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申し入れ

雪害対策に関する申し入れ

1984/02/14 更新
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雪害対策に関する申し入れ

一九八四年二月十四日

日本共産党京都府委員会委員長 田中 弘
日本共産党・革新共同京都府会議員団団長 西山秀尚

京都府知事 林田悠紀夫殿


 昨年末より断続的に降り続いている雪は、全国的に大きな被害をもたらしています。とりわけ一月末から二月初旬にかけては、ほぼ京都府内全域が大雪に見舞われ、ところによっては昭和三十八年および昭和五十六年の豪雪を超える積雪を記録している地域すら生まれています。
 日本共産党京都府委貝会は、二月八日、雪害対策本部を設置するとともに、さる二月十一日から十三日までの三日間、京都市左京区北部、舞鶴、宮津、与謝、丹後地方一帯の豪雪の実態を調査しました。すでに降雪の峠はこえたとされていますが、生活道路の確保をはじめひきつづき雪とのたたかいを余儀なくされている地域が多数存在しています。五六豪雪以来の深刻な被害に対して、政府および京都府の積極的な援助が強く求められています。
 貴職におかれては、二月七日除雪連絡本部を設置され、鋭意努力されているところですが、さらに格段のご奮闘をされるよう次の点について緊急に申し入れるものです。

一、市町村の除雪費用等は、自治体によっては二倍以上になるなど概ね予算を超過し、五六豪雪を超えるところもある。これが、生活道路の除雪等を遅らせる遠因となっている自治体もある。国に対して特別交付税配分の特段の措置、市町村道除雪費補助などを要望するとともに、災害救助法の適用、激じん地の指定なども含めて一層努力すること。
二、国道、府道などでなお通行困難をきたしている路線については、一刻も早く解決をはかるよう格段の努力をすること。なお、各地で圧雪除去に手間どっている事情に鑑み、その点を考慮に入れた対策を講ずること。
三、全国的な大雪により融雪剤が不足し入手しにくくなっている。各自治体での在庫状況等も調査し、融通しあうなど具体的手だてを講ずること。また関係機関・業者とも協議し、対策を講ずること。
四、車両の通行が確保できたところではひきつづき歩道の除雪をすすめること。とりわけ学童、生徒の通学路の安全を確保すること。
五、老人、病人、母子、独居老人家庭等に対する雪おろしには、特別な援助措置を講ずること。また公共施設の雪おろしは住民の負担にならないよう財政措置も含め公費でおこなうこと。
六、一部で電話線、電灯線の切断が心配される地域がある。とくに孤立地域や積雪の多い地域では、各戸への引きこみ線も含めて関係機関と協力して事故防止に万全を期すこと。
七、野菜など生鮮食料品の確保、価格の安定をはかること。
八、家畜の飼料の確保、供給を保障すること。
九、今後予想される商工業・農作物被害については万全の対応をはかること。
十、宮津港、舞鶴港への排雪、投棄については、今後の魚貝類への影響が懸念される。府としても影響調査をおこない、被害のでた場合は補償するなど必要な手だてを講ずること。


以上

雪害対策に関する申し入れ[PDFファイル 1ページ/308KB]