人勧の完全実施は知事の最低限の義務

職員給与の引き上げについて申し入れ

府議団

　共産党・革新共同議員団は十月二十六日、林田知事に府職員給与の引き上げに関する申し入れを行ないました。全文は次のとおりです。

　昨二十五日、府職員の給与改善に関する府人事委員会の勧告がおこなわれた。新聞報道によればこの勧告への対応について林田知事は、「国の動向や他府県、政令指定都市の扱い方を見きわめて慎重に対処」などと実施にたいしてきわめて消極的な態度をしめしている。
　物価高騰の今日、府職労が給与の大幅引き上げを要求していることは当然であり、知事は府職労との誠実な交渉にもとづき、必要な給与引き上げを自主的に府議会に提案すべきである。人事委員会の勧告制度は、公務員労働者から争議権を剥奪したことの「代償」と称して、民間より低い公務員の賃金を民間なみに是正をはかるために設けられたものである以上、この勧告の完全実施は知事の最低限の義務である。まして今日の不況が国民の購買力低下による消費不況であり、公務員賃金の抑制が民間賃金抑制に連動、不況をいっそう増幅させることは明白である。
　知事は昨年も、勧告の完全実施を怠ったのであるが、今回も国に追随し、勧告の実施を凍結することになれば、これは府職員にたいする責任の放棄であり、府民のくらしに背をむけるものである。
　今回の人事委員会勧告には、特にこのことを踏まえ、「勧告制度は、労働基本権制約の代償措置、唯一の給与改善の手段であり、十分な理解と考慮を望む」旨、異例の文書による意見を付しているのであり、これを踏みにじることは許されない。
　わが議員団は、知事がこのような態度をあらため、人事委員会勧告の完全実施はもちろん、これまでの不利益分の回復を含め、府職労との誠実な交渉にもとづく公正な給与引き上げを、十二月定例府議会に提案されるよう強く申し入れるものである。

職員給与の引き上げについての申し入れ［PDFファイル 1ページ／393KB］