ドクターヘリに関わるXバンドレーダーの停波要請に米軍が応じていなかった問題で、日本共産党京都府議会議員団は6月5日、これに厳しく抗議し、再発防止と基地撤去を求める京都府知事宛の申し入れを行いました。

　申し入れには加味根史朗副団長、島田けい子副団長、本庄孝夫政務調査会長、山内よし子、迫祐仁、浜田良之、成宮まり子の各議員が参加しました。

　申し入れに応対した前田総務部副部長は、「停波できないことがあってはならない」としつつ、「消防本部と米軍との間の意思疎通」に問題があったとする防衛局の説明を前提に、原因究明や再発防止策についても防衛局の対応を待つという姿勢に終始しました。

党議員団は、報道内容と防衛局の説明に食い違いがあることを指摘しつつ、府民の安心安全を守る立場に立ち、防衛局任せではなく、京都府としても真相を明らかにする努力を行うべきと指摘。

京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の 停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を 米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきと指摘しました。

以下全文です

2018年6月5日

京都府知事　西脇　隆俊　様

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

　去る５月15日、交通事故によるドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍レーダー基地に停波要請を行ったところ、米軍がこれに応じず負傷者の救急搬送が17分間遅れるという重大な事態が発生した。しかも、6月1日に公表されるまで２週間以上も経過しており、さらに2015年の1月と3月にも米軍が停波要請に応じていなかったことまで明らかになった。

　ドクターヘリ出動のため米軍が要請に応じてレーダーを停波することは、住民の安全安心のため、京都府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体と米軍との間で確認された厳正な約束である。これが、破られたことは、人命を軽視し、住民の命と安心安全を脅かす暴挙であり断じて許されない。わが党議員団は、米軍に対し満身の怒りを込めて抗議するものである。

　これまで京都府は、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は、米軍レーダー基地の存在を問うこともあるという立場を表明してきた。今まさにそういう事態に直面しているといわなければならない。4月から開始された二期工事において、基地外の掘削が行われ、約束違反の土日工事が繰り返されるなど看過できない事態が相次いでいることも重大である。

　よって、わが党議員団は、米軍と防衛省に対し事態の経過と原因についての詳細な説明を求める。また、京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきである。

以上

                                 毎年大きな問題となる、自衛隊奈良基地祭りでの自衛隊機飛行展示が今年も6月２日に行われます。府議団による府当局者からの聞きとりでは、飛行は６月２日（土）午後２時過ぎから自衛隊の戦闘機　F15J　1機が岐阜基地からびわ湖上空を通過して奈良基地周辺を旋回飛行（２周）する予定です。事前訓練飛行は5月29日の午後に行われました。

　府議団は、関係市町議員団とも連携し５月31日には京都府に、６月１日には奈良基地に飛行の中止を求める申し入れを行います。

  31日の府への申し入れは、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、原田完、本庄孝夫、西脇いく子議員が参加し、前川府危機管理監に申し入れを行いました。府当局者は「飛行経路や高度など安全確保を求めている」「中止を求める申し入れはすぐに知事に伝える」と答えました。

2018年５月31日　自衛隊奈良基地　飛行展示申し入れ.pdf

   日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長 13人)は2日、京都府の2018年度予算案に対する申し入れを山田啓二知事あてに行いました。山下晃正副知事が対応しました。

   申し入れは重点要望として48項目、各分野別の要求7分野114項目の計162項目で構成されています。

   安倍政権のもと、貧困と格差が増大し府民のくらしは厳しさを増し、その解決が府政の大きな課題となっています。重点要望では、ブラックな働き方の根絶や奨学金制度の拡充など若者への支援の強化、子どもの貧困解決・子育て支援の拡充、社会保障予算の抜本的拡充、教育条件の整備拡充、北陸新幹線やリニア新幹線などの大型公共事業を見直し河川の氾濫など災害防止対策を強化することなど、府民のいのちとくらしを守り、憲法をくらしに生かす府政運営を求めました。

   また、憲法改悪に反対すること、京丹後の米軍レーダー基地撤去、原発再稼働・老朽原発運転延長に反対することなど、安倍暴走政治に対して府民の声を代表して国に政策的転換を求めることを要望しました。

   分野別要求では、中小企業対策農林水産業対策などの他、社会保障や教育の抜本的改善、原発ゼロ・再生エネルギーの推進などを求めています。

2018年度京都府予算に対する要望書.pdf

 議会報告・予算要求懇談会のお知らせ　

　11月17日　午後6時半～　　ルビノ堀川　二階ひえいの間　

　ぜひお越しください

     10月22日夕方からの台風21号に続き、28日には台風22号が接近し、府民生活に重大な影響が発生しています。

  特に台風21号は、避難指示や避難勧告が各地に出されるなど、府域全体に暴風雨による被害をもたらし、現在把握されているだけでも、負傷者８名のほか、600棟にもおよぶ床上・床下浸水や人家被害、田畑の冠水や暴風による農業被害、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地損壊、停電や集落の孤立、暴風による倒木、文化財の破損、JRや京都丹後鉄道の不通など広範で甚大な被害が発生しています。

  今回の台風被害は、広範囲にわたり、また豪雨に加え暴風による倒木等による停電なども各地で発生したことから、集落の孤立もあるなど、その復旧は、行政や関係機関あげた取り組みが早急に求められています。さらなる被害も予想されることから、生活インフラの緊急改修と復旧が急がれています。

台風21号対策申し入れ　.pdf 

日本共産党府会議員団は、10月26日、京都府に対して緊急の対策実施を求める「申し入れ」を行ないました。さらに、府内全域で引き続き被害の実態調査を行っています。写真は、倉林明子参院議員とともに、舞鶴市での漁業被害を調べる原田府議（28日）

 20日午後、日本共産党京都府議団は、山田知事に対し「台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ」を行いました。申し入れには19日被災地の京丹後市、宮津市、与謝野町の緊急調査を行った島田副団長、迫議員と光永幹事長、西脇、森下、成宮各議員が参加。被害の状況や住民の要望を踏まえ府の迅速な対応を求めました。府からは前川危機管理監が対応しました。

申し入れ全文

京都府知事  山田 啓二 様 

台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ

  日本共産党京都府会議員団　　　　　 

団長  前窪　義由紀　　　　　　

 ９月17日夜から18日未明にかけて京都府を直撃した台風18号は、府北部の各地に記録的豪雨をもたらし、負傷者２名のほか、人家の損壊や床上・床下浸水、田畑の冠水、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地の損壊など、甚大な被害が発生している。住民による懸命の復旧作業が始まっているが、被害が広範囲にわたり、また地域経済に関わる大規模な被害も少なくないことから、行政による支援が早急に求められている。また、次の台風や集中豪雨に備えて、崩れた堤防などを緊急に改修するなどの対応も急がれるところである。

  党府会議員団は昨日、宮津市、与謝野町、京丹後市に入り、市町の議員団とともに、被害の状況と被災者の要望を掌握するための緊急調査を行った。被害に遭われた方からは、「この30年で３回目の被害。早く何とかしてほしい」「河川改修が遅々として進まず、同じところで何回もあふれている」「崩れた田んぼを急いで直さないと、来年の代かきに間に合わない」「水に浸かった機械を新調するには600万円いる。仕事を続けるかどうか迷っている」など、切実な声が多数寄せられている。

 よって、わが党議員団は、すみやかに補正予算を計上するとともに、災害復旧と被災者の生活再建、地域経済への影響軽減に向けて、京都府が市町と協力し、以下の緊急対策を講じるよう求めるものである。 

１　住宅・道路等の被害にとどまらず、損壊した水路や農地、農作物等、被害の全容の把握に全力をあげること。

２　今後予想される台風、集中豪雨などに備えて、二次災害を防ぐための道路・護岸・山林等の緊急改修を急ぐこと。

 ３　被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。また、浸水被害等の復旧作業を支援するため、土木事務所など万全の体制を取ること。

 ４　住宅・商店や農地、農作物、中小企業設備等への被害に対し、直接の支援を行うこと。また、被害を受けた農地の復旧については、降雪までに終えられるよう支援すること。

 台風18号被害申し入れ.pdf

kuti  　　31日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対し、「『部落差別』の固定化・永久化につながる『きょうと府民だより2017年８月号』の配布中止を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れには、加味根史朗副団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場絋平の各議員が参加し、府からは山口孝司人権啓発室長が対応しました。申し入れた全文は以下の通りです。

2017年7月31日

京都府知事　山田啓二　殿

日本共産党京都府議会議員団

団長　　前窪義由紀

「部落差別」の固定化・永久化につながる

「きょうと府民だより2017年８月号」の配布中止を求める申し入れ

　８月１日から配布が予定されている京都府の広報誌「きょうと府民だより2017年８月号」に「出身地で幸せは決まりますか？」とする特集記事が見開き２ページを使って掲載されている。８月号は人権強調月間の特集であるが、内容は新たに制定された「部落差別解消推進に関する法」に基づき構成されている。

　しかしこの法は、部落解放同盟の一方的な見解を踏まえ、社会進歩の中で差別を解消していくことを否定し、差別を固定化・永久化することにつながりかねない問題を持っている。特に、国と自治体に義務付ける「実態調査」は、当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けするものである。このような調査や広報啓発自体が人権侵害にほかならないものである。

　そもそも部落差別とは、封建的身分の残滓であり、社会問題としての部落問題は基本的に解決されている。また時として起こる非科学的認識や偏見による言動は、民主主義の力を強めることで克服すべきであり、啓発等は、憲法に基づく一般施策で行うべきである。

　ところが「きょうと府民だより」は、「部落差別は依然として存在するほか、インターネット上の差別を助長するような書き込みなど情報化に伴う状況の変化も生じている」とし、人権問題を部落差別に狭め、その具体的な例として「もしも結婚相手が同和地区出身だとしたら...。あなたは相手の出身に関係なく結婚を判断できますか？」と部落差別における結婚差別のみをことさら取り上げている。これはまさに部落差別の固定化につながるものである。しかも、平成24年３月に本府が発表した「意識調査」を部落差別における「結婚差別」の根拠としているが、この調査でもインターネットなどを活用した新たな人権問題の特徴など、多様化していることを前提としているのである。

　よって、京都府が「きょうと府民だより８月号」の配布を中止するとともに、部落差別の固定化につながるような取り組みや調査を行わないように強く求めるものである。

府民だより8月号配布中止を求める申し入れ.pdf

以上

2017年６月７日

（抗議声明）

高浜原発３号機の再稼働強行に抗議し、速やかな停止を求める

日本共産党京都府委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都府会議員団

　関西電力は６日、今年５月の高浜原発４号機の再稼働に続き、３号機のプルサーマル発電のため再稼働を強行した。これは、多くの府民の反対の声に背をむけ、また避難計画の実効性も担保されないままの再稼働強行であり断じて許されず、厳しく抗議するものである。

　そもそも高浜原発３号機は、大津地裁の運転差し止め仮処分決定により、昨年３月に稼働中の原発の運転停止が初めて実現されたものでる。その後、関西電力が異議を申し立てたが、同年７月に異議は再び却下された。その際、「新規制基準をクリアしたからといって安全と言えない」と厳しく批判されており、その後も何ら解決されていない。

その上、高浜原発でひとたび大事故が発生すれば、放射能が福井県はもとより、京都府民、さらには近畿の水源・琵琶湖をかかえる滋賀県も含め、放射能の影響は関西一円に及ぶこととなる。このため、2015年12月には、高浜原発の30キロ圏にある宮津市議会が「高浜原発３、４号機の再稼働に反対する意見書」を可決し、また滋賀県知事も高浜原発４号機の再稼働直後に「再稼働を容認できる環境にない」と県民の不安の声を代弁しているところである。

一方、山田京都府知事は、安全対策の徹底を求める立場以上に、再稼働そのものについては何ら語らないことは問題で、山田知事は再稼働の中止を求めるべきである。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく６年３ヶ月が経過するが、「原発事故さえなければ」との悲痛な声にこそ、政府と電力事業者は耳を傾けるべきである。ところが、安倍内閣は原発の再稼動を推進していることは極めて重大である。

京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発３．４号機の再稼働は直ちに中止するとともに、同１．２号機の稼働延長を許さず、原発ゼロの実現を強く求めるものである。

以上

高浜３号再稼働抗議声明.pdf

京都府公共事業評価に係る第三者委員会で懸念する意見が続出

亀岡駅北での京都スタジアムの強引な建設着工はやめるべきである（声明）

２０１７年６月7日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　前窪　義由紀

　京都府公共事業評価に係る第三者委員会は、６月５日開催され、亀岡駅北での京都スタジアム建設を「了承する」とされたが、治水対策やアユモドキの保全対策、住民への説明などの問題について意見や懸念が続出したのが実態である。

　　第一に、治水対策の不安が強く出された。出席の委員からは、「治水の不安は、スタジアム建設をはるかに超えた大事なこと」「区画整理事業地全体をかさ上げして周辺が大丈夫なのか。３４万㎥桂川を掘るから大丈夫というが、そんな単純なものか」「平成２５年水害の記憶が生々しく残っている。こういう雨が降った時にこうなるという説明をしてもらいたい」などの意見が出され、治水対策がまともに検討されていないことが明らかになった。

　府は、埋め立てによる遊水地の容量減を高水敷の掘削で補うから洪水被害が拡大することはないというが、京都大学の防災の専門家からも間違いであると指摘されている。高水敷を掘削しても、掘削部分は洪水初期に水没し、洪水のピークの流量調節には関係しなくなる。遊水地の流量調節で重要なのは遊水地の面積であり、埋め立てによって遊水地の面積が減少すれば、洪水が周辺に拡大することは明らかである。

　亀岡市民は、歴史的に保津川の氾濫・洪水に苦しめられてきた。平成２５年の台風１８号でも亀岡駅の線路が水没し、周辺住民に多大な被害がもたらされた。そのため、遊水地を大幅に減らす亀岡駅北土地区画整理事業地に予定する京都スタジアム計画の中止を求めて１万５千人もの反対署名が集められており、住民の洪水拡大への不安はまったく払拭されていない。　

　第二に、アユモドキの保全対策についても不十分さが指摘された。委員からは、「種の保存をどうしていくのかは公共事業評価調書」に書かれておらず、不十分」「アユモドキの積極的保全に向けて、具体的にどういうロードマップで進めるかは、この委員会の外に出て議論し策定されるべきである」などの意見が出された。

　今回、アユモドキへの影響が検討されたのは３．２ヘクタールのスタジアム計画だけであり、約１７．２ヘクタールある亀岡駅北土地区画整理事業区域全体が開発された場合の影響については、まったく検討されていない。残る１４ヘクタールの区域の中には、１０階建ての建築物を建てることも可能とされており、スタジアムと同様に大量の基礎杭が打たれることになるなどアユモドキの生息環境に重大な影響を与えかねないのである。　

　第三に、亀岡市民をはじめ府民への情報開示の不十分さも明らかになった。委員長からも「情報公開について、縦割りで、河川は複数行政にわたり、なかなか情報開示されない。簡単に情報開示されるようにしてほしい」と指摘される状況である。

　こうした中で、亀岡市民１４人からは、６月２日、京都府監査委員に対し京都スタジアムの建設差し止めを求める住民監査請求が行われた。ここでは、スタジアム建設の費用対効果が現実離れしている問題や治水対策、アユモドキ保全対策、駐車場、交通渋滞問題による損失、亀岡市環境基本条例違反、既存住宅地への騒音・振動・光などの問題など多くの問題点が指摘され、公金の支出の差し止めが求められている。こうした市民の声に今こそ耳を傾けるべきである。　

　今回の京都府公共事業評価に係る第三者委員会で、委員から相次いで意見や懸念がだされた状況をみれば、京都府が、京都スタジアムの建設にむけて強引に工事着手することなど、とうてい許されない。用地買収とその予算化も行うべきでない。

　わが議員団は、ひきつづき亀岡市民や広範な府民と力を合わせ、亀岡駅北の京都スタジアム建設の中止を求めて全力をあげることを改めて表明するものである。

以上

京都スタジアム建設強引な建設着工はやめるべき　声明.pdf

   29日午前、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、航空自衛隊が６月３日（土）に開催を予定している「2０１７年　奈良基地祭」における「飛行展示」の中止に関する申し入れを行いました。29日には展示飛行に先立ち、事前の訓練飛行も実施されました。

　申し入れでは、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都府南部地域を低空飛行し、突然の爆音で保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきたことを指摘し、府が国に対し中止を申し入れるよう、要望しています。

　申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、島田けい子両副団長、浜田良之、森下よしみ府議が参加し、前川危機管理監と大元災害対策課訓練指導担当課長が対応し、「安全対策や、騒音対策については、申し入れを行っています」と答えました。

航空自衛隊奈良基地祭飛行展示の中止に関する申し入れ.pdf

月臨時府議会が本日開会、19日まで会期は４日間の予定です。党府議団は開会にあたって、下記の「府議会の民主的構成の実現を求める申し入れ」を議長と各会派に行いました。

京都府議会議長　近藤　永太郎　様

日本共産党京都府議会議員団

団長　前窪　義由紀

府議会の民主的構成の実現を求める申し入れ

　５月臨時府議会が本日開会した。今臨時府議会は、正副議長、監査委員の選出をはじめ、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員の選出が重要な任務である。

　そもそも、議会の役員構成は、選挙での民意を反映した各政党・会派の議席数によって民主的に配分され、与党、野党の違いにかかわらず、すべての政党、会派の民主的協議によって決定されるべきである。ところが、京都府議会においては、長年にわたり重要な位置を占める日本共産党を排除する不正常な事態が続いてきた。

　ましてやこの間、議長や議会運営委員長が、公職選挙法違反の疑いや交通死亡事故など不祥事によって辞任せざるを得なくなるなど、歴史と伝統ある府議会に汚点を残す事態となっており、府民の信頼回復が急務となっている。

5月臨時議会の役員改選に当たっては、府議会第二会派の日本共産党を排除する不正常な議会構成のあり方をただちに改めるべきである。

　ついては、府議会の民主的構成の実現のため、以下の事項について強く申し入れるものである。

記

　１．今回の議会役員の選出に当たっては、これまでの日本共産党排除の不正常な構成のあり方を改め、すべての会派による民主的な協議による役員構成をはかり、公正で民主的な府議会運営を実現すること

　２．議会第１党が議長、第２党が副議長という憲政の常道を実現するとともに、監査委員、議会運営委員会役員、予算委員会正副委員長、常任・特別委員会正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員など議会役員の選出は、会派の議席数に応じ、民主的協議に基づいて実施すること。

以上

   関西電力高浜原発３、４号機の再稼働の動きが強まり、府民の不安が広がっています。28日、日本共産党京都府会議員団は山田知事に対して「高浜原発３、４号機の再稼働中止を求める」申し入れを行いました。

　申し入れには、加味根史朗副団長、山内よし子、迫祐仁、本庄孝夫、馬場絋平、浜田良之、成宮真理子、森下由美の各府会議員が参加、京都府からは前川危機管理監、松村原子力防災課長が対応しました。

　申し入れに対して、府理事者は「関西電力がきちんと説明しなければならないという認識だ」「（高浜原発の）地域協議会などでの回答は不十分だと思っている」と答えました。

高浜原発　抗議申し入れ.pdf