新型コロナ感染対策の事業再出発を支援する京都府の｢中小企業者支援補助金｣（事業再出発支援補助金・応援補助金）の募集締め切りが9月15日から10月16日まで一か月間延長されることが発表されました。コールセンターの体制も改善されます。
府会議員団は21日、京都府に期日が迫っている中で「受けられない業者が生まれないように」広報の強化をはじめ対応を求める要望・申し入れを行いました。今回の延長は、それを一定反映したものです。
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京都府京丹後市の米軍レーダー基地（米軍経ケ岬通信所）関係者での新型コロナ感染拡大が深刻化している問題で、日本共産党の井上哲士参院議員と京都府議団（光永敦彦幹事長、西脇いく子府議、浜田良之府議）、京丹後市議団（田中邦夫団長、平林智江美市議、橋本まり子市議）は２０日、防衛省近畿中部防衛局（大阪市中央区）を訪れ、緊急対策を求める申し入れを行い、光永敦彦幹事長が申し入れ内容を説明しました。同局の西江成史企画部次長が応対しました。
同基地では７月２６日に１例目の軍人の感染が確認されて以降、関係者含む１５人（１８日現在）の感染が判明。米軍は全軍人のＰＣＲ検査を実施し、軍属についても５日から順次実施しているとしていましたが、１３日に新たに軍人・軍属２人の感染が確認され、米軍による感染防止策への信頼が揺らぐ事態となっています。
申し入れでは、米軍基地はすでにクラスター状態であり、米軍人・軍属は全員基地外に居住していることからも「事態は切迫している」とし、▽感染に係る詳細情報の明示。実態を踏まえ特例的対応の日米間での協議、合意▽基地の全関係者への検査や隔離・入院▽周辺地域への積極的なＰＣＲ検査の実施とその体制の構築▽基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限徹底と感染防止ガイドラインの順守―など４項目を求めました。
田中邦生京丹後市議団長らは「米軍からの情報が保健所には届かず、市も苦慮している。軍人・軍属がどのように隔離されているのかなどの情報もなく、市民に不安が広がっている」と現状を訴え。西江氏は「米側が責任を持って管理している」としか答えられず、「市全域への何らかの情報提供は検討している」としました。
以下申入れ全文
2020年８月20日
防衛大臣 河野太郎 殿
近畿中部防衛局局長 桝賀政浩 殿
米軍経ケ岬通信所等新型コロナ感染に対する米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団 団長 原田 完
日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中邦生
8月13日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍人・軍属２名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した10名と合わせて15名（８月18日現在）となった。新たな感染者は、米軍検査と発表によるものだが、
近畿中部防衛局は7日の安全安心連絡会で「米軍は軍人に関してはPCR検査を終了している」と報告したが、発生はその後でありPCR検査や隔離など感染防止策にいっそう疑念を持たせるものである。7日に判明した米軍属感染者は、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。
これらの感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍人や軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた京都府や京丹後市の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。
日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後も京丹後市会議員団とともに経ヶ岬通信所のコロナ感染について、府や市が米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。
すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民からは依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。
このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴などを詳細に明らかにすること。日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。
２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等の検査ができる機器を有する車両派遣など、府市と連携し特別の体制を講じること。
４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
以上
米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）に関連して新たに米軍属１名の新型コロナウイルス感染が判明し、感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となりました。新たな感染者は、米軍属ですが、米軍の検査ではなく医療機関受診で感染が判明したものです。これは米軍や防衛省がこれまで説明したきた感染対策の実効性や信頼性とそれを是としてきた府の姿勢に根本から覆すものであり、極めて重大です。党議員団は11日、府に対し抗議と緊急申し入れを行いました。
2020年８月11日
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染に対する京都府及び米軍、日本政府の対応に強く抗議し、実効性ある緊急対策を求める申し入れ（第５次）
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
8月7日、米軍経ケ岬通信所に関連して新たに米軍属１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより感染者は、京都府が発表した５名と米軍が発表した８名、合わせて13名（８月7日現在）となった。新たな感染者は、２例目の軍属との接触者である米軍属だが、米軍の検査ではなく、発熱により医療機関受診で感染が判明し、京都府が感染確認をしたものである。
13人目の感染者発生は極めて深刻な問題を示している。４日、近畿中部防衛局桝賀局長が中山京丹後市長に対し「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と述べ、さらに感染発表直前の7日午後に京丹後市で開催された「安全・安心対策連絡会」で、米軍は「極めて深刻に受け止めており、可能な限り対応している」とコメントを出し、防衛省・近畿中部防衛局は、「米軍と連携し府保健所が行う感染症拡大防止措置の実施に全力を挙げる」と表明した。しかし、米軍は新たに感染が確認された軍属について、濃厚接触者の特定や隔離を行わず、PCR検査も実施していなかった可能性が高い。米軍や防衛省・近畿中部防衛局が正確で詳細な情報を住民に明らかにしないまま進めてきた「感染防止対策」の信頼性と実効性、それを是としていた府の姿勢が根本から問われ、現状の対策では感染拡大の危険性を阻止できないことが明らかになった。
日本共産党府会議員団は、最初の感染者が発生以前の7月13日に府に対して米軍基地でのコロナ感染発生の危険性を指摘し、情報公開を含め対策を強く要望した。その後、経ヶ岬通信所のコロナ感染について、米軍や防衛省に対し毅然とした態度で臨むこと、知事自身が責任を持った対応を行うことを強く求めてきた。しかしながら今回の事態に至ったことに満身の怒りを持って抗議するものである。
すでに米軍基地はクラスター状態となっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。また、市民から依然として「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、集団で海水浴に来ている」など、不安や怒りの声が連日寄せられ、不安や疑心暗鬼が広がり、日常生活や地域経済にも重大な影響が出ている。
このため、わが党議員団は、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、米軍感染者の感染に係る詳細情報、来日時期、感染経路や行動履歴など詳細な情報を明らかにすること。そのためにも基地撤去も辞さないとの強い姿勢で臨むとともに、日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、他の米軍基地とは違い、全員が基地外に生活している状況を踏まえ、緊急事態に対応する特例的対応など日米間で協議、合意するよう求めること。
２、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を直ちに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
３、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。そのために臨時の検査所設置やＰＣＲ等 の検査ができる機器を有する車両派遣など、特別の体制を講じること。
４、中長期的な観点も含め、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。
５、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
６、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにし、拡散防止に全力を挙げるよう、知事自らが政府と米軍に強く求めること。
以上
7月27日に経ヶ岬米軍通信所の米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となっています。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっています。日本共産党京都府会議員団は5日、府に対して米軍基地コロナ感染で三度目の申し入れを行い、京都府の厳重な対応を求めました。
申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平、成宮まり子、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文です。
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所等の新型コロナ感染対策の緊急措置を求める申し入れ
2020年８月５日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
昨日、米軍経ケ岬通信所等の米軍属６名が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これにより、先の７月27日に米軍人の感染が確認されて以降、感染者が相次いで増加し、12名（８月４日現在）となった。すでに米軍基地はクラスター状態となっており、さらに昨日は、米軍属の同居人（いずれも感染者）の濃厚接触者の感染が確認されるという、京丹後市等の住民への感染の広がりを示すなど、新たな局面になっている。しかも、米軍人・軍属は、基地外の住宅に居住し、日常生活を営んでおり、さらなる周辺住民への感染が広がる可能性があり、事態は切迫している。
在日米軍司令部は、コロナ感染拡大の状況をふまえ、健康保護態勢を沖縄はレベルＣ、沖縄以外の全基地をレベルＢとして、「在日米軍は、日本政府の新型コロナ感染症対策に係る措置と整合的な形で、そして地元の懸念を緩和」し、「地元自治体や保健当局間のものを含め、日々の緊密な連携を確保する」「在日米軍の新型コロナ感染対策に係る共同プレスリリース」（７月29日）としているが、市民から「マスクしないで買い物をしている」「行動制限が言われているのに、居酒屋で夜中まで飲酒していた」など、不安や怒りの声が連日寄せられている。
わが党議員団は、この問題について二次にわたり、緊急申し入れを行ってきたが、改めて、的確な感染防止策を進め、これ以上感染拡大を広げないために以下の点を強く求めるものである。
１、クラスターを封じ込めるため、すべての米軍基地に関わる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者など全員のＰＣＲ検査を速やかに実施すること。無症状や軽度者をホテル借り上げ等による隔離や入院、関連施設の消毒等、迅速かつ万全に実施すること。
２、感染者や濃厚接触者の疫学調査のみならず、周辺や生活領域に広く影響がでる可能性があるため、必要な地域等、積極的なＰＣＲ検査を速やかに行うこと。
３、検査体制を強化するとともに、公的発熱外来設置と一体にPCR検査センターを丹後地域に設置するなど、地区医師会や公立・公的病院等と速やかに協議し、具体化を図るとともに、必要な予算措置を講じること。
４、これ以上の感染拡大を防止し、速やかに収束させるため、米軍経ケ岬通信所の閉鎖もふくめ、関係者の行動制限を徹底するとともに、感染防止ガイドラインの遵守を徹底させること。
５、米軍経ケ岬通信所のクラスター化の原因を明らかにするように、知事自らが政府と米軍に強く求めるとともに、必要な情報が自治体と共有できるよう開示を強く求めること。
６、日米地位協定を緊急に改定し、入国制限や国内法にもとづく検疫・防疫を徹底して行うこと。基地撤去を含む厳しい態度で、政府と米軍に求めること。
以上
日本共産党京都府議団は7月31日、西脇隆俊知事に対し、新型コロナウイルス感染の拡大防止策を抜本的に引き上げるよう求めて緊急の申し入れを行いました。申し入れには原田完団長、光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、馬場紘平議員が参加しました。
申し入れでは、府の感染が29日に過去最高の41人を記録し、府独自基準で最も警戒を要する「特別警戒」に達したことを指摘し「重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こす」と強調。無症状感染も含めて早期に感染者を特定、隔離し、検査そのものの対象・規模を拡充するよう求められているとし、▽感染が確認された地域・業種での徹底検査、抗原検査やだ液検査を含むPCR検査の抜本的拡充、必要な資器材の安定的確保▽入院病床を縮小期の210床から、直ちに431床体制に戻すための財政支援や補償、体制確保等の協議―などを要望しました。
光永府議は「局面が変わった。検査数を増やさなければ対応が難しくなる。大学への協力要請や広域連携など検査体制確保に向けた検討が必要」と求めました。
対応した健康福祉部の理事者は「この間の補正予算で検査体制の強化もしてきた。さらに強めていかないといけない」と応じました。
2020年7月31日
京都府知事 西脇隆俊 様
新型コロナウイルスにかかる「特別警戒基準」到達に伴う
緊急の感染拡大防止策の実施を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
一昨日、全国での一日当たりの新型コロナ感染者数が初めて１０００人を超えた。本府でも感染確認が４１人と過去最高を記録し、京都府独自基準で最も警戒を要するとされる「特別警戒」に到達した。新型コロナウイルス感染が極めて深刻な局面を迎えている。重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こし、府民のいのちや暮らしに重大な影響を及ぼすことが強く懸念される。
そうした中で、感染拡大防止対策のレベルを抜本的に引き上げることが必要である。新型コロナの特徴でもある無症状感染も含め、早期に感染者を特定し、隔離し重症化しないよう経過観察や治療するため、検査そのものを発熱者や濃厚接触者に絞ったものから、対象も規模も拡充することなどが求められている。
ついては、京都府におかれては、感染拡大防止と府民のいのちを守るため、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く求める。
以上
京都府は29日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。感染したのは３０代男性で26日に頭痛があり、28日に接触者として検体採取し、陽性が判明。米軍関係者の感染は26日の判明に続き２人目です。
これを受け、日本共産党京都府議団は30日、西脇隆俊知事に対し感染拡大から住民・府民を守り抜く責任を果たすよう緊急の申し入れを行いました。
原田団長、西脇郁子、成宮真理子、馬場紘平の各府議が参加しました。
申し入れでは、同基地には160人の米軍人・軍属のほか、清掃や車両運行にかかわる労働者が地元雇用で勤務していることに触れ、住民から「周辺で感染が拡大するのではないか」など不安の声が広がっており、疑心暗鬼や風評被害につながりかねないと指摘。これ以上の米軍基地を起点とする感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょくために府知事の責任が厳しく問われているとし「毅然とした態度で米軍に言うべきこと言い、府民に自らの口で説明するべきだ」と求めました。
そのうえで▽基地のすべての米軍人・軍属、地元雇用の労働者・工事関係者、感染の不安を訴える地元住民のＰＣＲ検査の実施▽米軍へのマスク着用など感染防止対策の徹底、移動の制限の要請―などを要求しました。
各府議が「現時点で絶対に抑え込むことが必要だ。知事の責任で基地関係者の全員検査をさせるべきだ。そうしてこそ感染拡大も風評被害も防げる」などと強く求めました。
府の担当者は「知事にしっかり伝えていく」と答えました。
下記の写真は 米軍経ヶ岬通信所内でのマスクしていない米軍人の様子（7月24日 府議団撮影）
7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染経路は不明、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しています。沖縄の米軍基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題であり、党府議団は17日府に対する抗議と緊急申し入れを行いました。
申し入れは原田完議員団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平の各議員が行いました。
2020 年７月27日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナ感染者発生に関する緊急申し入れ
7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表を行った。感染経路は不明である。発熱や味覚異常があり、26日に帰国者・接触者外来を受診して感染が判明している。
防衛省の説明では、現在、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しているとのことであり、クラスター発生の可能性も危惧されている。沖縄基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。
日本共産党府会議員団は、7月13日に京都府に対し、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、厳しい対応を求めた。しかしながらコロナ感染患者が米軍基地内で発生したことには大きな憤りを感じる。京都府が住民の命を守るために感染経路などの情報開示をはじめ全力で感染拡大防止に取り組むことが必要である。
よって以下の点を京都府に強く求めるものである。
１ 米軍経ヶ岬レーダー基地にかかわる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者などにおける、検疫や感染者の有無、感染経路、行動履歴、濃厚接触者などの情報を開示するよう米軍、防衛省、関係機関に求めること。また府民に公開すること。
２ 新型コロナ感染防止のため、基地関係者がマスク着用など感染予防の徹底と移動の制限、対外活動の自粛などを厳守するよう強く求めること。
３ 入国に際し、ＰＣＲ検査の実施や、一定期間の隔離など、国内法に基づく検疫を実施するよう国内法を適用させること。日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。
４ 基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと
以上
11日、京都府議会6月定例会が開会、コロナ対策の補正予算などが提案されました。党府会議員団は議案審議の準備とともに、府が緊急に対策を進めるべき３点について各議員が手分けして府に対する申し入れを行いました。
党府議団は６月１日、京都府教育委員会に対し「学校再開にあたっての緊急申し入れ」を行い、学校現場での緊急な対策を求めてきました。一方、子どもの命・健康を守り、保護者の社会活動を支え、子育てを支援する重要な社会基盤である保育所・学童保育・放課後等デイサービスの福祉施設や関係団体を訪問し懇談を重ね、感染防止をはじめ解決すべき緊急な課題をお聞きしてきました。また党議員団として独自のアンケートも行ない子どもや保護者のみなさんの声も寄せていただきました。それらを踏まえた申し入れです。
申し入れは、島田けい子副団長、山内よし子、西脇いく子、森下よしみの各議員
アルバイト収入の激減や家計の急変により、多くの学生が学業の断念まで考えざるを得ない深刻な状況に追い込まれています。党府議団は、学生団体や大学関係者らと懇談を重ね、学生や保護者向けのネットアンケートに取り組むなど実態を調査してきました。「学費を支払えないかもしれず、休学もしくは中途退学を考えるしかない」「入学したが、友人もバイトもできず孤独で不安を感じる」など、支援の必要性、緊急性が浮き彫りになっています。
申し入れは、成宮まり子、浜田良之、西山のぶひでの各議員が行いました。
経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、6月2日から昼夜連続で稼働していることが、明らかになりました。発電機の稼働については、住民との約束を破り、24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声が相次いでいます。党府議団は厳重に抗議するとともに、府が直ちに対応することを求めたものです。
申し入れは、原田完議員団長、西脇いく子、浜田良之の各議員が行いました。
本日6月1日から府内の小中学校や高校。特別支援学校が再開されました。様々な問題を抱えて、保護者のみなさんや子どもたちや教職員のみなさんも不安に思っておられます。このため府議団として「学校再開にあたっての緊急申し入れ」（第4次府議団申し入れ）を本日午後、府教育委員会に行いました。申し入れは、山内よし子、西脇いく子、成宮まり子、森下よしみ府議が行いました。
（府議団つながるチャンネル#10) youtube でもご覧いただけます 
https://www.youtube.com/watch?v=9dg9CNZ4pyY&feature=youtu.be
京都府教育委員会教育長 橋本 幸三 様
学校再開にあたっての緊急申し入れ
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
６月１日から府内全域で、小中高等学校と特別支援学校が再開されました。３カ月以上にわたる新型コロナウイルスの感染拡大による学校休業は、子どもたちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしています。オンラインなどの家庭学習は家庭環境によって大きく左右され、格差が拡大しています。休校中に学習できなかった子どもたちを丁寧に学校に迎え、学びを保障すべきです。また、休校中にまともに昼食が食べられなかったり、友だちや先生に会えずにさみしい思いをしていた子どもたちにとって、学校と教室が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となること、豊かな成長・発達と学ぶ権利をどう保障していくのかが問われています。
そのような下、学校再開後の感染予防や子どもの学習・成長・発達の機会の保障、生活環境を整えること、心のケアなど、児童・生徒の置かれた状況に基づくきめ細やかな対応が求められています。また、社会全体の自粛や休業要請による家計状況の悪化から、子どもたちを守る対策も必要です。また、政府における二次補正予算でも、学校教員の定数増については、まったく現場の実態に見合ったものになっていないことも問題です。
ついては日本共産党京都府会議員団は、以下の項目について緊急に対応するよう求めます。
１ 感染防止のための社会的距離を確保するなど子どもたちが安心して学べる環境を整えるため、また一人ひとりの児童・生徒に行き届いた教育を行うために、すべての学年で30人以下学級の実施に踏み出すこと。そのためにも、抜本的な教員定数増を図ること。
２ 緊急の措置として分散授業などを行う場合は、空き教室等を適切に活用するとともに、必要な場合には緊急にプレハブ校舎を建設するなどの措置をとること。必要な教職員の加配と財政支援を行うこと。
３ マスク、消毒液、非接触体温計、石けん類などを十分に配備するとともに、感染が疑われる子どもに対応するための別室を確保し、感染症対策のかなめとなる養護教員を手厚く配置するなど、感染防止のための環境整備を十分に行うこと。教職員が科学的で正しい知識を持てるように研修を重視すること。
４ 教育課程の編成にあたっては、子どもたちの気持ちに寄り添い、無理なく学校生活や学習に適応できるよう、柔軟な対応に心がけること。具体的には以下の点に留意すること。
（１）文部科学省は学習の遅れを２～３年かけて解消することを認めており、学習内容は思い切って精選すること。
（２）授業時数確保のために、夏休みや冬休みのむやみな短縮、７時間授業の拡大や土曜授業の実施、学校行事の安易な削減等を行わないこと。
（３）新しい学習内容は全員が習得できるよう、学校再開後にていねいな学習指導に努めること。学習環境の格差が大きい家庭学習を機械的に評価の対象にしないこと。
（４）オンライン学習の環境整備は、学校や家庭の現状に合わせて柔軟に進めること。交流のためのツールとして使うことも含めて、子どもの発達に合わせた学校や市町村の取り組みを尊重すること。
（５）特別支援学校においては、障害を持つ子どもたちの教育・発達の権利保障に中断は許されないという立場で、万全の感染症対策も含めて必要な支援を行うこと。
５ 支援が必要な子どもたちの課題を把握し、迅速な対応を行うため、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの体制強化を行うこと。
６ 保護者の経済的格差の拡大も予想される下、子どもたちの学びと成長を保障するために、以下の点で援助を強めること。
（１）就学援助、特別支援教育就学奨励費については前年所得のみを基準とせず、今年の収入減についても考慮できるようにすること。こうした対応をとる市町村に財政支援を行うこと。
（２）保護者負担を軽減し、すべての子どもたちに豊かな食を保障するために、すべての中学校における給食実施と給食無償化にふみ出すこと。
（３）高等学校給付型奨学金は給付額を引き上げるとともに、今年収入減となった家庭も対象とすること。
７ 高校３年生の進路指導は、生徒の不安に寄り添い、丁寧に対応すること。
８ 来年度の公立高校入学者選抜については、学校休業を考慮した試験内容にすること。
以上
京都府議会議長 田中 英夫 様
2020年５月25日
日本共産党京都府議会議員団
団 長 原田 完
京都府議会の民主的構成についての申し入れ
5月22日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、コロナ被害に対する緊急対策の補正予算を審議するとともに、各委員会の正・副委員長など議会の構成を決定する重要な議会です。
京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。
ところが、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予算・決算委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上にわたり続いています。
本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。また、わが党議員団は議会第２党の位置を占めているのです。ましてや、コロナ禍で府民の暮らしも営業も極めて深刻で、その対応に全力をあげるべき時に、議会運営で異常な事態を継続することは、府民的にみてとうてい理解を得られるものではありません。
こうした経緯をふまえ、歴史と伝統ある京都府議会として、委員会の正・副委員長は会派の議席数に応じて公正に配分するなど、府民から見て不正常な事態について、すみやかに解決すべきです。
以上の立場から、５月臨時議会の議会構成検討にあたり、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分とすること。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長や、各種役員選出についても、その原則を貫くことを申し入れるものです。
以上