議員団活動

カテゴリー:調査活動

"物価高騰 医療費は2倍" アンケートに切実な声 「いのちと暮らし守る大運動」を

2022/10/12 更新
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  20221011 堀川丸太町アンケート①.JPG     

 日本共産党京都府議団(原田完団長、12人)は11日昼、買い物客が行き交う京都市上京区のスーパー前で宣伝し、物価高騰が襲う中、府民の声や行政への要望を聞くアンケートに取り組みました。党府議団などが呼びかける暮らしを守る大運動の一環です。

   参加した各府議がマイクを握り「岸田政権には大変な暮らしを打開する施策がない。懐を温めるため、消費税減税、中小企業の支援と最賃引き上げを直ちに実行させましょう。みなさんの声を開会中の議会に届けていきます」と訴えました。

 買い物客や通行人らから「10月から医療費が3000円から6000円に2倍になった。介護保険の負担も重い」「年金と生活保護費を合わせて月10万円ちょっと。持病で食事に気をつけないといけないのに、食料品が値上がりして困る」「国保料が高い。減免しているが払えず短期証をもらっている。パートの時給は最低賃金すれすれ。時給1500円はいいですね」

「建築関係で仕入れの遅れ、資材の値上がりで大変 社会保険料など負担が多くて給与上がらない」

など切実な声が寄せられました。

 

 党府議団は府内各地で一斉に対話・アンケートを進め、いのちと暮らしを守る大運動に取り組みます。

 

 

生活危機突破 暮らし応援の政治を  

2022/06/10 更新
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 物価高騰・生活危機が進行する中、日本共産党府会議員団は連日府民の皆さんの声をお聞きする行動を行っています

議会報告・府政要求懇談会を開催

LINE_ALBUM_220608_議会報告会@キャンパスプラザ_220610_1 (2).jpg 8日、「議会報告・府政要求懇談会」を開き、知事選後初の定例議会となる6月議会にむけ、提案される予算の内容や府政問題を報告し、要求運動に取り組む府民の皆さんと懇談しました。

 原田完団長が開会あいさつし、西脇知事が、自身が支部長を務める地方職員共済組合京都府支部の「京都平安ホテル」職員全員に解雇を言い渡したことを厳しく批判。「知事は選挙で、中小企業、働く人を守ると言いながら、許されない。皆さんとともに、暮らし、生業(なりわい)を守る議会になるよう全力をあげたい」と述べました。

 光永敦彦幹事長が、予算の特徴などを報告。中小企業等へのコロナ支援制度の返済期限を迎える時期に差し掛かっており、「救済、支援を総合的にやる必要性がある」と指摘。知事選でも大きな争点となった保健所の体制強化については5人にとどまり、事務職員を3人減らすなど、きわめて不十分だと指摘しました。

 参加した市民、団体から「物価高騰が生活困窮者を襲っている。オイルショック時には、国は保護基準を何度か引き上げ一時金も支給した。府でも具体化を」、「給食費の無償化へ、府の市町村への支援具体化を」「私立高校では、制服代、パソコン購入費など、授業料以外の負担が大きい」「タクシー業界は、観光客や修学旅行生が戻ってきたとはいえ、引き続き苦しい。京都駅前は今も1時間の客待ちだ」「京都府の補正予算の中小業者支援は、省エネ対策への補助にとどまっている。直接支援が必要」「消費税を10%から5%に減税すれば、物価を5%下げることになる」「教育現場がブラックな働き方のために、教員のなり手が減っている」「保健所の体制強化と称して、感染者への連絡や人と接触する業務も民間委託するのは問題だ」など切実な声が寄せられました。

 連日 ハローワークーク前で雇用アンケート実施(6月8日.9日)

ハローワーク前昼休み宣伝_6月8日分.jpg

 

2日間で19人がアンケートに回答していただきました。求職者4人のうち3人が1年以上求職活動をされており、失業期間の長期化の傾向がうかがえました。

対話の中では、「失業してアルバイトでつないでいるが、子どもの保育園で休園が繰り返され、そのたびに仕事を休まざるを得ず、収入が減る」、「自分の奨学金返済が400万円残っているのに、子どもが大学に進学。そのさなかにコロナ失業し求職しているが、正規の仕事がない」など深刻な実態が寄せられています。

雪害対策についての緊急申し入れ

2022/01/13 更新
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雪害対策申し入れ.JPG 日本共産党京都府会議員団は13日、年末・年始の2回の大雪で、パイプハウスの倒壊等深刻な農業被害が発生しており、今後もさらなる被害が予想される問題について、府の緊急対策を求めて申し入れを行いました。

議員団では、11日に舞鶴市と綾部市、12日に福知山市に調査に入り、被害状況の把握と要望等の聞き取りを行ってきました。申し入れでは、「深夜12時まで雪降ろしをしていたが、その後の3時間で倒壊した」「残っている作物は出荷したいが、壊れたパイプの撤去がたいへん。費用と人手はどうなるのか」「資材が高くなっているので新しいハウスの費用が心配」「早くしないと次の作付けに間に合わない」「融資を使うにしても無利子にならないか」など、寄せられた切実な声を紹介。被害の実態把握と今後の降雪対策、相談窓口の設置、パイプハウスなど被災した施設の撤去・再建費用への助成、無利子融資の実施などを求めました。

対応した府農林水産部長からは、2月補正予算で対応するとのと表明がありました。2017年の雪害被害と同様の支援ということで、パイプハウスの撤去と再建の他、お茶の枝折れ対策、畜舎の被害などにも使えるようにするとのことです。

融資については、JA京都にのくにの無利子融資、農業近代化資金の低利融資があるとのことでしたが、そうした制度の周知についても、いっそうの努力を求めました。また、共済制度に入れない、細いパイプを使っているところほど被害が大きいとして、そうした実情を踏まえた支援を重ねて求めました。

                        2022年1月13日

 

京都府知事 西脇 隆俊 様

 雪害対策についての緊急申し入れ

                                                                                                                                                                日本共産党京都府会議員団  

団長 原田 完  

 昨年12月26日と12月30日から年始にかけての大雪により、府内中北部において、農家のパイプハウスの倒壊やビニールの破損などにより深刻な農業被害が出ている。府をはじめ当該自治体の被害掌握はまだ一部に留まっているところだが、今後も降雪が予測され、被害はさらに拡大することが懸念されている。

党府会議員団は、現在、地元市町村議員団と連携し、被害の状況把握と要望の聞き取りにあたっており、11日には舞鶴市と綾部市、12日には福知山市に調査に入った。

農家の若い後継者の方などからは、「4年前の大雪とこの間の台風により、パイプハウスの倒壊が相次いでおり、やっと立て直したところに今回の被害」「お茶の茶棚も被害にあっているが雪で現場まで行けない」「雪でビニールが破れ万願寺甘とうが被害にあっている。一刻も早く復旧しないと4月までに作付ができない」「倒壊したハウスの中にホウレンソウや水菜などの収穫前の作物がたくさんある」「倒壊したハウスの撤去と次の再建費用の支援をしてほしい」などの切実な声が相次いでいる。

よってわが党議員団は、府民生活と地域経済を守るために、京都府が市町と協力して、以下の緊急対策を講じることを強く求める。

 1 農業・林業における雪害の実態把握を市町・農協等と協力して早急に行うとともに、今後予想される降雪対策に全力を挙げること。

 2 被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。

 3 倒壊したパイプハウス、被災果樹棚、茶園、蓄舎及びこれらの付帯施設等の撤去・再建費用に対する助成措置を講じること。

 4 農業共済制度の加入や適用範囲に関わらず再建に必要な費用の支援策を講じること。

 5 無利子融資などを実施すること。

 

                                      以上

2022年1月13日雪害対策申し入れ.pdf

 

新型コロナ対策・原油高騰・生活支援対策での実態調査と街頭相談会

2021/12/18 更新
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日本共産党京都府会議員団は、17日に烏丸御池のハローワーク前で、新型コロナ対策・原油高騰・生活支援対策での実態調査と街頭相談会を行いました。

 DSC_6140.JPG                                                                                                          

12名の全議員と議員団事務局員がとともに、たけやまさいこ党府ジェンダー平等委員会事務局長も参加しました。ウーバーイーツの配達員や大学生、子育て中のお母さんや求職活動中の方など58人の方からお話を聞きました。

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対話では、「学業の継続や就職活動が心配」「年金を下げずに、消費税を減税してほしい」など、政治への怒りがたくさん語られました。こうした実態や声をさらにつかんで、国や府政の転換に向けて頑張ります。

次回の街頭相談会は、12月20日に河原町三条で午後4時ぐらいから行う予定です。

茶の遅霜被害、現地調査を踏まえ府に緊急申し入れ

2021/05/14 更新
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20210501お茶調査.jpg

 

 

府内の茶生産地で遅霜被害が発生し、支援を求める声が相次いでいます。日本共産党府会議員団は5月1日に迫議員、浜田議員、森下議員、西山議員が和束町や宇治田原町などの生産地調査に入り、市町の議員団とともに被害状況の調査と生産者の要望を聞き取りました。

 

写真は宇治田原町での調査(5月1日)

 

緊急申し入れ 

茶被害申入れ②.JPG 5月13日には、府会議員団は関係する市町議員団とともに「コロナ禍と遅霜被害の二重苦にあっている茶農家への支援を求める申入れ」を西脇知事宛に行いました。

 申入れでは、①霜害の実態を調査し把握を②深刻な打撃となっている茶業界へ減収補填等を含めた抜本的な支援策の実施を③国に対し、高収益作物次期作支援交付金の拡充、持続化給付金を要件緩和した上での再給付の要望を、の3点を求めました。

 府の担当者からは、①普及センターを中心に把握に努めているが、これから詳細な実態調査を行いたい②当面、茶木回復に向けた肥料や防虫剤経費の補助を府が半分負担し実施していく予算を具体化したい③高収益次期作支援等はコロナ対策も含め要望していく④霜被害を防止する抜本的な対策では、生産時期の調整等、研究機関と検討したい等の回答がありました。

 参加した宇治市坂本市議、和束町岡本町議、宇治田原町山本、今西町議から被害状況とを伝えると共に、「被害後の肥料等の経費補助とともに、使用した肥料等の経費補填の実施」「被覆棚設置の経費補助の引上げ等」が要望されました。

府からは、「被害の実態掌握している。早期に対策を打ちたい。肥料代の補助等は国の高収益支援等での対応を求めていく、被覆棚や防霜ファン設置には府独自で10分の4補助を実施している」などの回答がありました。参加者からは「3年連続の被害で大打撃を受けており、期間限定でも補助率を引き上げる等、思い切った支援を」と重ねて支援強化を求めました。

 府議団からは迫祐仁、浜田良之、森下由美、西山のぶひで府議が参加しました。倉林明子参院議員浅井秘書も同席しました。

コロナ禍 営業収入減 京都タクシー協会と懇談

2021/03/27 更新
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202103027 京都タクシー協会との懇談.jpg 

 

 府会議員団は27日、京都市内で、京都府タクシー協会と懇談し、コロナ禍の下でのタクシー事業者の実態や要望を聞きました。原田完、西脇郁子、浜田良之、西山頌秀の各府議とこくた恵二国対委員長・衆院議員、井上健二京都市議、倉林明子参院議員秘書が参加しました。

  京都タクシー協会は、京都のタクシー事業者の95%以上、69社・6054車両が参加する一般社団法人です。足立高広専務理事は、京都市域で年間営業収入が51・4%減少するなど実態を示し、「昨年2、3月から、坂道を転がるように落ち込んだ。第4波がきたらもうしのげないのではないか」と、業界の苦境を語りました。家賃補助など固定費への支援の継続や、第3次補正を活用した感染防止機器導入への補助を、2分の1ではなく全額にすることなどを要望しました。

  原田議員団長は、府会議員団がこの間取り組んできた経済団体との懇談で出されている声や要望を紹介。お聞きした要望に応えて府の取り組みを強く要求することを伝えました。

  こくた衆院議員は、国が規制緩和でタクシーの供給過剰をつくり出してきたこと、さらに消費税増税に対応するための投資など事業者への負担の上にコロナ危機が襲い、二重三重の困難がつくられていると指摘。「従来の考え方にとらわれない公共交通をどう支えるのか議論が必要だ。聞かせてもらった現在の窮状への支援は、全力を尽くしたい」と応えました。

新型コロナ 「食費の節約が限界」 府議団アンケート調査報告

2021/02/05 更新
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 20210204‗新型コロナ記者会見_210205_0.jpg日本共産党京都府議団は4日、京都市内で会見を開き、昨年9月からハローワーク前を中心に行ってきた雇用・生活をめぐるアンケート調査の中間まとめを発表しました。原田団長、馬場紘平、西山頌秀の各府議が参加しました。

 府議団は、相談を待つのではなく実態を積極的につかもうと調査・相談活動を強化。昨年12月までに12回実施し、147人と対話・相談しました。

 調査結果から、府の労働相談所へのコロナ関連の相談も減少する中、行政として雇用実態を把握し、可視化する努力や、対策を急ぐ必要が浮き彫りになったと強調しています。

 「生活への影響」の設問では、12月は「将来が不安」(16%)、「収入減少」(24%)が前月比で各7ポイント増加。求職期間も長期化し、特別の雇用対策が必要と指摘。「節約・負担に感じるもの」の設問では、食費や交際費の割合が高いものの、12月には「家賃」が4ポイント増加の13%となったとし「食費や交際費の節約が限界となり、家賃の負担感が増していると考えられる。12月は住居確保給付金の相談も数件あり、申請に至る事例もあった」としています。

 馬場府議は「緊急事態宣言の延長で、さらなる深刻化が予想される。雇用調整助成金の特例延長などの雇用対策、生活保護の柔軟運用や住居確保給付金の継続・強化など生活の面の支援、持続化給付金の再給付などは急務だ」と述べました.

実態調査&相談活動中間まとめ.pdf

動画つながるチャンネル#32もご覧ください

 

新型コロナ 党府議団 京都府北部を調査 対策強化求める議員団への要請あいつぐ

2020/03/12 更新
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 DSC_2355.JPG日本共産党京都府議団は11日、新型コロナウイルス感染症と舞鶴地域経済について、京都府北部で現地調査を行いました。原田完府議団長と馬場紘平府議が参加しました。

 党綾部市議団との懇談では、福知山市民病院の職員と濃厚接触者ら5人の感染が確認されているもとで、「濃厚接触者の方のPCR検査を急ぐことが第一だが、患者がすでに転院、他の高齢者施設に入所したりしている可能性がある。その医療機関や施設での感染予防対策の徹底や、財政的補償が必要」などの意見が出されました。

 また「地域では犯人さがしのようなことまで起こっている」「障害児放課後デイサービスでは利用をひかえる子どもが増え、収入減に直結している」など深刻な実態が出され、市民が冷静に判断できる情報や、活用できる行政支援の情報などを党としても適切に普及することを確認しました。

 党舞鶴市議団との懇談では、造船会社JMU(本社・横浜市)が舞鶴での商船部門を撤退させることが明らかになり、300人の労働者の生活や関連する中小企業の経営、舞鶴経済への深刻な影響が懸念されるもとで、実態を出し合い、今後の対応を検討しました。

 府議団と舞鶴市議団はその後、京都府中丹広域振興局(舞鶴市)を訪問し、聞き取り、懇談しました。原田府議は担当者らに対し、「コロナウイルスもJMU問題も、市民のくらし、経済を守る上で、早急に情報をつかんで手だてを打つことが求められる。われわれも力を尽くしたい」と述べました。(写真は京都府中丹振興局で)

対策の抜本的強化を求めて 府議団に申し入れ

 DSC_1926.JPG 3月12日、医療介護労働者の組合である「京都医療労働組合連合会」(医労連)の皆さんが議員団室に要請に来られました。知事に対して「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める要望書」を提出され、議員団室にも要請に来られたものです。原田団長、光永幹事長など在室の議員全員で要請を聞きました。

 府議団は引き続き全議員で感染拡大防止と被害の状況把握と対策の強化を求めて活動しています。皆さんの声をぜひお寄せください。

府会議員団「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

2020/02/20 更新
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「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置

2020年2月20日

 

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

                 

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

                               TEL 075-414-5566

                               FAX 075-431-2916

 

新型コロナウイルス感染症の発生に対し、わが党議員団は1月31日に京都府に緊急申し入れを行ないました。その後、検査・医療体制の整備や売り上げ減少の中小企業への新たな融資制度を含む補正予算が提案され、2月議会開会日に成立しました。しかし、その後も感染がさらに広がり続け、府民の暮らしや京都経済に深刻な影響を及ぼしており、本格的な対策は急務です。

昨日、日本共産党府会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、議員団あげて感染防止対策等の充実を求めるとともに、各分野の緊急実態調査を行うことを決めました。体制と概要は以下のとおりです。

 

(本部の体制)

責任者   原田 完団長

事務局長  馬場紘平議員

議員、事務局員全員で調査にあたります。

 (調査の概要)

〇関係団体への訪問・聞き取りを行います。 

   ・経済団体  

     中小企業関係 観光関係 宿泊関係 飲食関係 中小卸小売店 商店街

     伝統地場産業 ものづくり関係 機械金属、ITなどサプライチェーン関係

   ・医療関係  

          医療機関 開業医  感染症対応医療機関

  ・福祉関係 

     高齢者施設 障碍者施設

  〇全議員が地元での聞き取りを行います。

  〇議員団HPなども活用し、広く府民から声をお聞きします。

 

 調査結果は随時まとめ、「京都府に対する追加の申し入れ」や議会で取り上げていきます。

 

大阪北部地震・西日本豪雨 救援、支援に取り組んでいます

2018/08/06 更新
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被災自治体に救援募金を届けました。

 義援金写真.JPGのサムネイル画像大阪北部地震と西日本豪雨を受け、被災地支援のため日本共産党京都府委員会豪雨・地震災害対策本部(倉林明子本部長・参議院議員)は、災害発生後から、街頭などで府民の皆さんに募金の呼びかけに取り組んできました。

731日には、前窪義由紀府議団長や市町村議員の皆さんが、被災自治体の綾部市、福知山市、宮津市、舞鶴市に、八幡市には森下府会議員と八幡市議が募金を手渡しました。

89日にはさらに第二次の募金を届ける予定です。

 写真は綾部市で

 

 府内被災地とともに広島の被災地現地調査 ボランテイア支援も

 光永議員 馬場議員

 

73031日と光永敦彦議員と馬場絋平議員、M事務局員で広島県安芸郡坂町小屋浦の被害調査と災害ボランティアに取り組みました。

 

光永議員のFBの内容をご紹介します

 

 つくづく現地にいかないと報道ベースだけではわからないことばかりでした。
 広島県委員会に府会議員団で出し合った救援カンパを渡し、現地に。
 IMG_2518.JPG僕らは被害の酷かった坂町に。坂町災害助け合いセンターに行くと、隣に座っていた70歳前の女性から「何処から来られました?」と。「京都からです」というと、涙流して「そんな遠いところから、本当にありがとう。私の家は幸い被災しなかったので、主人と二人、歳いってるから午前中だけボランティアに来てる。被害が酷くてまだ手がついてない小屋浦に行ってぜひ助けてあげてほしい」と言われたのでそのグループに。小屋浦行マイクロバスの隣に座った女の子は中学三年生。「普通は自宅から40分で着く距離ですが、ここまで2時間かかりました。お母さんやおばさんと交代でボランティアに来てます」と。小屋浦小学校がサテライトセンターになっていて、グランドは土砂と災害ゴミの山。そこで9人(若い女性4人、男性5人)のグループに分かれ、僕がリーダーとなって指定された家に。
 土砂でうまり災害から22日たっても玄関にたどり着けないお宅の泥だし。酷暑のため10分作業して10分休憩。午前から午後3時頃まで土砂を出し続けて、ようやく玄関まで入れるように。しかしまだまだ家まわりは土砂だらけ。しかも通路は車が埋まったままのところも。その近くを歩いていると、地元の方が「冷たいコーヒー飲んでいき」と。長引く災害と連続した台風で、一番疲れ切っている地元の方から、そんな声がかかって言葉もありません。地元の方に、声をかけ、お話を聞くことが本当に大切ですね。夏祭りも全部中止となった坂町。目標は「秋まつりまでには、なんとか」というくらい人手が全くたりてない厳しい実態でした。ぜひみなさん、現地へ支援の手を。

IMG_2541.JPGのサムネイル画像IMG_2540.JPG