部落解放同盟との交渉に当っての申し入れ書

一九八六年十月二十七日

日本共産党・革新共同京都府会議員団

京都府知事　荒巻　禎一殿

　部落解放同盟と京都府との交渉が、十月十五日の総務部、企画管理部との交渉を皮きりに二十二日の商工部交渉を経て、十一月中旬荒巻知事との総括交渉をもって終わるとされている。知事は部落解放同盟の如何なる圧力、威圧にも屈することなく公正・民主の立場に立ち毅然と対処されるべきである。
　わが議員団は本府の同和行政が自民党府政発足いらい大きくゆがめられ、不公正なものとなっていることを重視し再三にわたって、その是正を要求してきたところであるが、今日現在その改善ははかられていない。それは部落解放基本法制定要求京都実行委員会への参加、及び荒巻知事がその名誉会長につき片寄った行政姿勢を示してきたことを始め、舞鶴市内で起こされた「差別表札」事件での「確認会」への府の参加、部落解放同盟京北支部結成大会への府職員の参加、「解同」の指導する部落史編纂事業や「啓発映画」制作に対する全面的な助成、「解同」に対する同和行政の「窓口一本化」の容認など憲法と地方自治法の精神から逸脱する事例が数多く明らかとなっている。
　こうした点から今回の交渉においても解放同盟の主張を全面的に容認、受け入れるのではとの危惧を強く持たざるをえない。こうした行政姿勢について総務庁の地域改善対策協議会基本問題検討部会の中間報告書は、同和問題解決の重大な阻害要因として、解放同盟による「暴力的」糾弾行為に屈し、行政の主体性を放棄していることや、同和を□実とした利権あさりなどの「エセ同和」行為の横行などをあげ、国民に部落問題の正しい理解を妨げている重大な要因となっていると指摘している。「特に地域改善行政においてこの姿勢が貫がれなければ新たな差別感を行政機関から作りだすこととなり、同和問題の解決に逆行する結果となる」と厳しく指摘している。
　京都府はこの指摘を真正面から受け止め、部落解放同盟との交渉に当っては、不当な要求に屈することなく毅然とした行政姿勢を貫くべきである。
　次に「基本法」制定京都府実行委員会が十月二十八日東京において行う「基本法」制定実現第二次中央行動として、政府及び地方六団体との交渉が行われる予定である。これは「地対協」部会報告に敵対し不公正な同和行政を存続させようとの狙いをもつものであり、政府や地方六団体に認めさせようと言うものである。従ってこの交渉に名誉会長を務める荒巻知事が参加することや、また如何なる代理の参加もするべきではない。
　京都府が以上の点から行政の主体性をもって公正・民主・公開の立場にたち対処されるよう強く申し入れるものである。

部落解放同盟との干渉に当っての申し入れ書［PDFファイル 1ページ／194KB］