2025年度５月臨時議会を終えて

2025年５月28日

日本共産党京都府会議員団

団 長　　島田　けい子

１，５月20日に開会した５月臨時議会は、５日間の日程を終え５月23日に閉会した。

　今議会は、2023年度の統一地方選挙から２年が経過し、申し合わせにより議長、副議長の改選とともに、各常任委員会・特別委員会の正・副委員長をはじめ、各役職を選出する重要な議会であった。　

　わが党議員団は、開会日に「議会の民主的構成がはかられる役員選出についての申し入れ」を議長および各会派団長に申し入れた。

　この間、京都府議会では、議会改革検討小委員会を設け、議員力向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできた。その不断の努力がいっそう求められているにも関わらず、長年にわたり、日本共産党を議会役職から排除するなど、民意を反映しない不正常な状態が続いてきた。その上、2023年の改選以降、代表幹事の辞任や予算特別委員会幹事の辞任など、他会派での不祥事等による謝罪と辞任が相次いでいる。このため、議会の構成にあたり、議長・ 副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正・副委員長について、各会派の議員数に応じた指名推薦による配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め府民の信頼にこたえるためにも、１人は野党会派から選出することを求めた。

　しかし、今回も各会派理事が担当する地方税機構議会議員以外は、関西広域連合議会議員を含む、すべてで投票による互選の形をとり、自民、公明、府民、京好きの各会派が、わが党議員を排除する対応をとった。その際、維新・国民議員団は、議長には自民党から立候補を表明した荒巻議員に投票し、副議長は自らの会派委員に投票するなど、反共で一致し、与党会派にすりよる姿勢を示した。

２、第１号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は反対した。

　その内容は、地方税法等の一部改正に伴う府税条例等の一部改正の専決処分への承認を求めるもので、とりわけ、都市再生緊急整備地域における不動産取得税の課税標準の特例措置の延長が含まれている。これによって、都市再生緊急整備地域と指定された京都中央郵便局の再開発計画は、隣接する立体駐車場も含め、31メートルの高さ規制の倍に当たる約60メートルのオフィスやホテルが入居する高層複合ビルに建て替えようとするものであり、昨年、京都弁護士会によって調査の申立てが行われたにもかかわらず、粛々と進められようとしている。

　また、油小路周辺でも、住民の声を無視して、容積率の見直しや日影規制の対象から外す等、大幅な緩和と一体に、オフィス・研究施設・工場などの集積を進めようとしている。

　また、不動産投資については、Jリート保有不動産は、京都府内の物件も京都市内中心部のオフィスビルやマンション、ホテルなどばかりとなり、このような投資促進により、異常な不動産価格の高騰から子育て世代の流出が続き深刻な問題になっている。このような大規模開発や不動産投資を促進するための特例措置は延長ではなく廃止こそ必要である。

３、臨時議会開会直前に、自民党西田昌司参議院議員が、沖縄県那覇市内で開かれたシンポジウムで、ひめゆりの展示について「歴史の書き換え」などと述べ、「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされ方をしている。自分たちが納得できる歴史を作らないと」などと述べた。後に一部撤回したものの、「謝罪になっていない」などとして、玉城沖縄県知事が批判し、知事に対し石破首相がおわびを述べ、また糸満市議会、沖縄県議会、那覇市議会などが相次いで抗議と謝罪を求める決議を可決し、その後も批判の声は大きく広がっている。

　わが党議員団は、京都の塔にみられる沖縄戦と京都府民との歴史的関係を踏まえ、臨時議会で決議をあげるよう取り組んだ。引き続き実現に向け力を尽くす。

４、維新・国民議員団団長の酒井常雄府議が、参議院選挙京都選挙区に国民民主党から出馬する方向であることが、閉会本会議の日の朝刊で報道された。

　わが党議員団は、会派の人数が質問時間や委員会構成、団長などに影響を与えることから、説明と謝罪を求めたが、酒井府議自らまともな説明も反省もないまま、閉会本会議を迎えたことは、極めて無責任な態度である。

　いよいよ参議院選挙が目前に迫ってきた。それに先立ち、６月定例議会も６月１１日開会予定である。病床削減補助金が議案として提案される予定であり、府民の運動と世論で京都府議会でも国政でも、政治のゆがみをただすため全力をあげるものである。

以上