「地域改善対策啓発推進指針」の徹底と同和行政の是正を再度求める申し入れ

　「地域改善対策啓発推進指針」は「解同」の蛮行、利権あさりとこれに癒着した一部自治体を批判し、強く是正を求めた積極的なものである。わが議員団は既に九月府議会で、これを正しく受け止めない本府の同和行政の問題点を指摘し、抜本的に改めるよう求めてきた。その第一は、解放新聞が掲載した本府の見解が「啓発推進指針」を否定したものであり、市町村にも「指針」を徹底していない問題である。第二は、「部落解放基本法」制定要求運動に今なお本府が参加し、荒巻知事がその京都府実行委員会名誉会長を務めていることである。
　しかし、わが議員団の指摘にかかわらず、本府が「指針」の積極性を認めず、「解同」に迎合・癒着した姿勢を改めていないことは極めて遣憾である。これらは破綻ずみの「解同」路線を継続し、差別解消に逆行するものである。
　先日、神戸地裁は「解同」の行動費を自治体が支出したのは違法とする判決を下している。丹波町長はこの判決について「当然である」として補助金の打ち切りを行っており、「基本法」町実行委員会会長も辞任している。こうした状況のもとで、自治体が「指針を積極的に受け止め、公正・民主の同和行政を確立するよう求める世論が高まっており自治体の同和行政は重大な岐路にたっている。
　わが議員団は本府の同和行政の基本姿勢に関し、あらためて次の通り申し入れるものである。

記

一、「解同」に迎合・癒着した本府の「地域改善対策啓発推進指針」否定の「見解」を直ちに撤回すること。
二、「地域改善対策啓発推進指針」を正しく受け止め、公正・民主の同和行政を確立するとともに府下市町村に「指針」の主旨を徹底すること。
三、京都府は直ちに「部落解放基本法制定要求国民運動京都府実行委員会」から脱退し、荒巻知事はその名誉会長を辞めること。
以　上

一九八七年十一月十三日

京都府知事　荒巻禎一　殿

日本共産党・革新共同京都府議会議員団

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