京都府内全域に甚大な被害をもたらした台風18号。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は災害直後の16日から被災地の調査活動を実施し、府に救援、復旧、生活再建の緊急対策などを求めてきました。

◇

　亀岡市の保津地域には原田、馬場両議員と同党亀岡市議団が調査に入りました。同市の保津川遊船企業組合は、桂川の氾濫で事務所１階部分が床上浸水し、周囲は湖になったかのような惨状に見舞われました。船は職員、船頭らが流されないよう守りました。原田、馬場両議員は同組合理事長から「一国も早く復旧したい。16キロもの川の現状調査がいる。危険な岩などを爆破するとなるとお金がいるがたくわえなどない。行政の支援をお願いしたい」と訴えられました。

　本梅、園部両河川の堤防が決壊した南丹市穴人、横田両地区に、加味根、馬場両議員と同党南丹市議団が調査しました。両地区は農村地帯で、コメや農産物に被害がでました。墓石が流されたり、ビニールハウスの崩壊、農道の損壊などの被害がでました。床上浸水に見舞われた住宅には大量の土砂が家屋に流れ込み、住民は泥だし、ごみの運び出しにおわれていました。

（写真上＝保津川遊船の被害を聞く原田、馬場両議員。下＝流木が押し寄せ堤防が決壊した本梅川を調査する加味根、馬場両議員）

　京都府内全域に甚大な被害をもたらした台風18号。日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は災害直後の16日から被災地の調査活動を実施し、府に救援、復旧、生活再建の緊急対策などを求めてきました。

◇

　16日には、福知山市を中心とする中丹地域の被害状況を、光永幹事長、原田完、迫祐仁両府議が調査しました。

（写真＝由良川の増水で水田や農道が冠水した福知山石原地区を調査する光永、迫、原田の各議員）

　また桂川の流域の被災地を加味根、島田（以上、右京区選出）、成宮（西京区選出）、山内（南区）、馬場（伏見）の各議員も被災地の調査に取り組みました。北区では浜田議員、左京区でも光永議員が被害状況の調査に奔走しました。

　（写真＝桂川の氾濫でおみやげ店や旅館などが浸水被害に見舞われた、観光地・嵐山の被災状況を調査する原田議員）

　添付資料は、12時現在の府災害対策本部　大雨被害状況等です。

　　大雨被害状況等　12時現在.pdf

　党府議団は本日午後、福知山市を中心とする被害調査に光永幹事長、原田完、迫祐仁両府議を派遣しました。

　15日からの大雨の被害が広がっています。被害を受けられたり、避難をされている府民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

　府会議員団は、全議員が早朝から各地の状況の掌握に入っています。状況やご要望をぜひお寄せください

　　府は「災害対策本部」を設置していますが、8時に開かれた会議に出された「被害状況等」をアップします。

大雨被害状況等　府災害対策本部.pdf

　日本共産党京都府議団は、４月10～16日にかけて、京都府内の経済・業界団体などを訪問し、円安、原油価格高騰はじめ電気料金の値上げ、安倍政権の経済政策にたいする反応、今後の景況・展望など、について聞き取りました。

　16団体を訪問。各団体からは「アベノミクスへの期待感は高いが、まだ、それが実体経済に反映していない」というのが共通した認識でした。また、円安による原材料、燃料高などで運送業、和装、食品業界に影響が出ていることが明らかになりました。

　関西電力が５月に実施する電気料金値上げに対しては、「非常に不安がある」「今のところ有効な対応がない」などの不安が示されました。こうしたなかで京都府が実施する節電に対する設備投資への補助金制度に期待が多く「もっと使いやすいものにして」と要望が出されました。

　現在の景況感では、建設業や輸出関連業種は上向きという見方が多く出されましたが、「今は良くてもこの先も明るい見通しがもてない」という不透明感に覆われていました。

　さらに来年予定されている消費税増税への不安も多く出されました。

　日本共産党京都府会議員団が呼びかけ、2012年11月から2013年３月にかけて府内６カ所のハローワーク前で実施した雇用と暮らしの実態調査。このほどその結果をまとめたパンフが完成しました。

　ご希望の方は、府会議員団事務局まで。

パンフ（ＰＤＦ版）はこちら　→

202人の叫び.pdf

　日本共産党京都府委員会と京都府会議員団、京都市会議員団は、１０日、道州制に関する見解、「京都をなくし、府民の暮らしと地域社会をこわす道州制は許しません」を発表しました。

全文はこちら（ＰＤＦ）→道州制.pdf

　京都府内に初めて米軍のレーダー基地（高性能の「Ｘバンドレーダー」を配備）を京丹後市経ケ岬に建設する計画にたいし、日本共産党京府議団は1日、計画予定地を訪問調査しました。

　光永敦彦幹事長と井上哲士参院議員、倉林明子参院京都選挙区候補（京都市議）、らが参加。配備予定地とともに、基地周辺の京丹後、宮津の両市、伊根町の首長と懇談しました。

　宮津市では井上正嗣市長と懇談。配置される米軍関係者（160人規模）による治安問題、強力電波による漁業への影響などの不安が出され、同市長は「市民の安心、安全を考えながら対応したい」とのべました。

　京丹後市は大村隆副市長が応対。レーダーが先制攻撃される問題や米兵らによる事件・事故への不安、ドクターヘリ飛行への影響などの懸念が示されました。伊根町では小西俊朗副町長がレーダーの照射方向に浦島漁場があり、魚群探知機や無線などの電波を使う漁業者から影響がでないかという不安が出ていると紹介し、「突然の報道で驚いている」とのべました。

　調査後、井上議員は「アメリカの先制攻撃の前線基地にしてはいけない。軍事的対応では緊張を高めるだけ。９条を持つ国にふさわしい対応がもとめられる」と語りました。

　調査・懇談には、吉田さゆみ京都５区代表や京丹後、宮津の両市議、伊根町議も参加しました。

Ｘバンドレーダー　　弾道ミサイルの探知・追尾を行うもので、「ミサイル防衛」システムの一つを構成。現在、青森県つがる市の米軍車力基地に配備されています。強力な電波を発するため、半径６キロが飛行禁止区域に指定されています。日米首脳会談（2月22日）で安倍首相とオバマ米大統領が同レーダーの追加配備に合意し、配備先を京丹後市経ケ岬に決定。近畿で米軍基地建設計画は初めてです。（「しんぶん赤旗」2013年4月2日付）

調査の結果はこちらから

京都府議会議員団は党府委員会雇用リストラ対策本部とともに、昨年11月から本年３月にかけて京都府内６カ所のハローワーク前で計16回、求職活動中の労働者に雇用と暮らしの実態について聞き取り調査を実施しました。
　デフレ不況のもとでリストラ、低賃金など厳しい環境に置かれている労働者、とりわけ深刻な状況にある青年を中心に切実な声を聞き取り、雇用と暮らしを守り、京都経済立て直しへ、政治の責任と役割を明らかにするために取り組んだものです。
　聞き取り調査は議員団始め延べ100人を超えるメンバーが参加して、労働者一人ひとりから対面で聞き取る方法で行い、202人の方が応じていただきました。真冬の寒さの中、深刻な求職活動のしんどさ、暮らしのつらさなどを語られました。なかには小雪が舞う中、１時間近く実情を切々と訴える方もおられ、「給料が上がらないと景気はよくならない」（30歳男性）と政治にたいする注文も数多く出されるなど、一人ひとりの実態や思いの重さを深く心に刻むものになりました。

　本日、記者会見を行い、その内容を発表しました。

　発表文書はこちらから