日本共産党府会議員団は29日、西脇京都府知事に対し、国の「高収益作物次期策支援交付金」が突然要件変更された問題について、国が当初の要件で運用し、不足財源については追加予算を編成することを強く求める申し入れを行いました。また、コロナ禍で消費が低迷しているうえに、トビイロウンカやジャンボタニシなどによる被害が広がっている稲作農業への支援を求める申し入れも行いました。

農林水産部長が対応し、次期策支援交付金の要件変更については、京都府としても重大な問題と認識しており、京都府が呼びかけて、関西広域連合として、政府に予算の拡充などを要望したことを明らかにしました。

　申し入れは、浜田良之、森下由美、西山のぶひでの三議員が行いました。

                          国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ

　農水省が「高収益作物次期作支援交付金」について、10月12日に突如要件変更を通知した。10ａ当たり5万円の定額給付の支援としていたものを、予算額の242億円を大幅に上回る1900億円もの申請があったことを受け、減収要件を加えて対象を狭めた上に、交付額についても抑制するものである。

　京都府内でも、京野菜やお茶がコロナ禍の消費低迷を受けて大幅減収となっていることから、多くの農家が申請を行っていた。とくに秋に収穫・出荷の作物については、第三次公募の早期開始が待たれていたが、この第三次公募も急きょ11月末の締切と示された。申請準備をしていた農家に大混乱をもたらすことは必至で、農家からは「これで農業を続けられると思っていたのに、はしごを外された」「このまま廃業しろと言うのか」と怒りの声が上がっている。

　そもそも政府の農政は、基幹作物である稲作への支援を放棄してきたうえに、輸入自由化を進め、農家に「競争力強化」と「自助」を強調してきた。農家は収益を上げるために、京都府ではブランド米・酒米、京野菜等への転作、お茶では高級茶への転作が進められてきただけに、コロナ禍による影響がより大きく農家を苦しめている。

　よって京都府におかれては、以下の事項について対策を求めるものである。

 ・国に対し、当初の「次期作に向けた取組について10ａ当たり5万円」のまま運用し、不足財源については今国会において大至急で追加予算を編成すること。

・国の責任で農家への周知を徹底するとともに、京都府の「府内産農作物継続生産支援事業」（12月末締切）と合わせて申請される農家が多いことから、府として工夫した周知を実施すること。

国の「高収益作物次期作支援交付金」についての申し入れ.pdf

稲作農業支援についての申し入れ

　9月以降、水田においてトビイロウンカによる被害が広がっている。多くの稲が坪枯れし、コメの収量、品質にも影響が出ている。京都府は8月に病害虫防除所が観測し、注意を促したが多くの農家に伝えることができず防除策がされないまま、府内全域に被害が広がっている。そのうえ、スクミリンゴガイの大量発生の状況も報告されており、コメの病害虫被害は来年以降も続くおそれがある。

　今年はコロナ禍による影響でコメの消費が低迷し、在庫が6月末時点において全国で200万トン以上あるため、生産者米価の大幅下落が予想されていた。コロナによる作物への支援策は国も含めて高収益作物に集中しており、稲作への支援拡充の声が農家からあがっていた。さらに政府・農水省は10月16日、コメの来年度適正生産量を56万トン、面積ベースで10万ｈａの減量を設定し、需給均衡の取組を農家におしつけている。そもそも、政府は減反政策にともなって実施してきた米生産調整の配分を中止し、戸別所得補償制度も廃止して、本来わが国の基幹作物である稲作に対する公的責任を放棄してきただけに、今年の米価暴落、コロナ禍、病害虫の三重被害は農家にとって大打撃となるものである。農家からは「来年以降も害虫が続く上に、行政の支援もまったくなく、稲作を続く気力がそがれる」といった声があがっている。

　水田は府民の食料供給のほか、府内耕地の7割を占め、また中山間地の集落の維持、防災など多面的機能を有している。この稲作を維持するためにも緊急支援が求められる。ついては、以下の点について対策を講じるよう求める。

・国に対し、備蓄米の買い入れ量を緊急に増やして買い支えを行うこと、また戸別所得補償制度の復活を求めることとともに、京都府としても独自の支援策を実施すること。

・病害虫被害の状況を把握し、収入減少を補てんする支援を実施すること。

稲作支援申し入れ.pdf

日本共産党府会議員団は9月30日、申請期限が迫る中小企業者等緊急応援補助金と中小企業者等事業再出発補助金について、再度の申請期限延長などを求めて緊急要望を行いました。

要望では、両補助金の申請期間が「10月16日まで延長されたが、事業期間は9月30日が最終日となる」と指摘。補助金の申請件数は、9月25日現在で2万2千件との報告があり、当初の予定で再出発補助金は4万件対象としていたため、「現状では支援を必要とする中小企業者が申請できなくなる可能性がある」と強調しています。

そのうえで、▽支援を必要とするすべての中小企業が補助金を申請できるよう制度の周知徹底をはかり、申請期限を再度延長すること、▽申請金額が当初の予算を超える場合に追加補正を行うこと―を求めました。

緊急応援補助金・再出発補助金についての緊急要望.pdf

府議団は同日、個人タクシーの協同組合理事長らと懇談。理事長らは、感染対策や業務改善の経費の全額または一部を補助する同制度を活用し、タクシー車内の空気清浄機を450台導入できたことを報告しました。

  日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。

以下申入れの全文です

 京都府知事　西脇隆俊　殿

2020年９月29日

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

　季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。

すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月１日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている（自治体により若干の違いあり）。

　こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。

　このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。

１、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。

２、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。

以上

高齢者のインフル無料接種申し入れ.pdf

新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の｢中小企業者支援補助金｣（事業再出発支援補助金・応援補助金）の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。

府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。

中小企業等支援補助金　延長.pdf

府会議員団の申し入れ　8月21日

  京都府京丹後市の米軍レーダー基地（米軍経ケ岬通信所）関係者での新型コロナ感染拡大が深刻化している問題で、日本共産党の井上哲士参院議員と京都府議団（光永敦彦幹事長、西脇いく子府議、浜田良之府議）、京丹後市議団（田中邦夫団長、平林智江美市議、橋本まり子市議）は２０日、防衛省近畿中部防衛局（大阪市中央区）を訪れ、緊急対策を求める申し入れを行い、光永敦彦幹事長が申し入れ内容を説明しました。同局の西江成史企画部次長が応対しました。

　同基地では７月２６日に１例目の軍人の感染が確認されて以降、関係者含む１５人（１８日現在）の感染が判明。米軍は全軍人のＰＣＲ検査を実施し、軍属についても５日から順次実施しているとしていましたが、１３日に新たに軍人・軍属２人の感染が確認され、米軍による感染防止策への信頼が揺らぐ事態となっています。

申し入れでは、米軍基地はすでにクラスター状態であり、米軍人・軍属は全員基地外に居住していることからも「事態は切迫している」とし、▽感染に係る詳細情報の明示。実態を踏まえ特例的対応の日米間での協議、合意▽基地の全関係者への検査や隔離・入院▽周辺地域への積極的なＰＣＲ検査の実施とその体制の構築▽基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限徹底と感染防止ガイドラインの順守―など４項目を求めました。

　田中邦生京丹後市議団長らは「米軍からの情報が保健所には届かず、市も苦慮している。軍人・軍属がどのように隔離されているのかなどの情報もなく、市民に不安が広がっている」と現状を訴え。西江氏は「米側が責任を持って管理している」としか答えられず、「市全域への何らかの情報提供は検討している」としました。

以下申入れ全文

2020年８月20日

防衛大臣　　　　　　河野太郎　殿

近畿中部防衛局局長　桝賀政浩　殿

米軍経ケ岬通信所等新型コロナ感染に対する米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団　　団長　原田　完　

日本共産党京丹後市会議員団　団長　田中邦生　

　8月13日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍人・軍属２名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した10名と合わせて15名（８月18日現在）となった。新たな感染者は、米軍検査と発表によるものだが、

近畿中部防衛局は7日の安全安心連絡会で「米軍は軍人に関してはPCR検査を終了している」と報告したが、発生はその後でありPCR検査や隔離など感染防止策にいっそう疑念を持たせるものである。7日に判明した米軍属感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。

これらの感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍人や軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた京都府や京丹後市の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。

日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後も京丹後市会議員団とともに経ヶ岬通信所のコロナ感染について、府や市が米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。

　すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民からは依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。

このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。

１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴などを詳細に明らかにすること。日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。

２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。

３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等の検査ができる機器を有する車両派遣など、府市と連携し特別の体制を講じること。

４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。

以上

2020年８月20日近畿中部防衛局申し入れ.pdf

　米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）に関連して新たに米軍属１名の新型コロナウイルス感染が判明し、感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となりました。新たな感染者は、米軍属ですが、米軍の検査ではなく医療機関受診で感染が判明したものです。これは米軍や防衛省がこれまで説明したきた感染対策の実効性や信頼性とそれを是としてきた府の姿勢に根本から覆すものであり、極めて重大です。党議員団は11日、府に対し抗議と緊急申し入れを行いました。

2020年８月11日

京都府知事　西脇隆俊　殿

米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染に対する京都府及び米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ（第５次）

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完　　　　　

　8月7日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍属１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となった。新たな感染者は、２例目の軍属との接触者である米軍属だが、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。

13人目の感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は、「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた府の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。

日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後、経ヶ岬通信所のコロナ感染について、米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、知事自身が責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。

　すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民から依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。

このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。

１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴など詳細な情報を明らかにすること。そのためにも基地撤去も辞さないとの強い姿勢で臨むとともに、日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。

２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。

３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等 の検査ができる機器を有する車両派遣など、特別の体制を講じること。

４、中長期的な観点も含め、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。

５、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。

６、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにし、拡散防止に全力を挙げるよう、知事自らが政府と米軍に強く求めること。

以上

2020年８月11日　米軍基地コロナ第５次申し入れ.pdf

　7月27日に経ヶ岬米軍通信所の米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となっています。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっています。日本共産党京都府会議員団は5日、府に対して米軍基地コロナ感染で三度目の申し入れを行い、京都府の厳重な対応を求めました。

　申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平、成宮まり子、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文です。

京都府知事　西脇隆俊　殿

米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染対策の緊急措置を求める申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年８月５日

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

　昨日、米軍経ケ岬通信所等の米軍属６名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより、先の７月27日に米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となった。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、さらなる周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。

　在日米軍司令部は、コロナ感染拡大の状況をふまえ、健康保護態勢を沖縄はレベルＣ、沖縄以外の全基地をレベルＢとして、「在日米軍は、日本政府の新型コロナ感染症対策に係る措置と整合的な形で、そして地元の懸念を緩和」し、「地元自治体や保健当局間のものを含め、日々の緊密な連携を確保する」「在日米軍の新型コロナ感染対策に係る共同プレスリリース」（７月29日）としているが、市民から「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、居酒屋で夜中まで飲酒していた」など、不安や怒りの声が連日寄せられている。

わが党議員団は、この問題について二次にわたり、緊急申し入れを行ってきたが、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。

１、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を速やかに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。

２、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。

３、検査体制を強化するとともに、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。

４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。

５、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにするように、知事自らが政府と米軍に強く求めるとともに、必要な情報が自治体と共有できるよう開示を強く求めること。

６、日米地位協定を緊急に改定し、入国制限や国内法にもとづく検疫・防疫を徹底して行うこと。基地撤去を含む厳しい態度で、政府と米軍に求めること。

以上

20200805米軍基地コロナ問題第三次申し入れ.pdf上

   日本共産党京都府議団は7月31日、西脇隆俊知事に対し、新型コロナウイルス感染の拡大防止策を抜本的に引き上げるよう求めて緊急の申し入れを行いました。申し入れには原田完団長、光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、馬場紘平議員が参加しました。

　申し入れでは、府の感染が29日に過去最高の41人を記録し、府独自基準で最も警戒を要する「特別警戒」に達したことを指摘し「重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こす」と強調。無症状感染も含めて早期に感染者を特定、隔離し、検査そのものの対象・規模を拡充するよう求められているとし、▽感染が確認された地域・業種での徹底検査、抗原検査やだ液検査を含むPCR検査の抜本的拡充、必要な資器材の安定的確保▽入院病床を縮小期の210床から、直ちに431床体制に戻すための財政支援や補償、体制確保等の協議―などを要望しました。

 光永府議は「局面が変わった。検査数を増やさなければ対応が難しくなる。大学への協力要請や広域連携など検査体制確保に向けた検討が必要」と求めました。

対応した健康福祉部の理事者は「この間の補正予算で検査体制の強化もしてきた。さらに強めていかないといけない」と応じました。

緊急の感染拡大防止策の実施を求める申し入れ.pdf

2020年7月31日

京都府知事　西脇隆俊　様

新型コロナウイルスにかかる「特別警戒基準」到達に伴う

緊急の感染拡大防止策の実施を求める申し入れ

　　　　　日本共産党京都府会議員団　

団長　原田　完　

　一昨日、全国での一日当たりの新型コロナ感染者数が初めて１０００人を超えた。本府でも感染確認が４１人と過去最高を記録し、京都府独自基準で最も警戒を要するとされる「特別警戒」に到達した。新型コロナウイルス感染が極めて深刻な局面を迎えている。重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こし、府民のいのちや暮らしに重大な影響を及ぼすことが強く懸念される。

　そうした中で、感染拡大防止対策のレベルを抜本的に引き上げることが必要である。新型コロナの特徴でもある無症状感染も含め、早期に感染者を特定し、隔離し重症化しないよう経過観察や治療するため、検査そのものを発熱者や濃厚接触者に絞ったものから、対象も規模も拡充することなどが求められている。

　ついては、京都府におかれては、感染拡大防止と府民のいのちを守るため、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く求める。

1. 感染が確認されている地域・業種での徹底した検査を実施し、感染拡大の封じ込めに全力を上げること。無症状感染が大半を占めるという現在の感染状況に対応するためにも、専門家の知見も借り、地域や業種を限定した、行動変容を伴う自粛要請や全数検査など、緊急に大規模な感染防止対策を実施すること。抗原検査やだ液検査を含むPCR検査を抜本的に拡充するため、必要な資器材の安定的確保をはかるとともに、大学等への協力要請や広域連携による検査体制の確保の検討を行うこと。
2. 感染が急速に拡大する可能性が出ている。新型コロナ対応の入院病床について、縮小期として２１０床に減らしているものを、直ちに４３１床体制に戻すため、財政支援や補償、従事者の安全と体制確保をどうするのかを含め、関係団体、医療機関と協議を行うこと。さらなる入院病床確保の必要性を検討すること。軽症者・無症状者の療養宿泊施設についても、目標としてきた９００室を直ちに確保すること。
3. マスクやガウン、フェイスシールドなど資器材の供給は現在でも不安定な状況にある。必要とするすべての医療機関、介護・福祉施設での安定供給のために府として全力を上げること。
   1. 患者や利用者の減少による影響を受けるすべての医療機関、福祉施設への減収補填や従事者への支援を国に強く求めるとともに、府としても支援に取り組むこと。
   2. 府民の不安を解消し、安心感を持ってもらうことが不可欠である。個人情報保護に細心の注意を払いながら、感染状況や受け入れ態勢の状況など、情報公開と周知を徹底すること。感染者やその関係者、医療・介護施設やそこで働く方々への差別や偏見などを防ぐ取り組みに全力を上げること。
   3. インフルエンザやプール熱など様々な感染症との同時流行への対応が求められている。必要な検査を身近なところで受けられるよう、検査センターと一体に発熱外来を各地域に整備し、どの地域でも安心して医療を受けることが出来る環境を至急に整備すること。
   4. 府内の広い地域で感染が発生し、保健所間の応援などが難しい状況がある。市町村との連携を強化するとともに、思い切った業務の見直しや予算の組み換え、採用の前倒しなども行い、全庁を挙げて感染症対策の体制強化に全力を上げること。

以上

  京都府は29日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。感染したのは３０代男性で26日に頭痛があり、28日に接触者として検体採取し、陽性が判明。米軍関係者の感染は26日の判明に続き２人目です。

　これを受け、日本共産党京都府議団は30日、西脇隆俊知事に対し感染拡大から住民・府民を守り抜く責任を果たすよう緊急の申し入れを行いました。

　原田団長、西脇郁子、成宮真理子、馬場紘平の各府議が参加しました。

　申し入れでは、同基地には160人の米軍人・軍属のほか、清掃や車両運行にかかわる労働者が地元雇用で勤務していることに触れ、住民から「周辺で感染が拡大するのではないか」など不安の声が広がっており、疑心暗鬼や風評被害につながりかねないと指摘。これ以上の米軍基地を起点とする感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょくために府知事の責任が厳しく問われているとし「毅然とした態度で米軍に言うべきこと言い、府民に自らの口で説明するべきだ」と求めました。

　そのうえで▽基地のすべての米軍人・軍属、地元雇用の労働者・工事関係者、感染の不安を訴える地元住民のＰＣＲ検査の実施▽米軍へのマスク着用など感染防止対策の徹底、移動の制限の要請―などを要求しました。

　各府議が「現時点で絶対に抑え込むことが必要だ。知事の責任で基地関係者の全員検査をさせるべきだ。そうしてこそ感染拡大も風評被害も防げる」などと強く求めました。

　府の担当者は「知事にしっかり伝えていく」と答えました。

20200730　米軍コロナ感染対策申し入れ.pdf

下記の写真は　米軍経ヶ岬通信所内でのマスクしていない米軍人の様子（7月24日　府議団撮影）

　7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染経路は不明、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しています。沖縄の米軍基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題であり、党府議団は17日府に対する抗議と緊急申し入れを行いました。

　申し入れは原田完議員団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平の各議員が行いました。

2020 年７月27日

京都府知事 西脇隆俊 殿

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナ感染者発生に関する緊急申し入れ

7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表を行った。感染経路は不明である。発熱や味覚異常があり、26日に帰国者・接触者外来を受診して感染が判明している。

防衛省の説明では、現在、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しているとのことであり、クラスター発生の可能性も危惧されている。沖縄基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。

日本共産党府会議員団は、7月13日に京都府に対し、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、厳しい対応を求めた。しかしながらコロナ感染患者が米軍基地内で発生したことには大きな憤りを感じる。京都府が住民の命を守るために感染経路などの情報開示をはじめ全力で感染拡大防止に取り組むことが必要である。

よって以下の点を京都府に強く求めるものである。

１　米軍経ヶ岬レーダー基地にかかわる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者などにおける、検疫や感染者の有無、感染経路、行動履歴、濃厚接触者などの情報を開示するよう米軍、防衛省、関係機関に求めること。また府民に公開すること。

２ 新型コロナ感染防止のため、基地関係者がマスク着用など感染予防の徹底と移動の制限、対外活動の自粛などを厳守するよう強く求めること。

３　入国に際し、ＰＣＲ検査の実施や、一定期間の隔離など、国内法に基づく検疫を実施するよう国内法を適用させること。日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。

４ 　基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと

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7月27日米軍基地コロナ発生申し入れ.pdf