13日、府議会５月臨時会が開会しました。コロナ禍のもと、府民の生活と営業が極めて厳しい状況に追い込まれています。今議会では新型コロナ対策、暮らし営業対策補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会となります。

 「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」

日本共産党京都府議団は、臨時議会開会にあたって、「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」と「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」の二つの緊急申し入れを行いました。

ぜひお読みいただき、ご意見・ご要望をお寄せください。

20220513‗いのちと暮らし、生業を守るため緊急申し入れ.pdf

2022年5月13日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　　　　

団長　原田　完　　　　

　コロナ感染者が下げ止まりから増加に転じる中で、感染拡大の第7波への不安が広がっている。さらに、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えている。5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しが強く求められている。

　感染拡大の第6波では、これまでを超える急激な感染拡大で、高齢者施設などで多くのクラスターが発生し、施設内に留め置きされた方や、自宅療養者の中で、必要な医療を受けることが出来ず亡くなるという事態が多く発生した。また、地域経済を支える中小零細事業者では、「夜の客が戻らず、閉店時間前に閉めてしまうことも度々」「資材が入らず在庫倒産しそう」「材料は上がっているが、価格は上げられず利益が激減」など、コロナの影響に原油・原材料高騰が追い打ちをかけ、先行きの不透明さがさらに増している。府民生活への影響も深刻で、コロナ禍で緊急小口資金の貸し付け約38,000件のうち自己破産が1,000件を超え、そこに食料品をはじめ生活のあらゆる分野の物価上昇が追い打ちをかけている。

こうした現状の背景にある、歴代自公政権が進めてきた新自由主義のなか、大企業の内部留保が膨れ上がる一方、いのちや暮らしを守る公衆衛生や社会保障は削減され、労働者の賃金は下がり続けるなど、格差拡大は解決すべき重要な課題である。

ついては、京都府におかれては、6月補正予算の編成もふくめて、以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 必要な方が、必要な医療を受けることが出来るよう、地域の幅広い医療機関と連携し、対応の中核を担う保健所の体制確保にさらに全力を上げるとともに、より身近な配置となるよう見直すこと。

2. 返済猶予、運転資金の確保、固定費への支援など、すべての中小零細事業者・農林漁業者への支援を緊急に強化すること。

3. 住民税非課税世帯などに限定せず、すべての困窮者を対象とした給付金の実施などを国に対して求めるとともに、府としても生活困窮支援を抜本的に拡充すること。

4. これまでの融資や貸付制度の返済、協力金などによる納税額の増加などが、事業者や府民に追い打ちをかけている。国に対して、長期化や物価高騰など、新たな事態に見合った制度となるよう抜本的な見直しを強く求めるとともに、府としても府税減免の拡充など支援に全力を上げること。

5. 暮らしと生業を支え消費を温めるためにも、中小企業支援と一体の最低賃金の抜本的な引き上げ、インボイス制度の中止と消費税減税、社会保険料負担軽減等を国に対して強く求めること。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

220513府議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

京都府議会議長

 菅谷 寛志　殿

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

日本共産党京都府会議員団         

団長　原田　完         

本日、五月臨時府議会が開会しました。本府議会は、新型コロナ対策の補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めています。その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から、議会第２党である日本共産党を排除する不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。

また、長引くコロナ禍、ロシア・ウクライナ危機や原油・物価高騰などの下で、府民の暮らしも京都経済も極めて深刻な実態にあり、その対応に、府議会として全力をあげることが求められています。

これまでも議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、常任委員会、特別委員会、予算・決算特別委員会の正・副委員長は各会派議席数に応じた配分とすること、また各種役員選出についてもその原則を貫くことを求めます。

以上

緊急申し入れの様子はこちらからご覧いただけます

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっています。

24日、日本共産党京都府会議員団と京丹後市会議員団は連名で、西脇隆俊京都府知事と中山泰京丹後市長に対し「抗議」と「実効性のある対応」を求める申し入れを行いました。不調での申し入れには原田完団長、みつなが敦彦幹事長、成宮まり子政策会長、ばばこうへい、森下よし美ふぃかい議員が行いました。全文は以下の通りです。

２０２２年１月２４日

京都府知事　西脇隆俊　殿

京丹後市長　中山　泰　殿

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大に関し、米軍および京都府、京丹後市、日本政府の対応につよく抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長　　原田　完

日本共産党京丹後市会議員団

団長　田中　邦生

米軍経ヶ岬基地における新型コロナ感染拡大は、これまでに10人の米軍人・軍属の陽性者が判明し、「クラスター状態」となるなど極めて深刻な事態となっている。

最初の２名の感染が判明した段階で、わが党議員団は知事と市長に対し、府民・市民の安全を守るための緊急対策を申し入れたが、その後も、実効ある感染防止対策は行われていない。さらに、１月14日には、京丹後市内の医療機関に米軍属３人が「出国前にＰＣＲ検査結果を知りたい」と突然来院し、１人の陽性が判明するという事態が起こった。これに対し、医療機関や住民から、「コロナ感染拡大下であるのに、米軍は非常識だ」「日本のルールを全く守ろうとしない。横暴極まりない」との強い怒りと批判の声が上がっているのは当然である。

ところが、京都府・京丹後市は、こうした事態の発生について明らかにせず、米軍のずさんな感染防止対策に厳しく抗議すべきであるにもかかわらず、全く「米軍任せ」の姿勢に終始しており、これでは府民・市民の安全を守ることはできない。

また、全ての軍人・軍属が基地外に居住している下で、「米軍関係者がコンビニなどで買い物をしているが、検査をしているかもわからず不安だ」「他の基地との移動がどうなっているのか、軍属は住んでいる場所もわからず、市民への感染拡大が心配」などの声が寄せられている。

米軍は、いまだ感染防止対策の全体について明らかにせず、陽性者の行動履歴や感染経路などの情報開示、軍人・軍属全員の緊急検査の実施、陽性・療養者への医療提供、行動制限下にある軍関係者への食料・生活支援など、最低限の責任さえ全く果たしてはいない。

これらについて、京都府や京丹後市が、事実上容認していることは重大であり、厳しく抗議するものである。

また、前回の感染時には、米軍座間基地医療班が派遣されたが、今回は米軍ができないとしている下で、丹後保健所による感染の把握や濃厚接触者の追跡などが行われている。しかし本来、米軍の感染防止対策は、日本国内のルールに基づきながら、米軍が責任を持って実施すべきである。

根本には、日米地位協定が米軍を日本の検疫の「対象外」としている問題があり、地位協定の抜本的改定が必要である。同時に、それ以前にも緊急に、米軍に対し日本国内のルールに全面的に従い協力することが不可欠である。

これ以上の感染拡大をくい止め、市民・府民を守り、不安を払拭するため、実効性ある対策をとる知事と市長の責任が厳しく問われている。

以下の点について、米軍に強く抗議するとともに、厳しく要請するよう求めるものである。

１．米軍基地における感染拡大に関わり、一刻も早く感染経路を特定し、事実関係を明らかにすること。また、国内法に準じ、米軍の責任で軍人・軍属全員のＰＣＲ検査を緊急実施するとともに、今後も定期的検査を行うこと。

２．米軍基地の軍人・軍属について、外出規制などの行動制限を徹底すること。米軍が「必要不可欠な活動」としている食料調達や屋外での運動（ランニングなど）については、米軍の責任での食料調達・支給、基地敷地内などの運動に切りかえ、軍関係者らが市中に出るのは禁止・制限すること。

３．京丹後市内の医療機関でのような事態が二度と起きないよう、軍人・軍属の行動を米軍自身が厳しく管理すること。米軍内の検査や医療提供体制については、米軍の責任で完結できる体制とすること。地域の医療機関などの利用が必要な場合には、国内や病院などのルールに従うよう厳しく徹底すること。

４．在日米軍の特権的扱いを認めた日米地位協定の抜本改定を求めること。それ以前にも緊急に、日本が入国の管理と検疫を実施できるよう求めること。在日米軍基地間の移動の実態、その都度の検査・検疫の実施、その情報開示を求めること。

５．以上のような対策が実施されるまで、緊急に、米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動を中止すること。また、基地の閉鎖や撤去も含む、きびしい態度で臨むこと。

以上

220124京丹後米軍コロナ感染抗議申入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団は14日、新型コロナ感染症第６波の急拡大に対して、府民のいのちとくらしを守るため、京都府に緊急の申し入れをおこないました。

　議員団は、オミクロン株の急拡大により府内でもクラスターが発生し、爆発的な感染拡大が止まらない事態となっているにもかかわらず、政府のまん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限られており、事業者等への支援がないままで、このままでは社会の基盤そのものが壊される事態を生みかねないとして、国に対して本格的な対策を求めるとともに、府として緊急に実施すべき５つの項目（①有症者を自宅に取り残さないために、保健所・保健師の配置の増員など、緊急に万全の体制をとること②ワクチン接種を急ぎ、子どもや若者への支援を強化すること③中小事業者の事業が継続できるように、事業者復活支援金の要件緩和と速やかな給付、無利子無担保融資の追加などの支援を具体化すること④生活困窮者への支援策の強化⑤来年度予算編成などでも感染拡大や長期化に備えた見直しをすること）で要望しました。

対応した府危機管理監からは、社会的経済活動について述べているが、感染対策をおざなりにするものではないこと、２月議会へも現状をふまえて予算編成をおこなうこと、申し入れ内容は関係部局にも伝えるとの表明がありました。

2022年1月14日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

新型コロナ感染症第6波の急拡大から府民のいのち・くらしを守るための緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

原田　完

　新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の急拡大により、感染の第6波が全国に広がっている。本府でも、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生し、昨日は566人の新規感染者が確認されるなど、爆発的な感染拡大が止まらない状況にあり、命を守ることを最優先とした対策をとることが求められている。

　京都府内の医療現場では、緊迫した対応が迫られ、命を守る砦としての保健所では、すでに逼迫した状況が府域全体に広がっている。また、感染に対する不安から飲食店等では客が減少し、経営へのさらなる打撃が襲うなど、府民の健康と地域経済に深刻な影響が広がり続けている。

ところが政府は、国民に自粛を呼び掛ける一方、まん延防止等重点措置など法律に基づく措置は極めて限定的な地域に限るなど、経済を回すことを最優先にした対策に終始している。また京都府も、隣接県に対象を広げてきた観光振興策は、大阪府や福井県の隣接県受け入れ停止措置の範囲で部分的対応に終始するなど、国同様の対応に終始している。

また、事業者等への支援はないままで、わが党議員団も繰り返し求めてきた持続化給付金の再給付は実施されず、ようやく昨年11月に予算化された事業復活支援金も未だに募集すら始まっていない。さらに、コロナの影響を受ける国民生活への支援でも、18歳以下の子どもへの10万円給付では、その支給方法が二転三転することで大きな混乱を招いた上に、住民税非課税世帯や困窮学生への10万円給付も含め、対象も内容も極めて不十分で、政府は果たすべき責任を放棄していると言わなければならない。

このままでは、社会の基盤そのものが、壊されてしまう事態を生みかねない。

よって、感染症法とコロナ特措法の司令塔の役割を担う京都府こそ、コロナ禍の2年間で浮き彫りとなった課題をふまえ、国に対し、感染症法に基づく2類感染症にふさわしい本格的な対策を求めるとともに、府民のいのち・くらしを守るために以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 有症者を自宅に取り残さないために、緊急に、入院・宿泊療養体制を万全にとるとともに、処遇改善策・マンパワー確保策を示すこと。また、自宅療養患者の健康観察や電話・訪問診療ができるよう、地区医師会や開業医等との連携体制と情報共有ができる仕組みを構築すること。そのためにも、保健所への支援体制の強化、保健所配置を元に戻すことや保健所保健師の配置の増員など、コロナ禍対策で浮き彫りとなった課題の解決を国に強く求めるとともに、府としても本格的な取り組みを行うこと。また保健所が一か所に削減された京都市域の対応について、速やかに行政区レベルで対応できるよう協議し、実行に移されるよう万全の対応をとること。

1. ワクチン接種を急ぐとともに、幼児を含む子どもや学生など若者の中にも感染が広がっており、保育や教育・試験を安全に継続することが出来る対策と、学生生活の継続のための支援の強化が求められている。感染リスクの高い医療機関や高齢者施設などはもちろん、集団での生活が避けられない保育や教育の継続のためには、クラスター発生を防ぐことが不可欠であり、必要な現場での検査が定期的かつ継続的に実施できるよう国に対して求めるとともに、府としても体制確保に全力を上げること。保育従事者などの処遇改善と同時に、定数の見直しなど体制の強化を国に求めること。

1. 感染の急拡大による影響が、中小零細事業者を中心に深刻さを増しており、すべての事業者が事業を継続することが出来る対策の実施が求められている。国に対し、予算化されている事業復活支援金について、要件の緩和と、速やかな給付を強く求めること。また、これまで実施してきた無利子無担保融資についても、返済開始が目前に迫る中で更なる返済猶予はもちろん、追加融資など、資金繰り対策の強化を国に求めること。同時に、固定費への支援など府として具体化をはかること。

1. 各地で実施されている「食料提供プロジェクト」は、学生はもちろん、シングルマザーなど、幅広い方々が列を作る状況が続いている。緊急小口資金や総合支援金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置が実施されてきたが、2年を超えて影響が長期化する中、生活を継続できるよう公助としての支援策を抜本的に強化すること。

1. 来年度の予算編成も含め、更なる長期化や感染拡大に対応するため体制や予算の抜本的な見直しが求められている。事業の延期・見直しをはじめ、予算や体制をコロナ対策に全力が挙げられるものとなるようにすること。

以上

2022年1月14日　第6波申し入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団は13日、年末・年始の２回の大雪で、パイプハウスの倒壊等深刻な農業被害が発生しており、今後もさらなる被害が予想される問題について、府の緊急対策を求めて申し入れを行いました。

議員団では、11日に舞鶴市と綾部市、12日に福知山市に調査に入り、被害状況の把握と要望等の聞き取りを行ってきました。申し入れでは、「深夜12時まで雪降ろしをしていたが、その後の３時間で倒壊した」「残っている作物は出荷したいが、壊れたパイプの撤去がたいへん。費用と人手はどうなるのか」「資材が高くなっているので新しいハウスの費用が心配」「早くしないと次の作付けに間に合わない」「融資を使うにしても無利子にならないか」など、寄せられた切実な声を紹介。被害の実態把握と今後の降雪対策、相談窓口の設置、パイプハウスなど被災した施設の撤去・再建費用への助成、無利子融資の実施などを求めました。

対応した府農林水産部長からは、２月補正予算で対応するとのと表明がありました。2017年の雪害被害と同様の支援ということで、パイプハウスの撤去と再建の他、お茶の枝折れ対策、畜舎の被害などにも使えるようにするとのことです。

融資については、JA京都にのくにの無利子融資、農業近代化資金の低利融資があるとのことでしたが、そうした制度の周知についても、いっそうの努力を求めました。また、共済制度に入れない、細いパイプを使っているところほど被害が大きいとして、そうした実情を踏まえた支援を重ねて求めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年１月13日

京都府知事　西脇　隆俊　様

 雪害対策についての緊急申し入れ

                                                                                                                                                 　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団　　

団長　原田　完　　

　昨年12月26日と12月30日から年始にかけての大雪により、府内中北部において、農家のパイプハウスの倒壊やビニールの破損などにより深刻な農業被害が出ている。府をはじめ当該自治体の被害掌握はまだ一部に留まっているところだが、今後も降雪が予測され、被害はさらに拡大することが懸念されている。

党府会議員団は、現在、地元市町村議員団と連携し、被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、11日には舞鶴市と綾部市、12日には福知山市に調査に入った。

農家の若い後継者の方などからは、「４年前の大雪とこの間の台風により、パイプハウスの倒壊が相次いでおり、やっと立て直したところに今回の被害」「お茶の茶棚も被害にあっているが雪で現場まで行けない」「雪でビニールが破れ万願寺甘とうが被害にあっている。一刻も早く復旧しないと４月までに作付ができない」「倒壊したハウスの中にホウレンソウや水菜などの収穫前の作物がたくさんある」「倒壊したハウスの撤去と次の再建費用の支援をしてほしい」などの切実な声が相次いでいる。

よってわが党議員団は、府民生活と地域経済を守るために、京都府が市町と協力して、以下の緊急対策を講じることを強く求める。

 １　農業・林業における雪害の実態把握を市町・農協等と協力して早急に行うとともに、今後予想される降雪対策に全力を挙げること。

 ２　被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。

 ３　倒壊したパイプハウス、被災果樹棚、茶園、蓄舎及びこれらの付帯施設等の撤去・再建費用に対する助成措置を講じること。

 ４　農業共済制度の加入や適用範囲に関わらず再建に必要な費用の支援策を講じること。

 ５　無利子融資などを実施すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2022年１月13日雪害対策申し入れ.pdf

 5日、米軍経ヶ岬通信所（レーダー基地）で2名の米軍人のコロナ患者発生が確認されました。基地協定のもと、全国の米軍基地でクラスターが発生し市中感染につながっています。経ヶ岬通信所では2020年にもクラスターが発生しており、住民の不安が広がっています。

党議員団は6日、府知事に「米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急申し入れ」を行い、厳しく抗議するとともに拡大防止に全力を挙げることを強く申し入れました。

申入れには原田完団長、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、成宮まり子、ばばこうへい。浜田良之の各議員が参加しました。

2022年 1 月 6 日

京都府知事 西脇隆俊 殿

米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長 原田 完　

5日、米軍経ヶ岬通信所・レーダー基地において、20代の米軍人2人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが明らかになった。

同基地には160 名の米軍人・軍属の他、清掃や車両運行に携わる労働者が地元雇用として勤務している。2020年7月～8月にも軍人軍属13名のクラスターが発生し、市内に居住する同居者にも感染が広がった。再び基地での感染が発生したことに、京丹後市をはじめ地元住民に大きな衝撃が走り、感染拡大への不安が広がっている。

オミクロン株感染の拡大のもと、すでに沖縄県や山口県・岩国、神奈川県・横須賀、青森県・三沢などで、米軍基地内で発生したクラスターが基地外に広がり、急速な市中感染の拡大につながっていることが報道されており、米軍経ヶ岬通信所でも同様の事態が発生することが強く懸念されていた。日米地位協定のもと、日本の検疫を免除され、感染拡大防止策を徹底しないまま国内外を行き来できる米軍基地の存在が最大の問題であり、党議員団は強く抗議するものである。

そもそも米軍基地をめぐっては、この間、ドクターヘリ運航に伴うレーダー不停波や、発電機による騒音問題、土日工事や交通事故など「約束違反」が度々繰り返されてきた経過がある。その上、新型コロナ感染防止対策については、日米地位協定に基づき、米軍関係者の入国時の検疫の有無、行動履歴などが全く明らかにされず、米側の感染防止対策の実効性についての検証もできないというのが実態である。

そうした下で、米軍基地を起点とするこれ以上の感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょく

するために、京都府知事の責任が厳しく問われている。知事が、住民・府民を守り抜く毅

然とした態度で、米軍及び日本政府に言うべきことを言い、府民に対し説明することが必要である。

ついては、以下の点について、強く求める。

１ 米軍基地における新型コロナウイルス感染について、事実関係を明らかにさせること。

とりわけ、感染者の来日時期、感染経路、行動履歴さらに濃厚接触者等の詳細情報は、感染防止対策のために必要であり、米軍と防衛省に明らかにさせること。また、知事自らが府民に説明を行うこと。

２　同基地にかかわるすべての米軍人・軍属とその家族について、国内法にもとづく検疫を実施するとともに、地元雇用の労働者、工事関係者などについての検査を実施すること。感染者の特定・隔離を行うこと。

３  感染拡大が収束するまで、経ヶ岬通信所の閉鎖を含め、行動制限を徹底すること。関係者に、マスクの着用や対外活動・外出・移動の制限など、感染拡大防止の徹底を強く求めること。

4  日米地位協定の抜本改定を日米両政府に求めるとともに、緊急対策として、米軍関係者の経ヶ岬通信所への異動の中止、基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと。

以上

20220106米軍経ヶ岬通信所コロナ発生申入れ.pdf

　コロナ禍に加え、原油高騰や原材料費高騰により、府民の暮らしと生業に深刻な影響が出ています。日本共産党京都府会議員団では、「このままでは年を越せない」などの切実な声に応えるため、知事に緊急対策を求める申し入れを行いました。申し入れには、原田完団長、島田けい子副団長、山内よし子議員、西脇いく子議員、迫祐仁議員、浜田よしゆき議員、ばばこうへい議員、森下よしみ議員が参加し、京都府からは番場危機管理監が対応しました。

2021年12月10日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

コロナ禍の越年対策及び原油価格高騰対応策に関する緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団

団長　　原田　完

　コロナ禍が2年を迎えようとしています。本府職員の皆さんには、昼夜を分かたず府民の命と暮らしを守る先頭に立ってご奮闘いただいていることに敬意を表します。

　現在感染者は落ち着いているものの、新たな変異種オミクロン株の感染が世界的に急速な広がりを見せ、国内でもすでに感染者が確認をされるなど、第6波対策の抜本的強化が急がれます。また、長期間にわたった人流の抑制や営業自粛は解除されたものの、地域経済活動は大きく冷え込んだままで、「これでは年が越せない」「事業継続を見通せない」など厳しい声が出されています。そうした状況は、府民生活にも影響を及ぼしており、各地で行われる食材提供の取り組みには、多くの方が列を作る状況が続いています。

　さらに、原油高騰や原材料高騰が追い打ちをかけており、我が党議員団は「新型コロナ・原油高騰・生活支援対策本部」を立ち上げ、業界団体等への聞き取りなど実態調査を始めています。調査では、農業用ハウス等や漁船に使う重油や灯油などの燃料、仕入れ・配達の車やタクシーなどのガソリンやLPなどの燃料、さらにドライクリーニングや塗装などに使われる有機溶剤、農家の化学肥料、建築資材の高騰・不足、福祉施設の暖房や食品原料の高騰など、その影響は暮らしや中小企業をはじめあらゆる分野に及んでいます。

　岸田政権は、今臨時国会に、総額約36兆円の補正予算を提案しました。しかし、18歳以下への10万円の給付では、莫大な事務費に多くの国民から怒りの声が上がり、事業者への支援も、持続化給付金の再給付を求める事業者の声に寄り添うものにはなっていません。さらに、困窮学生への10万円給付では、困窮する学生の選別を大学に押し付け、看護・介護労働者の賃金引き上げでは、対象となる看護師を一部に限定するなど、現場に負担と分断を持ち込むものとなっています。

　ついては、京都府におかれては、コロナ禍での越年対策の強化と、原油・原材料高騰対策の実施について、以下の項目を至急実施していただくよう強く要望します。

1. 原油・原材料高騰による厳しい事態に対し、「対策本部」を立ち上げるなど特別の体制をとるとともに、緊急に実態調査を行うこと。また、年末を控え、相談体制の拡充など関係機関と連携して急いで実施すること。

1. 政府の補正予算には、現場の実態や要望とかけ離れたものや、大きな負担や分断を持ち込むものが含まれており、実態を踏まえて、その改善や拡充を国に対し強く求めること。雇用調整助成金について、政府が来年1月以降、上限額を引き下げるとしているが、地域経済の厳しい実態に鑑み、拙速な制度見直しではなく、コロナ禍収束までの特例延長を国に強く求めること。

1. 本府の補正予算の編成に当たっては、体力のあるところに限られる取り組みへの支援ではなく、緊急事態を乗り切ることが出来る直接支援など、全体の底上げ策となるようにするとともに、府民への福祉灯油の実施など、暮らしと営業への緊急支援を実施すること。また、融資の返済や新たな運転資金など、資金繰りの厳しさが増しており。返済猶予の延長と合わせて、さらなる運転資金等への支援を至急実施すること。

越年＆原油高騰対策　緊急申し入れ.pdf

「開発優先から、コロナ危機に直面する府民に寄り添い、いのちと暮らし最優先の自治体へ」

11日、共産党府会議員団は西脇知事に対して「2022年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。

　コロナ感染症が続き、これまでの政治の矛盾が噴出する中、国、自治体の役割が問われてきました。今の時期は、これまでの取り組みの到達を踏まえ、第六波にそなえ、当面の緊急対応とともに、抜本的な取り組みが求められています。また、年末年始を控え、営業や暮らしにかかわる厳しい事態に対し、誰一人切り捨てない立場からの本格的な施策が急がれます。

　以上の点から、来年度予算要望にあたり、年末・年度末対策など補正予算の対応も含め、直ちに実施されるよう「緊急要望」として６つの柱・３１項目にまとめました。その柱は１つに、医療や保健所などコロナ対策の充実、２つにコロナで傷んだ雇用や経済、地域への対策、３つに子育て支援とジェンダー平等問題、４つに北陸新幹線や北山エリアなど開発優先からの転換、５つに気候危機対策、６つに、今日における自治体の役割について、です。その内容は、一つひとつの項目に、前文として、コロナ禍および新自由主義により浮き彫りになった実態と解決すべき課題を、党議員団の認識として述べたうえで、緊急に実施すべき内容に精選し載せました。
また、「分野別要求」は６つの柱・172項目を提案しています。これは、最初に述べた通り、新自由主義の転換と、自治体本来の役割を発揮するという点から、気候危機やジェンダーをはじめ、今後の自治体がすすむ大きな方向にもとづいて、個別政策・要求を整理しなおしました。
まもなく始まる11月定例会での補正予算も含め、来年度の知事選挙前の骨格予算にも盛り込まれるよう、全力を挙げるものです。

2022年度　府予算への要望書.pdf

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ

　緊急事態宣言解除の飲食店時短に関して、京都府の認証制度をめぐって不安や改善を求める声が広がっています。日本共産党府会議員団は9月30日、京都府に対して改善を求める緊急申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、水谷修の各議員が行い、京都府からは番場危機管理監が対応しました。

2021年9月30日

京都府知事　西脇 隆俊　様

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について　緊急申し入れ

28日、京都府は緊急事態宣言解除後の措置として京都市や宇治市など府南部の16市町村の飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請することを決めた。10月21日まで営業時間は午後８時まで、酒の提供は換気や消毒の徹底など一定の条件を満たせば午後７時半まで認めるもの。営業時間短縮協力金はこれまでの額から引き下げられている。

また府の認証を受けている店舗には営業時間と酒の提供時間の延長をそれぞれ１時間ずつ認めるとしている。この認証による営業時間の延長については、9月28日に発表し10月1日から実施するという急な措置であり、多くの混乱を招いている。飲食店をはじめ多くの府民から「あまりに突然で対応できない」「認証だけでなく営業が続けられる補償を」との声が多数寄せられ、「認証を受けようとして電話しても窓口につながらない」「基準が実施できるか不安でためらう」「認証の是非で格差をつけないでほしい」と緊急に改善を求める声が寄せられている。

京都府の感染対策の認証を受けている飲食店は、今月22日の時点で府全体1934店、対象である約1万4千店の10％強にとどまっている。府は認証制度の利用を呼び掛けているが、認証は府から委託を受けた調査員が店舗を訪問し、座席の間隔確保、二酸化炭素を測定できるセンサー使用など換気、マスクや手袋など38項目の基準チェックを必要としている。さらに認証の申請期間は10月31日までとしており、要望されている飲食店などに遅滞なく対応できるか憂慮されている。

ついては以下の点での改善を緊急に求める

１　営業時間短縮協力金については、これまでの緊急事態宣言と同様の金額とし、早急に支給できる体制を組むこと

2　認証制度については、現行の状況では大きな格差が生じる恐れが強く、以下の点の改善を求める

　　・認証希望者の承認を迅速に行う体制を整備すること

　　・認証を希望している飲食業者については、営業時間の延長など柔軟な対応

　　　を行うこと

　　・認証の承認は遡及して行い、損失が生じないようにすること

　　・認証に困難を感じている飲食店に対しても個別に相談できる体制を作ること

3　認証制度はそもそも感染拡大防止のために導入されたものであり、それによって営業の格差を生じないように配慮すべきである。制度の在り方を含め今後の検討を求める

　以上

飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ.pdf

 新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。夏休みが明け学校が再開されますが、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。

　府会議員団は8月31日、京都府教育委員会に対し「新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ」を行い、感染対策を強く求めました。

申入れは、文教常任委員である山内よし子、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました.

新学期開始に新型コロナ感染対策緊急申し入れ.pdf

2021年8月31日

京都府教育委員会教育長　橋本幸三　殿

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

新学期開始において新型コロナ感染対策をさらに進める緊急申し入れ

  新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきた子どもたちにも感染が大きく広がっています。京都府内ではこの8月にも府立高校の生徒で200人以上の感染者を出しました。10 代以下の新規感染者が7 月半ばから 4 週間で 6 倍になっていることは軽視できません。本府では、今月 20 日から緊急事態宣言が出されている中で、府立高校の教育活動は1週間停止し、30日から再開することとなりました。しかし、保護者や生徒からは感染の急拡大の最中の始業に不安の声も聞かれます。ついては、学校の感染対策、子どもたちの健康と学び、発達を保障するため、緊急に次のことを求めます。 

記 

１．府および市町の学校での感染拡大を防止するため、最大限必要な手立てを打つこと。

①全ての学校で、学級内の密を避け、児童・生徒の間隔を2メートル確保できるよう、座席配置を徹底し、必要に応じて臨時教室の開放や加配教員の配置を行うこと。

②消毒液・マスクなど衛生材料が学校現場で恒常的に不足することがないよう確保に支援をすること。とりわけ、教室におけるエアロゾル感染に注意し、常時換気の徹底、不織布マスクを必要な児童・生徒に対して支給すること。

③猛暑の中でマスク着用に伴う熱中症対策なども同時に進めるため、府立高校の特別教室など空調の整備が遅れている箇所に対し、緊急・臨時に空冷機を支援するなど、必要な対策を実施すること。

④すべての学校に必要なスクール・サポート・スタッフ、ICTアドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を追加配置すること。

２．感染者を早期発見する為に、児童・生徒・教職員に対して定期的に頻回の PCR 検査を行うこと。また、学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者を狭めないで学級・学年・全体などに広めの PCR 検査を行政検査として実施すること。国から高校に配布された抗原キットは、症状のある人に行うことを原則としているが、柔軟な場面で広く活用すること。

３．休校や学級閉鎖を行う場合、子どもたちの居場所を確保するなど必要な対応を行うこと。また保護者が安心して休業できるように、十分な休業補償を国に求めると同時に、府として制度が活用されるよう、寄り添う相談支援を実施すること。

４．感染対策のために登校を見合わせるなど、自主的な判断をした児童・生徒に対し、欠席扱いとしないなど寄り添った対応を行うと同時に、学習についても保障すること。

以上

。

　23日、府議団は西脇知事に対し「新型コロナ感染症の感染爆発から府民のいのちを守ることを求める緊急申し入れ」と「令和３年８月12日からの大雨よる被害対策についての申し入れ」を行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、浜田良之の各議員が行いました。

新型コロナ感染症の感染爆発から府民のいのちを守ることを求める緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　新型コロナ感染症は、感染力が極めて強い変異株への置き換わりをきっかけとして、全国では8月20日に2万5858人、京都府でも8月20日には、548人という過去最多の新規感染者が確認されるなど、第5波において過去最悪ペースで急激な感染拡大状況となっています。こうした中、確保病床使用率が71.3％、重症病床使用率が66.2％（21日現在）となるなど、京都府でも医療への負担も急激に深刻さを増し、在宅療養や宿泊施設療養を余儀なくされる事態が再び広がり、中でも自宅療養者への支援や医療提供が厳しい事態に陥っています。

　また、医療現場では、危機的な状況を余儀なくされ、いくつかの保健所においては、積極的疫学調査を実施できない極めて厳しい状況に直面し、府民に不安が広がっています。さらに、ワクチン接種も国のワクチン供給が依然として不透明な上に、ブレイクスルー感染、若年者への感染の広がりなど、感染力の強いデルタ株などの変異株が拡大し続けています。

こうした災害級の新たな局面に対し、緊急に府民のいのちを守ることを第一とした対策へと切り替えるとともに、そのためにも医療の逼迫を改善することが喫緊の課題となっています。

　ついては、京都府におかれては、政府の「入院制限」方針の撤回を求めるとともに、以下の項目について至急に取り組まれるよう強く要望します。

1. 急増している自宅療養者や宿泊施設療養者が、急激に増悪して重症化し、命を脅かされる事態を避けることが緊急に求められています。重症化させないことは、早期退院にもつながり、医療逼迫を改善し、必要な方が入院できる条件を広げることにもなります。そのため、入院待機ステーションや宿泊療養施設について、臨時的医療施設登録を行い、増床や形態の改善、医療機関の支援体制を整備し、「中和抗体療法」等を使用し、命を守ること。

1. 感染の新たな事態に対応できるよう、臨時的医療施設の設置をはじめ、さらなる病床確保にむけ、医療機関の協力を得て全力を上げること。また、コロナ感染の妊婦さんの産科の救急対応や小児への対応ができる医療機関の拡充も必要です。

さらに、自宅療養者の健康観察のみならず、重症化リスクを早期に発見し、必要な医療を保障するため、開業医等、地区医師会や地域の医療機関との連携が不可欠です。すでに、訪問診療チームの取り組みが進められてきていますが、自宅療養者支援の努力が個別診療所でも始められようとしています。これらの努力を汲みつくし、速やかに医師等による健康観察や訪問診療等が行える体制をとり、重症化リスク患者を一刻も早く把握し、入院や適切な医療が遅滞なく保障できる対策をとること。幅広く医療関係者の協力を得るためにも、すべての医療機関、医療関係者への補償を行うこと。

1. 自宅療養者への医療アクセスを保障し、保健所の負担を軽減するためにも、京都市も含め統廃合以前の配置に速やかに戻し、感染症対策に従事する自治体職員により、身近で自宅療養者への生活と療養を支え、地区医師会と連携して必要な外来医療・往診が提供できるように、仕組みを速やかに構築すること。

1. ワクチン接種の安定的計画的な実施をすすめるとともに、ブレイクスルー感染、未成年や子どもの感染者の増加など新たな事態に対し、すべての医療・福祉現場などでの定期・頻回検査の実施や、子どもの学習権を保証するためにも学校現場等での検査実施や支援体制、濃厚接触者や症状のある人の速やかな検査ができる体制をとるなど、新たな事態にふさわしい検査戦略をもつこと。

1. 災害級の事態に、保健所や医療現場の逼迫と相まって、感染者や濃厚接触者の検査、自宅待機等の症状の変化、入院できない不安など、問い合わせも多数となっています。府民に寄り添うため、相談体制の拡充、具体的な支援策が目に見える形で実施されるようにすることなど、的確な情報発信と府民が安心感を持てるようにするなど、リスクコミュニケーションの充実に努めること。

1. 中止を求める圧倒的な世論に対し、菅首相が「安心・安全な大会」と繰り返し開催を強行した東京オリンピックが、国民に誤ったメッセージを与えたことは、人流の状況を見れば明らかです。政府に対しパラリンピックの即時中止の決断を求めること。

20210823コロナ医療緊急申し入れ.pdf 

令和３年８月12日からの大雨よる被害対策についての申し入れ

日本共産党京都府会議員団

 団長 原田　完

 ８月12日からの記録的大雨による被害は全国各地に広がり、気象予報では今後も前線や台風の接近による新たな大雨被害の発生も懸念されている。

今回、長雨に加え、短期間に集中的な豪雨となった地域で河川が氾濫するなど、新たな特徴を示し、その結果、避難指示が京都市で67,941世帯135,017人、京丹後市4,873世帯、11，272人、合計 72,814世帯 146,289人。高齢者等避難が101,635世帯、 216,322人となり多くの府民が災害発生の恐怖に直面する事態になった。

府内の被害は、府が集約（20日現在）しているだけでも、河川の溢水などによる住家被害が京都市左京区、山科区、東山区などで一部損壊、床上浸水、床下浸水の43 棟。宇治市、城陽市の被害も併せて京都府内で 46 棟にのぼっている。被災者の救援は緊急課題である。

今回の大雨では、災害の発生を繰り返し改修が急がれている京都市の安祥寺川、旧安祥寺川、白川、京丹後市の新庄川などの河川が溢水し被害を発生し、復旧とともに新たな災害発生を防止する緊急対策が必要である。

また、府道宇治淀線の護岸崩落や国道178 号の道路陥没など、各地でがけ崩れや道路の災害による通行止めなどの被害に加え、農業や林業などの被害調査が急がれている。

日本共産党府会議員団は、12日深夜から避難所や災害発生の現場を府内の共産党議員団とともにまわり、また、府域の被害の状況と被災者の要望の聞き取りを行った。その内容を踏まえて関係機関が連携して、京都府が以下のことを緊急に取り組むように強く求める。

１ 府域全体の被災者への救済支援に全力をあげること。また、被災者生活再建支援法の適用や、仮に同支援法等が適用されなくても、地域再建被災者住宅等支援制度をはじめ府独自支援策の周知・拡充・弾力的運用など、万全の対応をとること。

２ 引き続き、府民の安全確保と被害の全容の把握に全力をあげ、速やかな対応を図ること。特に、生活にかかわる府道をはじめ幹線道路復旧と緊急の支援を行なうこと。

３ 市町村と連携し、被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。

４ 今後予想される台風や集中豪雨などに備え、二次災害を防ぐための道路、堤防・護岸・砂防堰堤・土砂崩れ危険地域などの緊急点検と応急対策を含む改修を急ぐこと。住民の命と安全を第一にした避難のあり方について周知・徹底すること。

20210823大雨被害申入れ　.pdf