京都府議会は、5月23日議長・副議長などを選出して閉会しました。加えて最終日の本会議では「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」についての討論・採決が行われ、党議員団を代表してばばこうへい議員【京都市・伏見区】が討論にたち、改定の中に「不動産取得税の特例措置」が含まれており、「大規模開発や不動産市場への民間投資を促進しようとするもの」であり反対を表明しました。

　討論全文は以下の通りです。

　日本共産党の馬場こうへいです。議員団を代表し、ただいま議題となっております、第１号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」について、反対の立場で討論を行います。

　本議案は、地方税法等の一部改正に伴う府税条例等の一部改正の専決処分への承認を求めるものです。中身は、軽油引取税の改正や自動車税環境性能割の特例措置の延長といった問題のないものがある一方で、不動産取得税の課税標準の特例措置の延長は、これまでから大規模開発やまち壊しにつながるものとして反対してきましたが、大きな問題があります。そもそも、不動産取得税の特例措置の大部分は、大規模開発や不動産市場への民間投資を促進しようとするもので、都市再生緊急整備地域での特例措置や不動産投資への特例措置などが含まれています。

　都市再生緊急整備地域では、京都中央郵便局の再開発計画は、隣接する立体駐車場も含め、31メートルの高さ規制の倍に当たる約60メートルのオフィスやホテルが入居する高層複合ビルに建て替えようとするものです。地元住民から「京都の歴史的景観を保全しようとする市民の努力に逆行する」「オーバーツーリズムが深刻な問題となっており、これ以上ホテルを建設することには大きな疑問がある」などと声が上がり、昨年京都弁護士会に対して調査の申立てが行われています。一方で、環境アセスの手続きが進められ、4月には準備書の手続きが完了し、粛々と進められようとしています。油小路周辺でも、開発に伴う「交通量の増加」や「地下水への影響」を心配する声や、規制が緩和されることに対して「住環境への影響を考慮して地域を絞るべき」などのパブリックコメントで出された地域住民の不安の声に背を向け、昨年容積率や建蔽率の見直し、日影規制の対象から外すなど、大幅な緩和が行われ、さらにオフィス・研究施設・工場などの集積を進めるとされています。

　不動産投資については、Jリートの保有不動産は、京都府内の物件も京都市内中心部のオフィスビルやマンション、ホテルなどばかりになっています。こうした不動産投資が促進されてきた中で、京都市内中心部では、異常な不動産価格の高騰から子育て世代の流出が続き深刻な問題になっています。まさに、一部の金もうけのための不動産投資が、地域住民が住み続けられない事態を引き起こしています。大規模開発や不動産投資を促進するための特例措置は延長ではなく廃止こそ必要です。よって本議案には反対です。

　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

以上