、それをないがしろにして米軍艦の入港を黙認することは「日本海に開かれた平和の港」を目指すことと逆行するものあり、強く抗議する。

また、コロナ感染拡大防止のため、入港した米軍艦乗員の上陸中止を米軍に申し入れることを求める。

以上

「ニューオーリンズ入港」申し入れ.pdf

 9月1日、日本共産党府会議員団は「安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ」を京都府と京都府教育委員会に対して行いました。

　安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっています。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されています。

党府議団はこうしたことを踏まえ、「国葬」中止と弔意の強制を行わないことを求めて京都府と京都府教育委員会に緊急の申しれを行いました。申し入れには島田けい子副団長、山内よし子、成宮まり子、森下よしみ、西山のぶひでの各議員が参加しました。（以下知事への申し入れ全文です）

2022年9月1日

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ

　岸田政権は、参院選の遊説中に銃撃によって亡くなった安倍晋三元首相について、「国葬」によって弔うことを閣議決定した。

　これまで歴代の首相・元首相等の際には内閣・自民党の「合同葬」として実施されてきた中、国葬は戦後２例目にあたり、安倍氏の扱いを異例にしている。その理由について岸田首相は、憲政史上最長期間で首相を務めたことや、さまざまな分野での実績等をあげている。しかし、安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっている。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されている。こうした世論を受けて、政府は先月２６日の閣議決定で、地方自治体や教育委員会への協力を求めないとされたが、その詳細は明らかにされていない。

　さらに国は、吉田元首相の国葬後、国葬について「法令の根拠はない」としてきた。その立場も覆しているにもかかわらず、野党が求めている臨時国会開会もいまだ実現していない。こうした中、反対世論を封じて国葬を強行することは許されない。

　こうしたもとで西脇知事が、８月の会見で国葬について「憲政史上１番長く総理大臣という重責を務められ、海外からの評価も受けている」ため「妥当だと思っている」と発言したことは、岸田政権と同様の主張で問題を認識していないもので大変重大である。

　以上のことから、知事に対し、次のことを強く求めるものである。

１　安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること

２　国葬が強行された場合、地方自治体や府民に弔意の強制をしないこと。また現場で弔意の強制がおこらないよう徹底すること

以上

国葬問題　知事申し入れ.pdf

府教育委員会へ国葬問題申し入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団は8月９日に、西脇隆俊京都府知事に対し、京都府が発行したニュースレター第１号「北山エリアの整備について」の配布中止と訂正を求める申し入れをおこないました。府議団からは、光永議員、島田議員、山内議員、西脇議員、浜田議員が参加し、京都府は文化施設政策監の中地理事が対応しました。

申し入れでは、府作成のビラについて以下の問題を指摘しました。

第１に、「北山エリア整備基本計画」で示された内容について、今回のビラで示された図と解説は、きわめてあいまいで、府民的批判や不安が大きい府立植物園への通路や商業施設の建設、府立大学に１万人規模のアリーナ建設、旧府立総合資料館跡地に「賑わい施設」などについては全く示していないことです。第2に、ビラでは「整備に関するQ＆A」の欄で「よくいただく質問にお答えします」として「植物園はすべて垣根が取り払われて、どこからでも入れる公園になるの？」「植物園の中にショッピングモールのような大規模商業施設やアリーナができるの？」「植物園のバックヤードが削られたり、面積が半分になったりするの？」と、「北山エリア整備基本計画」で示されていない不正確な内容をわざわざ設問にしていますが、こうした設問について府議団から府に問い合わせたところ、府は決して「よくいただく質問」でないと認めました。ビラ掲載のQ＆Aは、計画の撤回を求めている住民が、あたかも誤った情報を府民に流布しているかのうにとられかねず、府民の分断を煽るものです。第3に、ビラでは「周辺学区の皆さんとの意見交換の状況」として、府が学区の役員会などに府が乗り込んで、ほんの短時間で、あいまいな資料であいまいな説明をしたものを掲載し、あたかも学区に丁寧に説明し、広範な学区民の方からの意見であるかのようにしている事も問題です。こうした問題がある以上、ニュースレター第１号「北山エリアの整備について」は配布を中止すべきであり、また、すでに配布した学区については、訂正をすべきであると求めました。また、速やかに府民への説明会を開催することも合わせて求めました。

申し入れに対し理事は「検討します。今後の発行についてはよく内容を精査します」と答えました。議員団は「京都府は府民の分断を煽るような事はやめるべきだと厳しく指摘しておきたい」と重ねて求めました。　

以下申し入れ全文

2022年８月９日

京都府知事　西脇隆俊　殿

京都府発行「北山エリアの整備について　第１号」の配布中止と訂正を求める

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

京都府が「北山エリアの整備について第１号」とするA4裏表のビラを２万４０００枚作製し、上賀茂、元町、紫明、下鴨、葵、松ケ崎の各学区での全戸配布に加え、府立植物園、府立歴彩館、府立陶板名画の庭、京都コンサートホールにも置いているとのことである。

しかし、その内容は重大な問題を含んでいる。

まず、これまで京都府は、2020年12月に策定した「北山エリア整備基本計画」で示された内容について、「あくまでイメージ」としながら、計画の見直し等について何ひとつ表明していないにもかかわらず、今回のビラで示された図と解説は、きわめてあいまいで、府民的批判や不安が大きい府立植物園への通路や商業施設の建設、府立大学に１万人規模のアリーナ建設、旧府立総合資料館跡地に「賑わい施設」などについては全く示していないことである。

また、「整備に関するQ＆A」の欄で「よくいただく質問にお答えします」として３点の質問と回答が示されている。「植物園はすべて垣根が取り払われて、どこからでも入れる公園になるの？」「植物園の中にショッピングモールのような大規模商業施設やアリーナができるの？」「植物園のバックヤードが削られたり、面積が半分になったりするの？」といった設問である。しかし、「北山エリア整備基本計画」では、アリーナは府立大学内に作る予定で、またアリーナのイベントスペースとして植物園の一部が活用される図が示されており、「垣根をすべて取り払う」「面積が半分になる」など、もともと示されていない不正確な内容をわざわざ設問にしている。この根拠について、京都府は「職員が何件かの電話で聞いたが、正確な本数は把握していない」と、決して「よくいただく質問」でないことを認めた。仮に、そうした意見が数件あったとしても、それは誤解であるため、説明をきちんとすればいいだけである。ところが、回答で「なりませんよ」「できませんよ」などと切り捨てるような回答を示している。これらは、計画の撤回を求めている住民が、あたかも誤った情報を府民に流布しているかのようにとられかねないもので、府民の分断を煽るものである。

　さらに、「周辺学区の皆さんとの意見交換の状況」では、学区の役員会などに府が乗り込んで、ほんの短時間で、あいまいな資料であいまいな説明をしたもので、そもそも学区の説明会とは到底言えないものである。京都府は昨年１１月に開催した府民説明会以降、まともな説明会は全く開いてきていないにもかかわらず、京都府があたかも学区に丁寧に説明し、広範な学区民の方からの意見であるかのように掲載していることも問題である。

　こうした問題がある以上、「北山エリアの整備について　第１号」は配布を中止すべきであり、また、すでに配布した学区については、訂正をすべきである。また、速やかに府民への説明会を開催すべきである。

2022年８月9日北山エリア緊急申し入れ.pdf

以上

新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ

　コロナ感染症の急速な拡大が進んでいます。26日、府会議員団は「新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ」を行いました。

2022年7月26日

京都府知事　西脇隆俊　殿

新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団

団長　原田　完

　新型コロナの感染が、７月23日には全国での一日の新規感染者数が、初めて20万人を超え、京都府でも24日には過去最高の4687人となるなど、爆発的な感染拡大となっている。医療現場では、急激な感染者の増加に対し、医療従事者の感染拡大も含め、医療の逼迫が深刻化し、介護保険施設では、第6波で経験した「留め置き」と言われる事態も起こりはじめている。さらに、政府が「経済回復を優先して、新たな行動制限は行わない」と表明したものの、多くの事業者では「すでにキャンセルが出始めている」など影響が深刻さを増しているというのが実態である。

　さらに、原油価格・物価高騰の影響が追い打ちをかけている。食料品や生活必需品の値上がりによる府民生活への影響にとどまらず、医療機関では、コロナ対応に加えて電気料金等の上昇により「数百万円規模の負担増」などの悲鳴が上がり、飲食店などでは「酒類の値上げの通知が届いているが、客の給料が上がらず価格の転嫁は難しい」と頭を抱える事態となっている。わが党府会議員団が取り組んでいる、事業者等への調査やアンケートでも、半数近い事業者で「コロナと物価高騰の両方の影響が出ている」との回答があり、売り上げ減少、利益の減少、材料確保、イベントの中止など、幅広い影響がさらに広がっている。また、支援策について融資などではなく、消費税の減税や固定費への補助、税や社会保険料の減免を求める声が圧倒的多数を占めている。

わが党議員団は、5月13日に第7波に備えるとともに、原油・原材料高騰への対策のため、5月補正予算の拡充と、6月補正予算も含めた、府民のいのちと暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しを求める申し入れを行った。ところが、京都府の補正予算は、省エネ機器などの導入など設備投資への補助金などにとどまった上に、昨日行われた知事の緊急記者会見では、具体的な対応策などは示されない一方で、国の方針そのままに、医療機関外来でのファーストタッチ・健康観察の実施や医療機関での検査キットの配布などが打ち出され、医療現場や府民からは、困惑と不安の声が上がっている。本日６月定例議会が閉会したもとで、国の対応待ちで９月定例議会まで補正予算が組まれないことは府民の実態からしてあってはらならい。

　京都府には府民のいのちと地域経済を守る緊急対策が求められている。

　ついては、京都府におかれては、緊急の補正予算の編成も含め以下の項目について、至急実施されるよう強く要望する。

 ◆感染症対策と医療対策

1.高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とした対応を徹底すること。そのためにも即応病床の確保と拡充を行うこと。また、京都府が臨時的医療施設として110床確保している入院待機ステーションを感染者が入院できる施設として運用すること。

 2.深刻な感染状況の特徴を踏まえ、行動の在り方、検査など具体的な対応策を速やかに示すとともに、知事を先頭に、府民に対し、機敏かつ的確な情報発信を行うこと。そのためにも、発生動向の正確な把握のため、定点観測などサーベイランスを行うこと。

 3.繰り返す感染拡大に対応するためには、コロナ病床確保への支援はもちろん、通常医療や介護など医療・福祉全体を支える支援が不可欠である。従事者への慰労金や処遇改善の強化、また光熱費の値上がり等への支援など、支援を抜本的に拡充すること。

 4.ワクチンの４回目接種の有効性や副反応の状況など正確な情報発信を行うとともに、希望者への安全・迅速な接種を進めること。

◆中小企業・農林漁業支援や経済対策

1.国に対し消費税の緊急減税とインボイス実施中止を強く求めるとともに、家賃や水光熱費、リース代など、固定費への支援などにより、すべての事業者が事業継続を見通すことができる対策を緊急に実施すること。

 2.原油・原材料高騰に伴う燃料代の高騰は、運輸業のみならず、あらゆる事業者に影響が及んでおり、国に対し卸売価格の引き下げを強力に求めること。さらに、国の交付税を活用することも含め、事業者の燃油高騰への補助を実施すること。

 3.コロナ関連融資を受けた事業者の中では、返済が始まることにより、経営に重大な影響がでている事業者がある。個別企業への丁寧な相談や返済への支援策を講じるとともに、運転資金確保のための新たな支援策を国に対して強く求めること。

 4.長引くコロナ禍に加え、原油・原材料高騰が中小事業者の経営を直撃し、すでに雇用へ

の影響が発生している。雇用調整助成金のコロナ特例について、この間引き下げてきた基準を元に戻すとともに、原油・原材料高騰による影響も対象とするなど、雇用維持への支援を抜本的に強化するよう国に求めること。

◆府民生活を守る対策

1.10月からの後期高齢者の医療費窓口負担2倍化の中止を国に対して強く求めること。また、無料低額診療事業の実施医療機関の周知、拡充をすすめるなど、受診抑制が起こらないように特別の対策をとること。

 2.いのちにかかわる危険な酷暑が予想される中、生活保護世帯への夏季加算の新設を国に対して強く求めるとともに、クーラー設置への補助を府としても実施すること。

 3.学校などが夏休みに入るなか、長引くコロナ禍や物価高騰による、親の収入減少などに伴い、子どもや学生への影響が心配されるが、その実態が把握できない可能性もある。特別の相談体制をとるとともに、子ども食堂や、各地で取り組まれる食材提供の取り組みなどへの補助制度の実施など支援を緊急に強化すること。

 4.物価高騰の影響が府民生活にさらに広がる中、国の低所得のひとり親家庭に限った給付金だけでは、必要な支援が届かない状況となっている。子育て世帯や高齢者世帯、学生など、影響がより深刻に現れる世帯への給付金の実施など、府民生活を支えるための緊急支援を実施すること。

以上

2022年7月26日　緊急申し入れ 　.pdf

京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地開庁65周年記念行事の一環として、自衛隊戦闘機などの展示飛行が計画されています。すでに行われた事前訓練では、爆音と振動、低空飛行などに住民から多数の不安の声が寄せられています。日本共産党府議団は27日、京都府知事に対し、原田完団長、成宮まり子、浜田良之、水谷修各議員が以下の申し入れを行いました。

2022 年５月 27 日

京都府知事 西脇隆俊 様

日本共産党京都府議会議員団

団長 原田 完

航空自衛隊経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における

住民生活をおびやかす「展示飛行」の中止を求める申し入れ

航空自衛隊経ヶ岬基地は、分屯基地開庁 65 周年記念行事として、5 月 29 日に網野町八丁浜において「エアフェスタ経ヶ岬 2022」を開催し、F15 戦闘機などの展示飛行を実施するとしている。すでに実施された 24 日から 26 日の事前訓練では、住民から「ものすごい爆音と振動でガラスが割れるかと思った」「戦闘機２機が異常な低空飛行をしていて、住宅にぶつかるかと不安になった」「子どもが怖がっている。今までこんな訓練はなかった。どうなるのか」などの不安が多数寄せられ、住民生活に大きな影響が及んでいる。

「エアフェスタ」当日には、午前 10 時から午後 2 時まで多数の戦闘機や輸送機などの展示飛行が予定されており、さらに住民生活がおびやかされる事態が推測される。

ところが本府は、訓練や当日の計画について、事前の情報把握や府民への告知も行わず、爆音など危険な訓練や計画の中止・変更を求めることも行っておらず、これでは、府民の平穏な生活や安心安全を守る役割を果たしているとはいえない。

府域では、航空自衛隊奈良基地での「基地祭」等に関しては、事前に関係自治体への説明を行わせる、市街地・住宅密集地上空は使用しない、曇天などの場合は中止などのルールが確立されてきた。しかし、今回の経ヶ岬基地ではそうしたルールさえないまま、これまでにない大規模な展示飛行や訓練が進められていることは重大である。

さらにいま、2015 年安保法制の成立、ロシア・ウクライナ危機に乗じた憲法改定、「敵基地攻撃能力・核共有・軍事費 2 倍化」の動きや、京丹後米軍レーダー基地での度重なる約束破り、米軍オスプレイの京都市内市街地上空での目撃、核搭載可能な米艦船の舞鶴港入港など、日米一体化の危険な動きに、府民のなかで不安と批判が高まるなかでのことであり、こうした府民の声に、本府として応えるべきである。

ついては、京都府におかれては、防衛省・航空自衛隊及び国土交通省に対し、①経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における「展示飛行」等について、府民生活をおびやかし重大な影響を及ぼす計画は中止すること、②府民の安心安全を守るため、今後は基地祭や訓練などの計画・飛行ルート等について、事前に自治体に説明を行い、自治体と住民からの要望に応えること、をつよく要請していただくよう、求めるものである。

以上

220527経ヶ岬自衛隊申し入れ.pdf

  西脇知事は「北山エリア整備基本計画」について、知事選挙が終わったとたん、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないまま、執行体制まで強化して推進しようとしています。

　17日、日本共産党府会議員団は知事に対し「府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう  「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ」を行い、計画の白紙撤回を求めました。申し入れは原田完団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい、浜田良之、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう

「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ

2022年５月17日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

現在、「北山エリア整備基本計画」の白紙撤回を求める署名は、合計13万筆を大きく超え、さらに広がり続けています。また、先に行われた京都府知事選挙では、北陸新幹線延伸の是非とともに、北山エリア整備をめぐり、府民的争点となっていました。

ところが、知事選挙で西脇知事は、北山エリア問題について、選挙公報や政策も含め府民的にはほぼ何ひとつ語られませんでした。予定候補者討論会でも「府民の声も大事だが、関係者の声も聞く」と発言し、「府民が一番の関係者ではないのか」と批判が出されました。　

また、知事選挙直後12日付の新聞に掲載された単独インタビューで、西脇知事は「現職なので相手が言うことに反応するより、実績と今後の取り組みを訴えた。北山の再整備は植物園前の演説ではふれたが、府南部で言っても関心がないだろう。そもそも、植物園は面積を減らすと言ったことはないし、バックヤードは削らないと明言している。誤解を基にした議論ではかみ合わない」と述べ、さらに、知事就任後の記者会見では、「北山エリア整備基本計画」について推進姿勢を示し、なかでも府立植物園について「最初に着手したい」と発言されました。

これらは、西脇知事が府民の判断を仰ぐべき場としての知事選挙と有権者を軽んじる態度で、極めて重大です。

そのうえ、計画を推進するため新たに「文化施設政策監」なるポストを新設し、そのもとに16人もの体制（部長級4人課長級6人他）を配置するなど、異例づくめで力を入れる姿勢が浮き彫りとなっています。

  そもそも、「北山エリア整備基本計画」について、西脇知事や理事者はこれまで何度も「あくまで案」と説明してきました。昨年11月にようやく開催した府民説明会で総事業費や計画案に対する質問に対し「まだ何も決まっていない」との答弁を繰り返してきました。

さらに、１月31日にKPMGが京都府に提出した「北山エリア整備手法等検討業務報告書」についても、府民に公開されたのは一ヶ月後で、それについても、「事業者の提案」として府の考えは何も具体的に示さないままとなっています。

　このように、都合の悪い情報は、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないにもかかわらず、知事選挙が終わったとたん、体制まで強化して推進姿勢を示したことは、あまりに府民不在であり、内容を検討する以前の問題です。

　　したがって「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回し、アリーナ建設計画の撤回と老朽化した大学施設整備の推進を急ぐこと、100周年を迎える「生きた植物の博物館」としての府立植物園整備にむけた職員や関係者、府民的議論を基本とし、有識者懇話会は府民参加で公開すること、旧府立資料館跡地活用については、にぎわい最優先でなく利活用のあり方も含め一から論議すること、などを強く求めます。

以上

北山エリア知事申し入れ　2022年５月17日.pdf

 13日、府議会５月臨時会が開会しました。コロナ禍のもと、府民の生活と営業が極めて厳しい状況に追い込まれています。今議会では新型コロナ対策、暮らし営業対策補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会となります。

 「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」

日本共産党京都府議団は、臨時議会開会にあたって、「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」と「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」の二つの緊急申し入れを行いました。

ぜひお読みいただき、ご意見・ご要望をお寄せください。

20220513‗いのちと暮らし、生業を守るため緊急申し入れ.pdf

2022年5月13日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　　　　

団長　原田　完　　　　

　コロナ感染者が下げ止まりから増加に転じる中で、感染拡大の第7波への不安が広がっている。さらに、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えている。5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しが強く求められている。

　感染拡大の第6波では、これまでを超える急激な感染拡大で、高齢者施設などで多くのクラスターが発生し、施設内に留め置きされた方や、自宅療養者の中で、必要な医療を受けることが出来ず亡くなるという事態が多く発生した。また、地域経済を支える中小零細事業者では、「夜の客が戻らず、閉店時間前に閉めてしまうことも度々」「資材が入らず在庫倒産しそう」「材料は上がっているが、価格は上げられず利益が激減」など、コロナの影響に原油・原材料高騰が追い打ちをかけ、先行きの不透明さがさらに増している。府民生活への影響も深刻で、コロナ禍で緊急小口資金の貸し付け約38,000件のうち自己破産が1,000件を超え、そこに食料品をはじめ生活のあらゆる分野の物価上昇が追い打ちをかけている。

こうした現状の背景にある、歴代自公政権が進めてきた新自由主義のなか、大企業の内部留保が膨れ上がる一方、いのちや暮らしを守る公衆衛生や社会保障は削減され、労働者の賃金は下がり続けるなど、格差拡大は解決すべき重要な課題である。

ついては、京都府におかれては、6月補正予算の編成もふくめて、以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 必要な方が、必要な医療を受けることが出来るよう、地域の幅広い医療機関と連携し、対応の中核を担う保健所の体制確保にさらに全力を上げるとともに、より身近な配置となるよう見直すこと。

2. 返済猶予、運転資金の確保、固定費への支援など、すべての中小零細事業者・農林漁業者への支援を緊急に強化すること。

3. 住民税非課税世帯などに限定せず、すべての困窮者を対象とした給付金の実施などを国に対して求めるとともに、府としても生活困窮支援を抜本的に拡充すること。

4. これまでの融資や貸付制度の返済、協力金などによる納税額の増加などが、事業者や府民に追い打ちをかけている。国に対して、長期化や物価高騰など、新たな事態に見合った制度となるよう抜本的な見直しを強く求めるとともに、府としても府税減免の拡充など支援に全力を上げること。

5. 暮らしと生業を支え消費を温めるためにも、中小企業支援と一体の最低賃金の抜本的な引き上げ、インボイス制度の中止と消費税減税、社会保険料負担軽減等を国に対して強く求めること。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

220513府議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

京都府議会議長

 菅谷 寛志　殿

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

日本共産党京都府会議員団         

団長　原田　完         

本日、五月臨時府議会が開会しました。本府議会は、新型コロナ対策の補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めています。その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から、議会第２党である日本共産党を排除する不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。

また、長引くコロナ禍、ロシア・ウクライナ危機や原油・物価高騰などの下で、府民の暮らしも京都経済も極めて深刻な実態にあり、その対応に、府議会として全力をあげることが求められています。

これまでも議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、常任委員会、特別委員会、予算・決算特別委員会の正・副委員長は各会派議席数に応じた配分とすること、また各種役員選出についてもその原則を貫くことを求めます。

以上

緊急申し入れの様子はこちらからご覧いただけます

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっています。

24日、日本共産党京都府会議員団と京丹後市会議員団は連名で、西脇隆俊京都府知事と中山泰京丹後市長に対し「抗議」と「実効性のある対応」を求める申し入れを行いました。不調での申し入れには原田完団長、みつなが敦彦幹事長、成宮まり子政策会長、ばばこうへい、森下よし美ふぃかい議員が行いました。全文は以下の通りです。

２０２２年１月２４日

京都府知事　西脇隆俊　殿

京丹後市長　中山　泰　殿

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大に関し、米軍および京都府、京丹後市、日本政府の対応につよく抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長　　原田　完

日本共産党京丹後市会議員団

団長　田中　邦生

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっている。

最初の２名の感染が判明した段階で、わが党議員団は知事と市長に対し、府民・市民の安全を守るための緊急対策を申し入れたが、その後も、実効ある感染防止対策は行われていない。さらに、１月14日には、京丹後市内の医療機関に米軍属３人が「出国前にＰＣＲ検査結果を知りたい」と突然来院し、１人の陽性が判明するという事態が起こった。これに対し、医療機関や住民から、「コロナ感染拡大下であるのに、米軍は非常識だ」「日本のルールを全く守ろうとしない。横暴極まりない」との強い怒りと批判の声が上がっているのは当然である。

ところが、京都府・京丹後市は、こうした事態の発生について明らかにせず、米軍のずさんな感染防止対策に厳しく抗議すべきであるにもかかわらず、全く「米軍任せ」の姿勢に終始しており、これでは府民・市民の安全を守ることはできない。

また、全ての軍人・軍属が基地外に居住している下で、「米軍関係者がコンビニなどで買い物をしているが、検査をしているかもわからず不安だ」「他の基地との移動がどうなっているのか、軍属は住んでいる場所もわからず、市民への感染拡大が心配」などの声が寄せられている。

米軍は、いまだ感染防止対策の全体について明らかにせず、陽性者の行動履歴や感染経路などの情報開示、軍人・軍属全員の緊急検査の実施、陽性・療養者への医療提供、行動制限下にある軍関係者への食料・生活支援など、最低限の責任さえ全く果たしてはいない。

これらについて、京都府や京丹後市が、事実上容認していることは重大であり、厳しく抗議するものである。

また、前回の感染時には、米軍座間基地医療班が派遣されたが、今回は米軍ができないとしている下で、丹後保健所による感染の把握や濃厚接触者の追跡などが行われている。しかし本来、米軍の感染防止対策は、日本国内のルールに基づきながら、米軍が責任を持って実施すべきである。

根本には、日米地位協定が米軍を日本の検疫の「対象外」としている問題があり、地位協定の抜本的改定が必要である。同時に、それ以前にも緊急に、米軍に対し日本国内のルールに全面的に従い協力することが不可欠である。

これ以上の感染拡大をくい止め、市民・府民を守り、不安を払拭するため、実効性ある対策をとる知事と市長の責任が厳しく問われている。

以下の点について、米軍に強く抗議するとともに、厳しく要請するよう求めるものである。

１．米軍基地における感染拡大に関わり、一刻も早く感染経路を特定し、事実関係を明らかにすること。また、国内法に準じ、米軍の責任で軍人・軍属全員のＰＣＲ検査を緊急実施するとともに、今後も定期的検査を行うこと。

２．米軍基地の軍人・軍属について、外出規制などの行動制限を徹底すること。米軍が「必要不可欠な活動」としている食料調達や屋外での運動（ランニングなど）については、米軍の責任での食料調達・支給、基地敷地内などの運動に切りかえ、軍関係者らが市中に出るのは禁止・制限すること。

３．京丹後市内の医療機関でのような事態が二度と起きないよう、軍人・軍属の行動を米軍自身が厳しく管理すること。米軍内の検査や医療提供体制については、米軍の責任で完結できる体制とすること。地域の医療機関などの利用が必要な場合には、国内や病院などのルールに従うよう厳しく徹底すること。

４．在日米軍の特権的扱いを認めた日米地位協定の抜本改定を求めること。それ以前にも緊急に、日本が入国の管理と検疫を実施できるよう求めること。在日米軍基地間の移動の実態、その都度の検査・検疫の実施、その情報開示を求めること。

５．以上のような対策が実施されるまで、緊急に、米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動を中止すること。また、基地の閉鎖や撤去も含む、きびしい態度で臨むこと。

以上

220124京丹後米軍コロナ感染抗議申入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団は14日、新型コロナ感染症第６波の急拡大に対して、府民のいのちとくらしを守るため、京都府に緊急の申し入れをおこないました。

　議員団は、オミクロン株の急拡大により府内でもクラスターが発生し、爆発的な感染拡大が止まらない事態となっているにもかかわらず、政府のまん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限られており、事業者等への支援がないままで、このままでは社会の基盤そのものが壊される事態を生みかねないとして、国に対して本格的な対策を求めるとともに、府として緊急に実施すべき５つの項目（①有症者を自宅に取り残さないために、保健所・保健師の配置の増員など、緊急に万全の体制をとること②ワクチン接種を急ぎ、子どもや若者への支援を強化すること③中小事業者の事業が継続できるように、事業者復活支援金の要件緩和と速やかな給付、無利子無担保融資の追加などの支援を具体化すること④生活困窮者への支援策の強化⑤来年度予算編成などでも感染拡大や長期化に備えた見直しをすること）で要望しました。

対応した府危機管理監からは、社会的経済活動について述べているが、感染対策をおざなりにするものではないこと、２月議会へも現状をふまえて予算編成をおこなうこと、申し入れ内容は関係部局にも伝えるとの表明がありました。

2022年1月14日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

新型コロナ感染症第6波の急拡大から府民のいのち・くらしを守るための緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

原田　完

　新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の急拡大により、感染の第6波が全国に広がっている。本府でも、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生し、昨日は566人の新規感染者が確認されるなど、爆発的な感染拡大が止まらない状況にあり、命を守ることを最優先とした対策をとることが求められている。

　京都府内の医療現場では、緊迫した対応が迫られ、命を守る砦としての保健所では、すでに逼迫した状況が府域全体に広がっている。また、感染に対する不安から飲食店等では客が減少し、経営へのさらなる打撃が襲うなど、府民の健康と地域経済に深刻な影響が広がり続けている。

ところが政府は、国民に自粛を呼び掛ける一方、まん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限るなど、経済を回すことを最優先にした対策に終始している。また京都府も、隣接県に対象を広げてきた観光振興策は、大阪府や福井県の隣接県受け入れ停止措置の範囲で部分的対応に終始するなど、国同様の対応に終始している。

また、事業者等への支援はないままで、わが党議員団も繰り返し求めてきた持続化給付金の再給付は実施されず、ようやく昨年11月に予算化された事業復活支援金も未だに募集すら始まっていない。さらに、コロナの影響を受ける国民生活への支援でも、18歳以下の子どもへの10万円給付では、その支給方法が二転三転することで大きな混乱を招いた上に、住民税非課税世帯や困窮学生への10万円給付も含め、対象も内容も極めて不十分で、政府は果たすべき責任を放棄していると言わなければならない。

このままでは、社会の基盤そのものが、壊されてしまう事態を生みかねない。

よって、感染症法とコロナ特措法の司令塔の役割を担う京都府こそ、コロナ禍の2年間で浮き彫りとなった課題をふまえ、国に対し、感染症法に基づく2類感染症にふさわしい本格的な対策を求めるとともに、府民のいのち・くらしを守るために以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 有症者を自宅に取り残さないために、緊急に、入院・宿泊療養体制を万全にとるとともに、処遇改善策・マンパワー確保策を示すこと。また、自宅療養患者の健康観察や電話・訪問診療ができるよう、地区医師会や開業医等との連携体制と情報共有ができる仕組みを構築すること。そのためにも、保健所への支援体制の強化、保健所配置を元に戻すことや保健所保健師の配置の増員など、コロナ禍対策で浮き彫りとなった課題の解決を国に強く求めるとともに、府としても本格的な取り組みを行うこと。また保健所が一か所に削減された京都市域の対応について、速やかに行政区レベルで対応できるよう協議し、実行に移されるよう万全の対応をとること。

1. ワクチン接種を急ぐとともに、幼児を含む子どもや学生など若者の中にも感染が広がっており、保育や教育・試験を安全に継続することが出来る対策と、学生生活の継続のための支援の強化が求められている。感染リスクの高い医療機関や高齢者施設などはもちろん、集団での生活が避けられない保育や教育の継続のためには、クラスター発生を防ぐことが不可欠であり、必要な現場での検査が定期的かつ継続的に実施できるよう国に対して求めるとともに、府としても体制確保に全力を上げること。保育従事者などの処遇改善と同時に、定数の見直しなど体制の強化を国に求めること。

1. 感染の急拡大による影響が、中小零細事業者を中心に深刻さを増しており、すべての事業者が事業を継続することが出来る対策の実施が求められている。国に対し、予算化されている事業復活支援金について、要件の緩和と、速やかな給付を強く求めること。また、これまで実施してきた無利子無担保融資についても、返済開始が目前に迫る中で更なる返済猶予はもちろん、追加融資など、資金繰り対策の強化を国に求めること。同時に、固定費への支援など府として具体化をはかること。

1. 各地で実施されている「食料提供プロジェクト」は、学生はもちろん、シングルマザーなど、幅広い方々が列を作る状況が続いている。緊急小口資金や総合支援金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置が実施されてきたが、2年を超えて影響が長期化する中、生活を継続できるよう公助としての支援策を抜本的に強化すること。

1. 来年度の予算編成も含め、更なる長期化や感染拡大に対応するため体制や予算の抜本的な見直しが求められている。事業の延期・見直しをはじめ、予算や体制をコロナ対策に全力が挙げられるものとなるようにすること。

以上

2022年1月14日　第6波申し入れ.pdf