京丹後市経ヶ岬の米軍レーダー基地の発電機が住民との約束を破り、説明もなく18日から24時間運転していることが判明しました。日本共産党京都府会議員団は20日。京都府に対して厳しく抗議するとともに、発電機の運転即時中止を求める申し入れを行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員が行いました。

                                                                      　　        2019年6月20日

京都府知事　　西脇隆俊　殿

　米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）発電機再稼働に関する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

　経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、6月18日から昼夜連続で稼働していることが、京丹後市による市議会への報告と住民の皆さんの共産党府議団への連絡で明らかになった。本日20日11時間現在でも稼働していることが確認されている。

　発電機の稼働については、メンテナンスの時にしか運転しないとの住民との約束を破り、5月半ばから24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声があいついだ。　日本共産党は即時運転を停止するよう求めてきたところである。

6月17日の定例本会議で、知事は「6月の連絡会で米軍司令官から、今後は週末・夜間の稼働は控えるよう、担当者に周知した旨の回答があった。府民の安心・安全を守る立場から、問題が生じるような場合には、防衛省に速やかに厳しく対応を求める」と答弁した。

しかし、答弁の翌日に、またしても住民への説明もないまま、発電機の再稼働や24時間運転が強行された。

住民との約束が踏みにじられ、知事の答弁とは全く相いれない事態が発生しており、党府議団は厳しく抗議するとともに、京都府が、米軍及び防衛省に対して以下の点を直接申し入れるよう、強く求める。

一、 発電機の稼働を直ちに停止すること

二、 住民に、一連の経過について説明を行うとともに、謝罪をすること

三、 原因の徹底究明と、再発を防止すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      以上

　5月27日、府議団は午前中に自営遺体奈良基地に「展示飛行中止」を申し入れ、夕方には京丹後市経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地の調査を行いました。

暮らし脅かす展示飛行中止を自衛隊奈良基地に申し入れ

「奈良基地祭（6月1日)での展示飛行中止を求めて、浜田良之、森下由美両府議と府南部の地方議員は27日午前、奈良市の航空自衛隊奈良基地を訪れ、申し入れをしました。

展示飛行は、小牧基地(愛知県)から飛来する輸送機Cl30が同基地上空を約10分間周回する予定。前後に京都府南部を通過することが予想されます。

申し入れ書ではこれまでも同展示飛行での低空飛行による爆音で学校の授業が中断するなど、住民生活に重大な影響を与えたと批判し中止を強く要求。参加者は住民から不安の声が寄せられている、騒音レベルや飛行高度、トラブル時にどこに緊急着陸する予定かなどを買問しましたが、担当者から明確な回答はありませんでした。

参加者は、展示飛行は必要性がないと指摘し中止を求めるとともに騒音や飛行高度などの検証を要請。担当者は「検討する」とこたえました。

申し入れ書は穀田恵二衆院議員、井上哲士・倉林明子両参院議員、京都府議団、京都市議団と、宇治、城陽、京田辺、木津川、久御山、精華、井手、宇治田原、和束、笠置、南山城の各市町村議員団の連名です。

住民との約束やぶりが続く　京丹後市経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地を調査

　27日午後、島田けい子議員団副団長、浜田良之府議、水谷修府議は京丹後市会議員団とともに京丹後市経ヶ岬米軍Xバンドレーダー基地を調査しました。倉林明子参院議員秘書も同行しました。

　メンテナンスの時しか運転しないとの住民との約束を破り、5月の半ばから発電機の24時間連続運転が続き、大きな騒音が住民の生活を脅かし、中止を求める声が相次ぎました。

　また米軍関係者の交通事故の件数や内容が報告されないことや約束以外の土曜日の基地建設二期工事実施などが米軍優先言いなりの事態が起こっています。

調査では住民のみなさんのお話を伺うとともに、６月議会に向けた取り組みも確認しました。

航空自衛隊は「２０１９年 奈良基地祭」を６月１日（土）に開催し、自衛隊所属のC１３０輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしています。これまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきました。 自衛隊の最新戦闘機F35の原因不明の墜落や練習機の不具合による飛行中止が相次ぐ中で府民の不安が広がっています。 

　日本共産党京都府議団は、20日午後、京都府に対して「展示飛行の中止を求める申し入れ」を行いました。申し入れには島田けい子副団長、浜田良之、森下よしみ、西山のぶひで各府会議員が参加。京都府からは藤森和也危機管理監が対応しました。

2019年５月20日 

京都府知事  西脇隆俊 様 

日本共産党京都府議会議員団

団長  原田　完                                  

航空自衛隊「奈良基地祭」における「展示飛行」中止を求める申し入れ　

航空自衛隊は「２０１９年 奈良基地祭」を６月１日（土）に開催し、自衛隊所属のC１３０輸送機が基地周辺で「展示飛行」するとしている。

これまでも、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都市内伏見区や府南部地域を低空飛行し、突然の爆音に保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきた。 

今回の飛行予定でも、宇治市や木津川市、精華町など府南部上空を通過し、奈良基地上空を中心に周回することが予測され、平穏な住民生活に重大な影響を及ぼしかねない。また事前飛行も決まり次第明らかにするとしている。 

安保法制（戦争法）の強行、さらに安倍首相は2020年までに憲法９条改憲を明言している。一方、京丹後市の米軍レーダー基地で相次ぐ住民との約束破りが続き、オスプレイの飛行が府内で目撃されるなど府民の中に「戦争する国」への不安と怒りが高まっている。府は府民の不安にしっかりと応えるべきである。

また、自衛隊の曲技飛行部隊の「ブルーインパルス」使用機TA４がエンジンの不具合などで飛行中止になっていることや最新型の自衛隊戦闘機F35の原因不明の墜落など自衛隊機の飛行に特別不安が広がっている。このようなときに住宅密集地上空で飛行が行われることは絶対に看過できない。

 よって、京都府におかれては、府民生活の安全・安心を確保するため、防衛省と航空自衛隊及び航空行政を所管する国土交通省に対し、「奈良基地祭」における「展示飛行」と事前飛行の中止を申し入れるよう、強く要望するものである。

以上

2019年5月　自衛隊奈良基地　飛行展示申し入れ.pdf

　府議会の新しい構成や議長、副議長、各委員会の正副委員長などを決める5月臨時府議会が本日開会しました。会期は5日間の予定です。

　日本共産党京都府議会議員団は、本日府議会各会派に対して以下の「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を原田団長、光永幹事長が行いました。

（会派名）議員団 様

２０１９年５月２０日

日本共産党京都府議会議員団

団 長　　原田　完

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

本日、五月臨時府議会が開会しました。

本府議会は、府会議員選挙により各党会派の議員数が決まったことにもとづき、正・副議長や監査委員、各委員会の正・副委員長など議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予算・決算委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上にわたって続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党はこれに協力してきました。さらに、今回の府会議員選挙で、日本共産党は前期に続き議会第２党となりました。

こうした経緯をふまえ、歴史と伝統ある京都府議会として、府会議員選挙の結果にもとづき、第１会派が議長、第２会派が副議長とし、委員会の正・副委員長は会派の議席数に応じて公正に配分するなど、府民から見て不正常な事態についてはすみやかに解決すべきと考えます。

以上の立場から、五月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう申し入れるものです。

１． 正・副議長選出に当たっては、府民的に見て選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出すること。

２． 議会選出の監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、民意を反映した選出を行うこと。

３． 議会の構成にあたっては、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分とすること。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。

190520　5月臨時会　民主的構成申入れ.pdf

以　上

12日、日本共産党府会議員団は京丹後市会議員団と連名で、以下の抗議声明を発表し、京都府にも抗議を行いました。

抗議声明

防衛省と在日米軍の「米軍関係者の交通事故未報告」という約束違反に厳しく抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年３月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京丹後市会議員団

　２月府議会の議論を通じて、米軍経ヶ岬通信所の軍人・軍属が昨年２月５日以降に起こした交通事故が１４件にものぼることが明らかになった。これは、「昨年２月４日の事故以降、防衛省からの情報提供がないため、２月５日以降の事故の発生について確認できているものはない」としてきた京都府の説明を覆すものであり、きわめて重大である。

　昨年の２月４日までは、軽微な事故であっても報告されていたが、２月５日以降１年以上も報告がない状態が続き、公表を求める住民やわが党の追及に対して、京都府は、「防衛省が在日米軍に照会中」とくりかえすだけで、事故を公表しなくなった理由についても明らかにしていない。これは、防衛省と在日米軍が、「事故の情報は速やかに公表する」との当初の約束を反故にするものであり、府民の安心安全を守るうえでも、断じて許されない。　　

　また、昨年の２月５日以降、事故の報告がされなくなった理由が明らかにされていないことは、言語道断であり、厳しく抗議する。なお、こうした事態が起こる背景には、日米地位協定の問題があり、その抜本的見直しが必要である。

　京都府として、防衛省と在日米軍にたいして厳しく抗議するとともに、１４件の交通事故について速やかに報告を求め、２月５日以降、なぜ事故の報告がなされなくなったのか、その理由をただすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米軍関係者事故　約束違反　抗議声明.pdf

2019年1月30日

京都府知事　西脇隆俊　様

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

自衛隊饗庭野演習場での米海兵隊との実動訓練（フォレストライト02）の中止を求める申し入れ

　近畿中部防衛局によると、滋賀県の饗庭野演習場で2月4～15日に日米共同実動訓練（フォレストライト02）を実施し、また4日と5日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイが最大で4機程度参加する予定であることが示された。

饗庭野演習場では昨年11月、81ミリ迫撃砲が国道付近に誤射され、民間の車が破損する被害が出たばかりであるにもかかわらず、今月11日に自衛隊は中止していた実弾訓練を21日から再開すると明らかにした。

　また今回、訓練の一環で、初めてオスプレイが三重県の陸上自衛隊明野駐屯地に飛来し、饗庭野演習場まで福知山駐屯地の隊員らを輸送するとしている。

饗庭野演習場は、2013年に日米合同演習で沖縄県の普天間飛行場に配備されたオスプレイが国内で初めて参加した訓練が行われた演習場である。また、京都府には米軍基地が配備され、自衛隊福知山射撃場を日米共同利用施設として米軍による実弾訓練を実施している。さらに今回の計画をはじめ、京都府が日米による軍事一体化が推し進められる最前線の地となろうとしていることは、極めて重大である。

　よって京都府として、饗庭野演習場での日米共同訓練の実施の中止、オスプレイの府域の飛行をしないことを日米両政府に強く申し入れることを求める。

以上

2019年1月30日.饗庭野日米合同演習中止の申し入れ.pdf

1月30日、滋賀県饗庭野での日米共同演習の中止を求める申し入れを京都府に行いました。本庄孝夫政調会長、浜田良之、成宮まり子、森下よしみの各議員が申し入れました。

　日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、13人)は2日、京都府の2019年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。前窪団長ら全府議が参加し、山内修一副知事が対応しました。

　申し入れでは、あいつぐ地震や豪雨災害、台風被害をうけ、本来の自浩体のあり方に立ち返った教訓化と具体化が急がれること、4月の府知事選でしめされた子育てや暮らしの要求を実現する府民に寄り添った府政運営が求められることを指摘。沖縄や大山崎町での選挙結果をふまえ、安倍政治が押しつける地方の形とは別の道を歩み、地方とくらしを丸ごと守る府政連営への前進.転換を求めました。

内容は重点要求32項目と分野別要求149項目で構成。重点要求として、災害の救援・復旧に全力をあげことともに、防災対策の抜本的強化を要求。貧困と格差をただし、地域と府民のくらしを丸ごと支援する底上げ策として緊急性の高いものを要求しています。安倍政治と対決し、憲法とくらし、平和を守る府政、大型開発や地方切り捨て、自治体業務の「産業化」をやめ、市町村を支援し、くらしを守る本来の役割を発揮する施策の実現を求めています。

2019年度　予算要望書.pdf

  6日、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長13名）は、京都府知事に対して「台風21号による被害等の緊急急対策についての申し入れ」を行いました。台風21号によって、京都市中京区で最大瞬間風速39.4メートルの猛烈な風雨を記録し、京都府内各地に甚大な被害が発生しています。9日10時現在で負傷者35名をはじめ、住家の全壊や一部損壊473棟、２日間にわたる停電による重大な府民生活の支障や農業ビニールハウスの倒壊、寺社仏閣の重要文化財などへの被害、倒木等による道路の通行止めなどが発生、その後も被害の拡大が次々報告されています。

   速やかな復旧と被災者の救援、生活・住宅・生業の再建のために、緊急に災害対策の補正予算を編成するよう求めるとともに、6点にわたる緊急対策を申し入れました。

　申し入れは

①被害状況の全容把握と被災された住民がもれなく罹災証明を受けられるよう丁寧な広報や迅速な対応に万全を期すこと。

②停電の長期化で深刻な影響が出ている。必要な避難や食料の提供、発電機の貸し出しなどを行うこと。停電解消に関係機関と連携した対策実施。関西電力に対して厳しく要請すること。

③暴風による屋根や塀など住家の修繕、改修などへ支援は、すべての被災者に支援を。木製の塀やブロック塀の倒壊に対しては、９月議会提案のブロック塀等緊急安全対策事業について、前倒しを含め弾力的に適用すること。

④福祉施設や事業所、商店などでの建物や屋根の修繕に対しても支援対策を。

⑤倒壊したビニールハウスの撤去や改築、施設・農機具の更新、新規購入などに対して手厚い支援を。

⑥社寺等での重要文化財や未指定文化財などの災害復旧や文化財の保全にたいする支援対策を講じること。

　対応した前川二郎京都府危機管理監は、対策に全力を挙げること、停電解消に関西電力に強く要請していると答えました。

申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子、浜田良之の各議員が参加しました。

2018年９月６日台風21号申し入れ.pdf

　日本共産党京都府会議員団は11日、全員（13人）が参加して、京都府の西脇知事に対して「平成30年７月豪雨による被害対策についての申し入れ」を行いました。

 西日本を中心とした記録的豪雨は、平成で最悪の水害となっています。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また日夜、救援・復旧に尽力されている府職員をはじめ関係者の皆さんに感謝いたします。

 京都府内の死者は綾部市3人、亀岡市1人の計４名（他に行方不明者１名）にのぼり、また住宅被害は、全壊７棟や床上・床下浸水2227棟（11日10時現在　府災害対策本部発表）、さらに各地でがけ崩れや道路・鉄道等の災害による通行止めなど、深刻な被害の実態が日々広がっています。

日本共産党府会議員団は、9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

 　こうした中、被害実態の掌握の遅れが、住宅被害数や商工業、農林業被害などで顕著であること、大量の降雨による土砂崩れが多発していること、夜久野町では土石流と倒木流出で危険が除去できていないこと、過去に発生した同じ個所で繰り返し発生していること、由良川東では大江から舞鶴にかけて本川からの一帯で浸水していること、大江町では土砂流入で河川がせき止められ「自然ダム」がつくられ避難勧告が出されていること、2次災害発生の危険が迫っており、早急な復旧と緊急防災対策が必要であること、特に高齢者世帯への救援活動が急がれていること、地域の生活を支える経営・生業への支援・休業補償が求められていることなど、生徒の教育環境の復旧など、課題が浮き彫りとなっています。

　今回の災害は、甚大で広範な被害があり、しかも大阪北部地震の被害直後でもあったこと、さらにこの間災害が繰り返されており、「心が折れる」「集落を維持できるのか」「この夏や秋に、また大雨や台風がくるのではないか」など切実で深刻な事態が広がっています。

　このため日本共産党府会議員団は、関係機関が連携して、あらゆる人的・物的・政策的資源をすべて投入して、京都府が以下のことを緊急に取り組むように強く求めます。そのための補正予算の編成と速やかな執行を求めました。

 全文はこちらをご覧ください。平成30年７月豪雨申し入れ.pdf

9日に舞鶴市、福知山市、10日に宮津市、与謝野町、京丹波町に市町議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。調査の写真を掲載します。

6 月 18 日、大阪府北部を震源とし京都府域でも震度5強を記録した地震から一週間が経過しましたが、被害は一層拡大し府民の不安は広がっています。

日本共産党府会議員団は22日、三班に分かれ、八幡市、大山崎町、城陽市などで国会議員、市町会議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

　調査では、被害が広範囲に及ぶことや不安の広がりが明らかになりました。

八幡市など被災自治体は、罹災証明書の発行を始めていますが、窓口には被災者が引きも切らずに訪れ対応を求めています。

特に屋根の損壊、瓦のずれなどの被害は大きく、「瓦がズレ、全体を葺き替えが必要。200~300万円かかる」「地震保険の対象は家財だけ。屋根の葺き替えには使えない」との不安の声や「瓦やブロックなど高齢者では片づけられない」などの救援の要請もありました。

また、現時点で災害救助法の適用がされてないため、「大阪は国の指定で支援が受けられるが、京都はない」との要望や「府営住宅の損壊で不安のため20人が避難している」「市町の職員は対応に追われて手が足りない」など悲痛な声が寄せられた。

学校や府営住宅や公共施設、社会福祉施設、国宝を含む文化財の損傷、ブロック塀などの危険度の点検と支援など、行政による緊急対策が求められています。

さらに引き続き余震が発生しており、住宅被害が拡大する危険性がある。また梅雨末期や台風など大雨の危険性が高まる時期であり、堤防の再点検や土砂崩れ危険個所の点検と対応なども急がれています.

　また、今回の活断層による直下型地震で、若狭湾の原発稼働に対する不安もいっそう広がり、直ちに原発ストップ

の声も広がっています。

　党議員団は調査を受け、25日知事に対し「6.18大阪北部地震による被害対策強化」を求める６項目の申し入れを行いました。

全文は以下をご覧ください。

2018年 6月25日地震申し入れ.pdf