老人医療無料制度の継続に関する申し入れ

日本共産党・革新共同府会議員団

一九八二年八月十六日

京都府知事　林　田　悠紀夫殿

　去る八月十日、衆議院本会議において老人保健法案が全国のお年寄りや国民の声を無視して可決された。これによって明年二月一日以降は七〇歳以上の高齢者の医療費に一部本人負担が導入される。
　わが議員団はこれまでから再三にわたり、高齢者の方々の老後の生活と健康を保障することは当然の責任であることを力説、この法案に反対するとともに、たとえ老人保健法案が成立しても、単費措置をしてでも無料を堅持すべきであること、また六五歳以上六九歳までの府独自の老人医療制度は所得制限を緩和、対象者を拡大すべきであることを主張してきた。これに対して林田知事は、「老人医療無料化制度は継続する。老人保健法案など諸般の事情をにらみ合わせながら改善に努力していきたい。」などの態度を表明してきた。
　老人医療無料制度を根底からくつがえし、さらに臨調答申の要求している風邪、腹痛などの軽費医療を本人負担とする低医療制度への突破口とすることをめざす老人保健法案が成立、明年二月から実施という重大な情勢のもと、住民のいのちとくらしを守るべき自治体の果さねばならない役割は極めて大きい。
　日本共産党・革新共同京都府議会議員団は、以上の経過の上に立って、林田知事が次の措置をとられるよう強く申し入れるものである。

記

一、従来からの公約を守り、六五歳から六九歳までの府独自の医療費無料制度は、厚生省の廃止の指導があってもひきつづき堅持する態度を明らかにするととちに、この際、所得制限をすくなくとも国の老齢福祉年金の制限と同額にまでは緩和すること。
二、来年二月一日以降も七〇歳以上の老人がひきつづき無料の医療を受けられるよう、府の独自制度を設定、必要経費は府議会九月定例会に提出する補正予算案に計上すること。

老人医療無料制度の継続に関する申し入れ［PDFファイル 1ページ／167KB］