本日5月14日から5月臨時会が始まります。コロナ感染対策補正予算の審議と議長副議長の人事や議会の構成が決める議会です。日本共産党府会議員団は開会前に議長と各会派に対して「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行いました。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

本日、五月臨時府議会が開会しました。

本府議会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算などの審議を行うとともに、議長・副議長や各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。さらに、わが党議員団は議会第２党の位置を占めているのです。ましてや、長引くコロナ禍の下で府民の暮らしも営業も極めて深刻であり、その対応に全力をあげることが求められている時に、議会運営において不正常な事態を継続するなど、とうてい府民に理解を得られるものではなく、今議会でこそ事態の是正が必要です。

これまでも、議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、①第１会派から議長、第２会派から副議長を選出すること、②常任・特別委員会の正・副委員長は各会派の議席数に応じて公正に配分し、予算・決算特別委員会の正・副委員長や、各種役員選出についても、その原則を貫くこと、③議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと、を申し入れるものです。 

議会の民主的構成についての申し入れ.pdf

以　上

　13日午前、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して、「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長と馬場紘平議員団コロナ対策本部事務局長が行い、府は番場危機管理対策監が対応しました。

　原田団長は、議員団がこの間行ってきた中央様々な経済団体から出されている実態や要望を示し実効性のある対策を要望。まん延防止の支援策の周知を強く求めました。

馬場議員は、ワクチン接種の問題やPCR検査の頻回検査を強く求めました。

京都府知事　西脇 隆俊　様

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

　本府の新型コロナウイルス感染症は、2月28日の緊急事態宣言の1週間前倒し解除からわずか1ヶ月ほどで、新規感染者数が直近2週間で4.2倍にも達し急速な再拡大の状況を示している。そうした中、本府は4月5日には京都市内と府南部地域を対象に飲食店などの営業時間短縮を再要請し、4月9日には国に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定するよう要請し、国は4月12日から5月5日までの期間、大阪府・兵庫県・宮城県に続いて、京都府を含む3都府県を対象に追加した。

　今回の第4波と言われる感染の再拡大は、感染症対策とワクチン対策を同時並行で進める非常に難しい状況や、先行きが見通せない影響の長期化に、緊急事態宣言などによる営業時間の短縮や外出自粛の要請と解除が、必要な対策もなく繰り返されることが混乱を招く中で広がっている。

　ついては、医療崩壊を防ぎ、第4波の感染拡大から府民のいのちと暮らしを守るとともに、営業時間の短縮や外出自粛による影響を受けるすべての中小企業の経営を守るために、以下の項目について対策を強化するように強く要望する。

1. 「まん延防止等重点措置」の実施は、初めての判断であり、科学的根拠に基づく正確な情報提供は不可欠である。また、感染防止とワクチン接種を同時に進める時期でもある。ついては、感染拡大防止のための府としての戦略と方針を明確にし、府民に対し広く正確な情報発信に全を期すとともに、その推進をはかるため全力を上げること。

1. 医療崩壊を招かないための病床確保や減収補填等全力を上げること。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げている。このため、迅速かつ的確な情報を今後の目処も含め伝えるとともに、府として現場任せにせず、接種の着実な実施のため市町村や地区医師会などと連携して万全を期すこと。さらに、高齢者等施設の職員をはじめPCR検査の定期・頻回実施を計画的に進める等、医療・介護現場の安全確保に全力を上げること。

1. 営業時間短縮や外出自粛要請により、飲食店や観光業のみならず、あらゆる事業者から「もう限界」との悲鳴が上がっている。このため、複数の協力金制度が同時に実施されており、制度の周知徹底と支給の迅速化に全力を上げるとともに、業種や影響の大小に限らず、すべての事業所の営業継続を最重点に、低利融資や補助金に加えて、固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については、事態の深刻化に見合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化、5月末までとされている期限の延長などを国に対して強く求めること。

1. 「まん延防止等重点措置」にともなう「見回り調査」は、営業時間の短縮をはじめ、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援すること。

1. 全国でコロナ失業が10万人を超えるなど、今後さらなる影響が危惧される雇用の対策は喫緊の課題となっている。このため、雇用調整助成金のコロナ収束までの延長をはじめ、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を緊急に国に対して求めるとともに、府としても対策に全力を上げること。

1. 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻な形で表れている。生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援を強化すること。

20190413_まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ.pdf

以上

新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ 

　2月１日、共産党京都府議団は京都府に対して「新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ」を行いました。

　府内で連日100名前後の感染者が続く中で、府がこれまで720床としていたコロナ感染症受け入れられる病床数を「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えています。さらにその後、コロナ自宅療養者が急増の中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっています。

　京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められており、知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう以下の申し入れを行ったものです。

　また、京丹後市の事態を踏まえ、京丹後市議団と党府会議員団連名の「京丹後市における高齢者施設のクラスター対策等の強化を求める緊急要望書」も申し入れました。

　申し入れは、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子議員、ばばこうへい府議が行いました。

2021年２月１日

京都府知事　西脇隆俊　殿

府民の命を守り、新型コロナ感染症の感染拡大抑止のための緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団　長　　原田　完

　コロナ禍の対策に府職員あげて全力で取り組まれていることに敬意を申し上げる。

さて、２月７日までの緊急事態宣言が京都府も延長される、との報道もあるとおり、連日100名前後の感染者が続発し、政府の分科会が示す感染状況の指標は、１月30日現在で６つの指標のうち３つが、感染が爆発的に拡大している状況を示すステージ４の指標を超えている。また感染状況を示す府独自の指標では、最も警戒度の高い「特別警戒基準」が続いている。

とりわけ、京都府がこれまでコロナ感染症を受け入れられる病床数を720としていたものが、１月19日の知事記者会見で、「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えている。その後、コロナ感染者のうち、自宅療養234人、調整中786人（１月13日　緊急事態宣言前）から、自宅療養779人、調整中131人（１月30日）へと自宅療養者が大幅に増加していることは、見過ごすことができない。また、330床あるとする受け入れ可能病床も、入院中は277人（１月30日）、施設療養も「826室確保しており、７割試算で580室は利用できる」とするものの、109人（１月30日）と変化が見られないままとなっている。

こうした中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっている。

これらは、もともと政府による医療費抑制政策が原因であることは明らかであり、その転換こそ決定的に重要である。

同時に、これ以上の感染拡大を抑止し、医療機関や介護現場の崩壊を招かないために総がかりの取り組みは待ったなしである。しかも新型コロナワクチンの対応も求められており、事態は一刻の猶予も許されない。感染症法および緊急事態宣言にもとづく措置権限を有する京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められている。よって以下の点について知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう強く求める。

１、感染拡大抑止のための大前提は、市町村、医療機関や介護施設等との情報共有と府民への情報提供である。症状がある時「どこに行けば受診と検査ができるのか」「土日や休日、夜間はどうすればいいのか」「現実に入院できる病床数はどうなっているのか」などの声が噴出している。これらに加え、陽性と診断された患者や濃厚接触者情報が、自宅療養者が増えているにもかかわらず、かかりつけ医や市町村、介護施設などで情報共有されていない。そのため、情報共有、情報提供と開示の仕組みとルールを明確に示すこと。

２、入院できない原因の一つに、重症者・中等症や高齢者の入院が増えていることに加え、重症から脱し、感染力が低くなったと判断される入院患者の退院や転院が進まないことがある。このため退院できる患者の転院先や通常疾患の受け入れ等の情報共有と連携体制を構築することが不可欠である。そのための府保健所（京都市の場合は行政区ごと等）を軸とした医療機関等との連絡調整機能をもった定期的な会議等を開催するなど、面的なセーフティネットを構築すること。また京都府や府入院コントロールセンターは、その情報共有や連携体制構築に責任をもつこと。

さらなる受け入れ病床確保にむけた医療機関への要請と、それができるよう財政支援・医療機関や介護施設への応援派遣も含めた人的支援を強化・具体化すること。

３、本来入院すべきはずの急増している在宅療養者の安全を保障し、健康観察、感染抑止と急変などに対応するため、また保健所業務の軽減のためにも、市町村や保健センター（京都市は保健所）、地区医師会等と連携した療養者の在宅管理（在宅支援セットの配布も含む）を行う等、現場対応力を高めるため、保健所のサテライト機能をもつ場所や組織の設置など、実情にあった仕組みを速やかに構築し、在宅療養者及び家族への丁寧な情報提供と往診も含む具体的な支援ができるようにすること。

　　また、感染抑止のため、条件のある方は、できるだけ施設療養ができるよう、施設や医療体制の確保を急ぐこと。

４、各地で発生している介護施設等での陽性者が確認された場合、濃厚接触者でなくても、入所者や職員等に必要なPCR検査等を公費で速やかに実施すること。また感染抑止のため、京都市内も含め府内高齢者施設等の職員や利用者・新規利用者等に対し、速やかに社会的検査としてのPCR検査等を公費で行うこと。

５、医療や介護現場が逼迫している上に、陽性患者やクラスターが発生しており、新たな事態に対する減収補填策と、すべての医療機関等へのコロナ禍による減収補填策と処遇改善策の具体化をはかること。

 以上

京都府への緊急申し入れ.pdf

京丹後市に関する緊急要望書.pdf

  日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、１都３県に加え、新たに京都府を含む７府県にも拡大して再発令したことを受けて、１月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、９項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを１棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望　2021年１月14日.pdf

　年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられいます。また、医療関係者からは、感染者と重症者の増加による京都府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題であることが発信されています。

党府議団はこのような事態の中、24日京都府知事に対し、緊急の対応を求め申し入れを行いました。

光永幹事長、山内よし子、馬場紘平、森下よし美の各議員が申し入れ、府からは藤森和也危機管理官が対応しました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

年末年始の新型コロナ感染症に対する

相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ

2020年12月24日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　　　原田　完

年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられている。

こうした中、12月18日、京都府立医科大学付属病院をはじめ、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の医療機関14病院長が「新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする「医療崩壊に関する警鐘のメッセージ」が発出された。そこでは「重症患者を受け入れる余裕がなくなりつつ」あるとし、また「医療崩壊を防ぐためにも、またコロナ以外の疾患を持つ患者の救える命を救うため」にも「新規感染者の発生を抑える必要」があると指摘されている。

また12月21日、日本医師会など９団体が合同記者会見を開き、新型コロナの感染拡大に伴い、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する「医療緊急事態宣言」を発表された。

このように、感染者と重症者の増加による本府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題である。とりわけ入院や診療検査体制が休診など年末年始の体制になるもとで、より医療機関等に重大な影響が出る可能性があり、それにより通常医療も含めた医療崩壊となることは絶対に避ける必要がある。

ついては以下の項目について、緊急に対応されるよう強く求める。

１、年末年始の相談・受診・検査体制について、府民に広く情報公開し、徹底した周知を行うとともに、感染拡大や医療現場の実情をふまえ、他県でも実施しているとおり、財政支援等と一体に、医師会とも連携した診療検査医療機関等への協力要請も含め、特別の体制強化がとれるよう、本府としてのイニシアチブを発揮すること。

２、これ以上の感染拡大を防ぐため、府民のみなさんの行動変容が自覚的に行われるよう、国の動きを待つことなく、本府として科学的知見にもとづいた、府民の心にとどく発信を、関係機関と協力し、知事先頭に繰り返し行うこと。

緊急申し入れ.pdf

　11月30日、コロナ感染拡大が深刻な状況になる中、11月定例府議会が始まりました。会期は12月21日までの22日間です。

　同日、日本共産党京都府会議員団は、新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、第３波の危機感が高まる中で、京都府知事に対して「新型コロナ禍での越年対策の緊急実施を求める申し入れ」を行いました。引き続いて感染防止、医療検査対策と学生支援の申し入れを行う予定です。　

「申し入れ」では、「持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と２度目の給付」や「生活福祉資金の特例貸付の追加貸し付け」、職を失った労働者の再雇用への支援と雇用対策、住居確保給付金の延長など、６項目での施策を要望しています。

　光永幹事長は、「本来国が予備費も活用して越年対策を行うべき。対策が先延ばしになれば、第３波が来ることの心配などの心理的影響からも、もう立ち行かなくなるような危機感がある」「府の独自施策も決断して、府民が年末年始を乗り切れることができるように支援を強めてほしい」と訴えました。

　応対した藤森危機管理監は、「今が大事な時期だというのは共通認識としている。様々な部局にまたがった提案をいただいて、ぜひ参考にさせていただく」と述べました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

新型コロナ禍での越年対策の緊急実施を求める申し入れ

新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、第3波の入り口にあるとの専門家の指摘がされている。

京都府中小企業団体中央会の緊急調査では、約90％の事業者が売り上げ減と回答するなど京都経済全体に深刻な影響があり、多くの中小企業は、国・府・市などの支援制度を活用し、経営と雇用を守りギリギリのところで踏ん張っているのが実態である。さらに、給与や期末手当の減少、新型コロナの影響による失業者が全国で7万人を超えるなど、府民の暮らしへの影響も深刻さを増している。こうした中、各種助成金や補助金の期限切れに加え、第3波の広がりが先行きの見通せない状況に拍車をかけており、年末年始を乗り切れるのか不安が広がっている。

一方、府のコロナ対策の補助金が、地域の業者への発注など、結果的に地域内循環を促進したことが喜ばれ、府内企業の中でも「地域の食堂で買い物を」として「テイクアウト手当」を社員に支給するなど、地域内の消費喚起のための新たな努力も始まっている。

ついては、京都府におかれては、厳しい状況にある中小企業や府民が、年末年始を乗り切ることが出来るよう、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く要望する持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と2度目の給付、雇用調整助成金の特例制度の延長を行うとともに、その方針を早急に示すよう国に求めること。また、府としても、固定費への支援制度を実施すること。

１　持続化給付金や家賃支援給付金の要件緩和と2度目の給付、雇用調整助成金の特例制度の延長を行うとともに、その方針を早急に示すよう国に求めること。また、府としても、固定費への支援制度を実施すること。

2　国に対して、消費税を緊急に5％に減税するとともに、中小企業の納税猶予など十分な対策を講じるよう求めること。

3　生活福祉資金の特例貸付については、影響の長期化に対応するため、一度だけでない追加の貸し付けが行えるよう、予算措置も含めて国に求めること。

４　職を失った労働者の再雇用への支援と同時に、緊急の雇用創出事業の実施を国に求めるとともに、京都府として地元企業への発注を強化するなど、雇用対策を抜本的に強化すること。

 ５　身近なところで生活の相談に応じることが出来る体制を、市町村とも連携して確保するとともに、府民の暮らしの実態把握を抜本的に強化すること。国に対して、住居確保給付金の延長を求めるとともに、住居を失った方の緊急入居に対応できるよう公営住宅の確保を市町村と連携して進めること。

 6　地方自治体が独自の緊急対策を実施できるよう、次の補正予算を待たず予備費の活用など予算措置を国に求めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

20201130越年対策緊急申し入れ.pdf

11月5日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して「2021年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。

　いま、新型コロナウイルス感染症の拡大が、府民のいのちや暮らし、地域経済にかつてない影響を及ぼしています。そうした中で、京都府が暮らしや地域をこわす「新自由主義」と開発型政治へさらに進むのか、それとも「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮し、いのちや暮らし、地域を守るのかが問われています。

　申し入れは、来年度予算編成にあたり、11月補正予算を含め、年末・年越し対策を含む「緊急要求項目」として４４項目、また、「分野別要求」１７１項目を提案し、予算化・施策化するよう求めています。

　府からは古川博規副知事が対応しました。

2021年度予算要望申し入れ　全文.pdf

日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。

農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。

　申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。

                          国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ

　農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10ａ当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。

　京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。

　そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。

　よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。

 ・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10ａ当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。

・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」（12月末締切）と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。

国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf

稲作農業支援についての申し入れ

　9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。

　今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万ｈａの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。

　水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。

・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。

・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。

稲作支援申し入れ.pdf

日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。

要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。

そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。

緊急応援補助金・再出発補助金についての緊急要望.pdf

府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。

  日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。

以下申入れの全文です

 京都府知事　西脇隆俊　殿

2020年９月29日

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

　季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。

すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月１日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている（自治体により若干の違いあり）。

　こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。

　このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。

１、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。

２、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。

以上

高齢者のインフル無料接種申し入れ.pdf